区民文教委員会報告！第2回定例会で提出される墨田区総合教育会議条例とは何か？

こらが墨田区総合教育会議条例（案）の議案です。

この目的の部分を見ますと「地域の特性を生かし」とか「将来を担う子どもたちが夢や希望を持てる地域社会の実現」と言う具体性の見えない目的が設定されています。

次の所掌事項を見ますと、この中の（１）には「区長が定める区の教育、学術及び文化振興」が定められて居るので、北斎美術館やその指定管理者である公益財団法人墨田区文化振興財団への区の教育費が流れる仕組みが作られる可能性を示唆しているのではないでしょうか。

それ以降の部分は、この議案を通し易い様に誰もが納得出来る所掌事項が付加されて居ますが、この部分は何も総合教育会議で話会うまでも無く既に行われなくてはならない事ではないでしょうか。

この部分では昨年の決算特別委員会で、理事者に対して「義務教育の目的は何か」を質問しますと誰も正確に答えられなかった「生涯にわたり自立して生活し、生き抜く力を身に付けさせる」と言う目的が反映された様に思います。

　これが墨田区教育施策大綱の位置づけです。

1.墨田区教育施策大綱の位置づけ

　本大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づき、区長が墨田区総合教育会議における協議を経て策定した教育施策の基本方針であり、その対象期間は、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック等を視野に入れ、墨田区新基本計画の前期計画期間と同じく平成２８年度から平成３２年度までの５か年とする。

　また、本大綱は墨田区基本計画と同位にあるものであり、同基本計画と方針の整合を図りつつ、教育行政の視点に基づき、学校教育の分野に重点を置いて「本区の目指す子どもの将来像」を設定し、それを実現するための「施策の方向性」を示す構成とした。

２　本区が目指す子どもの将来像
　　墨田区基本計画では、夢と希望にあふれるすみだらしい子どもを育成するため、「安心して暮らせる『すみだ』をつる」という基本目標の中で「子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた教育を行う」との政策を掲げ、それを実現するために「意欲をもって学び、協働的に課題解決できる確かな学力を育む」、「子どもの個性を活かし、健やかな心とからだを育てる」、「地域に開かれた魅力ある学校環境をつくる」及び「家庭の教育力向上と、地域で子どもを育てるしくみをつくる」といった４つの施策を定めている。

　　本大綱では、この基本計画の理念に基づき、本区の目指すべき子どもの将来像を次のとおり設定する。

（1）将来、社会で活躍し、地域に貢献できる自立した人
　　ア　感件魯かでいろいろなことに興味・関心をもって学び、実践できる人
　　イ　自己肯定感を育みながら、まわりの人の立場や気持ちを思いやることができる人
　　ウ　スポーツや遊びを通じて健やかな体を育むことができる人

（2）郷土に誇りをもち、異文化とも敬意をもって積極的に交流できる国際感覚のある人

３　課題と施策の方向
　　子どもの将来像を実現するために、教育の主体である区立学校及び家庭・地域がどうあるべきか、また、今日的な課題にどう対応すべきかといった観点から、次のとおり施策の方向性を策定する。

（1）区立学校にかかる課題と施策の方向

【課題】
・　「学力向上３か年計画」に基づく対策は実施しているものの、区立小中学校の全国学力テストの結果は、全体的に全国の平均を下回る状況が続いている。

・　２６年度のＯＥＣＤの調査によれば、日本の子どもの自己肯定感は加盟国の中で低く、日本の教員の自己肯定感も同様に低い状況にある。

また、区立の小中学校及び幼稚園（以下「区立学校等」という。）における事務量は増加傾向にあり、教員が子どもの教育に専念できる時間をより多く確保する必要がある。

・　東京スカイツリー効果で外国人観光客が増加したほか、2 0 2 0年には東京オリンピツク・パラリンピックの開催が予定されており、今後さらに多くの外国人訪問客への対応が求められる。

