お役人様の傀儡と化した山本亨新区長で進む産業施策の急激な削減の現実！第2話

昨日に引き続きお役人様の傀儡と化した山本亨新区長で進む産業施策の急激な削減の現実について解説をして参ります。

ご覧のものは墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例（案）の新旧対象表で、実質全て値上げで記載された金額の期間は1年間ですので微増な印象を受けるかも知れません。

しかし、この値上げが一番直撃するのが区内の商店街や商店で、消費者の実質賃金が目減りし、節約しながらの生活をせねばならない状況が続いていますので区内の商店等は売上が減少する一方なのです。

更に、電柱等の占用料が値上がりますと、電気代、電話料金、有線放送など電柱を使うものはその分が料金に反映せざる得ませんから値上げに繋がります。

こうした事が、アベノミクスで給料が微増となっても、給料の微増以上に公共料金の値上がりの方が大きく可処分所得は減少してしまうのはこの為です。

この部分は路上にテント等がはみ出す商店などを直撃してしまいますし、路上に足場を設置せねば工事が出来ない工務店や建設会社のコストが増えますので建設コストの上昇に繋がります。

これらのコストの増加は、これまでの様な右肩上がりの経済の成長が見られない経済情勢では小規模企業の衰退につながってしまいます。

この部分は、道路の地下に埋設されている上下水道などが関係しますので、上下水道料金の値上げにつながって来ると思われます。

こうした少しづつの値上げが毎年或いは2年毎ペースで値上がりして居ますので公共料金の値上げに歯止めがかかりません。

山本区長は小規模企業や商店等に配慮した産業施策が必要な時期であるにも関わらず中小企業センターの廃止を決め、区内産業の活性化につながりそうもない大学誘致を優先されるのですから、庶民の苦労が分からない様です。