・　各区立小中学校にはネイティブティーチャーを配置しているものの、会話による英語学習や外国文化に触れる機会の一層の確保が必要である。

・　本区においても、区立学校等で障害のある子どもが増加傾向にあり、特別支援教育の充実が求められている。

・　本区はいじめ防止対策推進条例の策定など、区としてのいじめ防止等のための体制を整備したが、今後は各学校でのさらなる実効性のある対応が必要である。

・　区立小中学校の入学に際して、学校不適応（いわゆる「小１プロブレム」及び「中１ギャップ」）の事例が見られる。また。本区は、不登校の発生率が比較的高い状況にある。

・　区立小学校においては、体育の授業以外で運動する機会が少なく、区立中学校ではスポーツのクラブ活動で専門的な指導者の指導を受ける機会の確保などが必要である。

【施策の方向】
　①　学力の向上
　　　「学力向上３か年計画」を検証し、新たに策定する３か年計画を踏まえ、結果を出すための効果的な対策を実行していく。

その主な対策は次のとおり。

ア　自己肯定感及び学習意欲の醸成
　　　子どもが自分を好きになり、自ら進んで学習できるような意欲の醸成を図るため、この分野の研究に取り組んでいる大学機関との連携に基づく効果的な対策を実施するほか、キャリア教育を充実させることにより、将来に向けた夢や希望を育む。

イ　教員の授業力・指導力の改善
　　　子どもたちの確かな学力の定着を図るため、授業デザインの工夫、子どもの理解度の評価、教員の指導にかかる点検等といった学習のＰＤＣＡサイクルについての標準パターンを確立し、各区立学校等を通じて教員に浸透させると同時に、各学校等における特色ある教育活動についても伸ばしていくための支援をしていく。

また、子どもが習得した学習内容をもとに課題を見つけ、解決に向けて探究し、成果を表現するなど、主体的に学ぶ［アクティプラーニング］を採り入れた授業等を推進することにより、子どもの能力の育成を図る。さらには、こうした取組や教員のスキルアップを図るための拠点として、「総合教育センター」を新たに設置する。

ウ　学校ＩＣＴ化の推進

　全ての区立小中学校の全教室に電子黒板等を配備するほか、教員１人に１台の情報端末機器を配付し、「いつでも」、「だれでも」、「どこでも」ＩＣＴ機器を教育活動に活用できる環境を整備する。

併せて、教員のＩＣＴ機器の活用能力向上と子どもの学力向上を図るための効果的で効率的な教材等を開発し、教員に配信することにより、授業改善の促進を図る。

また、大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのＩＣＴ機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく。

工　学校経営の活性化
　区立学校等は、校長等のりーダーシップのもと、教育委員会の方針に基づき、各学校の特色ある方針・計画を策定し、経営していく。また、学校経営にかかる地域の参画を促すとともに学校等と地域との協働を推進するほか、学校評価の制度についてもさらなる改善に向けた工夫をする。

さらに学校等にかかる事務については。教員等の負担を軽減するため、効率化に向けた見直しを行うほか、区の学校支援の充実を図る。

オ　幼保小中一貫教育の推進
　区立中学校のブロックごとに幼保小中が連携した教育について、教科連携など、さらなる充実を図りつつ、特色ある教育活動を推進する。また、校種間等のつながりを円滑にする仕組みをつくるとともに、施設を越えて子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい教育を継統していく。

②　グローバル化に対応した教育の推進

　東京スカイツリーのある国際観光都市として、また、2 0 2 0年東京オリンピック・パラリンピックの開催地としての「おもてなし」ができる人材を育成する。

　その主な対策は次のとおり。

ア　幼保小中を通じての英語活動・英語教育の推進

　幼児期から英語に慣れ親しむ教育活動を行い、区立の小学校及び中学校へと段階的かつ円滑な英語力の向上を図る。

また、グローバル化に対応した人材を育成するため、ネイティプティーチャーによる教育活動の拡充や英語圈の外国都市との交流を行い、区立中学生を派遣してホームステイの体験をさせるなど､外国での生活や文化交流を通じた英語教育を実施する。

イ　国際理解教育の推進

　本区の伝統文化・芸能や歴史上の偉人について学ぶ機会を充実し、郷土への誇りや愛着がもてるようにするとともに、異文化に対しても関心をもって外国人と交流できる機会を拡充することで、異文化との相互理解を深める。

③　特別支援教育の充実

　子ども一人ひとりの多様性を尊重し、その可能性を最大限に伸ばすという考え方に基づき、全ての区立学校への特別支援教室の設置を進めるとともに、ＩＣＴ機器を活用するなど、効果的できめ細やかな教育活動の充実を図る。

④　体験学習を通じた地域社会による教育の推進

　社会で活躍している地域の人々との交流や様々なボランティア活動への参加等を通じて、子どもの社会性を育むため、社会での活躍や地域貢献の大切さを学ぶ機会の確保に取り組む。

また、大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのＩＣＴ機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく。

工　学校経営の活性化

　区立学校等は、校長等のりーダーシップのもと、教育委員会の方針に基づき、各学校の特色ある方針・計画を策定し、経営していく。また、学校経営にかかる地域の参画を促すとともに学校等と地域との協働を推進するほか、学校評価の制度についてもさらなる改善に向けた工夫をする。

さらに学校等にかかる事務については、教員等の負担を軽減するため、効率化に向けた見直しを行うほか、区の学校支援の充実を図る。

オ　幼保小中一貫教育の推進

　区立中学校のブロックごとに幼保小中が連携した教育について、教科連携など、さらなる充実を図りつつ、特色ある教育活動を推進する。また、校種間等のつながりを円滑にする仕組みをつくるとともに、施設を越えて子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい教育を継統していく。

②　グローバル化に対応した教育の推進

　東京スカイツリーのある国際観光都市として、また、2 0 2 0年東京オリンピック・パラリンピックの開催地としての「おもてなし」ができる人材を育成する。

その主な対策は次のとおり。

ア　幼保小中を通じての英語活動・英語教育の推進

　幼児期から英語に慣れ親しむ教育活動を行い、区立の小学校及び中学校へと段階的かつ円滑な英語力の向上を図る。

また、グローバル化に対応した人材を育成するため、ネイティプティーチャーによる教育活動の拡充や英語圈の外国都市との交流を行い、区立中学生を派遣してホームステイの体験をさせるなど､外国での生活や文化交流を通じた英語教育を実施する。

イ　国際理解教育の推進

　本区の伝統文化・芸能や歴史上の偉人について学ぶ機会を充実し、郷土への誇りや愛着がもてるようにするとともに、異文化に対しても関心をもって外国人と交流できる機会を拡充することで、異文化との相互理解を深める。

③　特別支援教育の充実

　子ども一人ひとりの多様性を尊重し、その可能性を最大限に伸ばすという考え方に基づき、全ての区立学校への特別支援教室の設置を進めるとともに、ＩＣＴ機器を活用するなど、効果的できめ細やかな教育活動の充実を図る。

④　体験学習を通じた地域社会による教育の推進

　社会で活躍している地域の人々との交流や様々なボランティア活動への参加等を通じて、子どもの社会性を育むため、社会での活躍や地域貢献の大切さを学ぶ機会の確保に取り組む。

⑤　いじめの防止

　いじめについては。様々な教育の機会をとらえて「やさしさ」や「おもいやり」の心を育む。また、「墨田区いじめ防止対策推進条例」等に基づき、区立小中学校及び教育委員会をはじめ、全庁的にいじめの防止等の対策を推進するほか、家庭、地域、関係機関等とも連携しながら区を挙げて取り組んでいく。

⑥　学校不適応の解消
　　　「小１プロブレム」及び「中１ギャップ」の問題については、校種間等の交流などを通じた幼保小中一貫教育の効果的な推進により予防・解消を図っていく。

また、不登校については､各区立小中学校において対象の児童生徒や保護者に寄り添いながら教育的な支援を継続するとともに、原因の究明及び背景にある児童生徒・家庭の問題を把握し、その状況に応じて福祉、保健等の関係部門との連携による解決を図っていく。

⑦　体力の向上
　区立小中学校等において、体育の授業改善をはじめ、日常的な遊びや運動を通じて体力の向上を図る。

また、2 0 2 0年開催予定の東京オリンピック･パラリンピックに向けた気運を醸成し、区立中学校のスポーツクラブや地域のスポーツクラブ等の活動を支援していくほか、旧鐘淵中学校の跡地を活用して「（仮称）総合運動場」を整備し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた区民参加型のスポーツイベントを開催する。

（２）家庭・地域にかかる課題と施策の方向

【課題】　　　　　　　　　　’

・　スマートフォン等の情報端末が普及し、同端末によるＳＮＳ、ゲーム等で子どもの生活リズムが乱れている事例が見られる。

・　保護者が子どもと交流し、養育するための時間が十分に確保できない事例など、家庭の教育力の低下がみられるほか、児童虐待や家庭内暴力の件数も増加傾向にある。

・　地域による教育活動への参加については、学校等の間で差がある。また、学校施設の地域利用についても、同様に制約がある状況である。そのほか災害時に避難所となる区立小中学校と地域との災害対応の連携も必要である。

・　すみだの郷土史、歴史上の偉人、伝統文化等について学ぶ機会の一層の確保が必要である。

【施策の方向】

①　家庭・地域の教育力の向上
　各家庭には「早寝・早起き・朝ごはん」といった生活規律やあいさつの習慣づけを促していく。

また、スマートフォン等の情報端末によるＳＮＳ、ゲーム等の利用について、子ども自身はもちろん、ＰＴＡ、地域、区立小中学校等との連携により、本区独自の利用のルール化を図るなど、生活リズムの乱れを防止し、家庭学習の習慣化を促していく。

さらに、児童虐待、家庭内暴力等については、区立学校等での早期発見・早期対応はもちろん、家庭の個別事情に応じてスクールサポートセンター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による相談事業の活用及び福祉保健部門や警察等との連携により、きめ細やかな対応をしていく。

②　学校と地域との協働
　学校と地域との協働体制の強化を図るほか、地域における子どもの見守り活動や体験活動をはじめ、防災訓練等を契機とした地域との連携による防災教育の充実などにより、区立学校等、ＰＴＡ及び地域との交流を促進する。

また、区立学校等の施設については、学校運営との調整を図りつつ、地域住民が身近に利用できる仕組みをつくる。

③　郷土の文化・歴史に関する教育の推進

　本区の伝統文化、郷土史や葛飾北斎などの歴史上の偉人等について紹介する副教材を作成し、区立学校等の教育活動に活用するほか、学校支援ネットワーク、郷土文化資料館や北斎美術館等を活用して郷土史、伝統文化等を学ぶ機会を拡充する。

（３）教育の今日的課題について

【課題】

・　２６年度のＯＥＣＤの調査によれば、日本は加盟国の中で、子どもの貧困率が高く、家庭の貧困による子どもへの貧困の連鎖が社会問題となっている。

・　共働きなど、多様な働き方をしている保護者が増加している中、国の「放課後子ども総合プラン」を踏まえ、放課後に子どもが安全･安心な環境で遊びや学習等の活動ができる居場所の確保が必要とされており、教育と児童福祉等の部門間の具体的な連携が求められている。

・　「子ども・子育て支援新制度」に基づく区立の幼稚園及び保育園や今後設置が予定される認定こども園等のそれぞれのあり方等が問われている。

・　東京オリンピック・パラリンピックが2 0 2 0年に開催される予定であるが、これに向けた教育分野における気運の醸成が必要である。

【施策の方向】

①　子どもの貧困対策の検討・実施
　子どもの貧困については、福祉部門との連携により、貧困の連鎖を断ち切るため、区立学校等をプラットホームとした区内外の関係機関や団体との協働体制を整備し、貧困な状況にある家庭への支援はもちろん、そうした家庭における子どもの育成・就学・自立に向けた支援策を総合的に行うことにより、子どもの自己肯定感や将来への希望を育んでいく。

②「放課後子ども総合プラン」の推進

　放課後に子どもが安全に、かつ、有意義に過ごせる居場所の確保について、教育の面から地域が主体的に実施している放課後子ども教室と、区の児童福祉部門が実施している児童館・学童クラブ事業との協働による本区独自の「放課後子ども総合プラン」を展開・充実していく。

③「子ども・子育て支援新制度」の推進

区立の幼稚園及び保育園や今後設置が予定される認定こども園等については、それぞれの施設の意義や幼児教育の今後のあり方を踏まえ、保護者ニーズに対応したサービスの提供をしていく。

④　オリンピック・パラリンピック教育の推進

　2 0 2 0年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成し、区民のスポーツ活動の推進を図るとともに、子どもの体力向上や「おもてなし」の心を育むようオリンピック・パラリンピック教育を推進する。

また、旧鐘淵中学校の跡地を活用して、「（仮称）総合運動場」を整備し、学校等や地域のスポーツ活動等を支援していくほか。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた区民参加型のスポーツイベントを開催する。

⑤　教育施設の整備

　区立学校等の施設整備及び大規模改修については、公共施設マネジメントの方針に基づいて、長期の計画を策定し、財政負担の平準化を図りながら、改築や予防的修繕による長寿命化を図っていく。

また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成し。子どもの体力向上や区民のスポーツ活動の推進を図るため、旧鐘淵中学校の跡地を活用して「（仮称）総合運動場」を整備する。

さらに、教育に関する様々な相談窓口を一元化し、授業改善に向けた教員の研修の充実を図るため「総合教育センター」を新たに整備する。

以上が墨田区教育施策大綱の位置づけですが、肝心の教育についての重要な部分は曖昧過ぎて大義名分を述べているのに過ぎません。

これははっきり申し上げて教育関係者の天下り先となる「総合教育センター」を新たに整備する為に都合が良い様に墨田区総合教育会議条例先ず決め、その施策として「総合教育センター」を作る為の前段階として総合教育会議が作られたと私は見て居ます。

墨田区総合教育会議条例が可決されると天下り先となる「総合教育センター」にお金が流れる仕組みや排他的な利権が作られる事が上記の中の朱書きの部分に出て居ます。

学校ＩＣＴ化の推進を理由に「全ての区立小中学校の全教室に電子黒板等を配備するほか、教員１人に１台の情報端末機器を配付し、「いつでも」、「だれでも」、「どこでも」ＩＣＴ機器を教育活動に活用できる環境を整備する」。

の部分で、学校のＩＣＴ化は多額のお金がかかりますので利権が独占出来る仕組みを作ろうとして居る事がわかります。

そのことは「大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのＩＣＴ機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく」の部分でわかります。

既に協定は、企業等とはパナソニック教育財団とソフトバンク コマース＆サービス株式会社と大学では国立大学法人横浜国立大学と既に平成28年1月26日（火）、協定が結ばれて居ます。

何故かと言うと文部科学省天下りの受け入れ先と化して居る公益財団法人パナソニック教育財団がこの協定に伴う資金を出し、ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は情報端末やアプリを供給し将来の顧客となる事が確実な児童や生徒にアプリを使わせる事で取り込める訳です。

それだけでは無く、児童や生徒のニーズや志向等の個人情報をアプリでビッグデーターよりも年齢性別が細かく把握できる情報を吸い集め消費行動を予測したり機器の買い替えなどを誘導したりする事が可能になるのです。

国立大学法人横浜国立大学は単なるお飾りに過ぎず大学関係者が講演などを行う事で講演料が企業から支払われる為に参加する程度だと思われます。

最も利益受けるのはこうした企業で次に天下り先を確保したい教育官僚であり、児童や生徒は好餌にされるだけだと私は見て居ます。

今後も墨田区の教育行政の汚い実態を暴露してまいりますのご協力いただける方を募集しております。

また、情報をお寄せください。

報道関係者でご興味のある方もご連絡ください。