祝イギリスＥＵを離脱！マスコミの反離脱報道に負けなかった英国民の賢さが示された！

ご覧のグラフは24日の日本円とドルの為替レートの動きですが、英国の国民投票の結果ＬＥＡＶ（離脱）が17,410,742票で51.9％、ＲＥＭＡＩＮ（残留）が16,141,241票で48.1％となりＥＵからの離脱が決定的になった瞬間の値動きはご覧の通りです。

この問題は6月16日の当ブログで「イギリスはＥＵを離脱する！」と私は正式に見解を示しておりましたが、見事的中いたしました。

何故予想これが予想が的中したかと言うと、フランスのリール国際映画祭で国境のまちリール市に滞在中イギリスとフランスの仲の悪さについてフランス人から散々聞かされて居たからです。

これは日韓関係や日中関係、北朝鮮関係に似ています。

もしも、日本がこれらの国と連合を組んだとします。

EUの様に、パスポート無でこれらの国の国民が自由に出入り出来て、関税が無く何でも自由に持ち込めたら日本の国民はどう思うかを冷静に考えれば理解できる筈です。

ここで注目すべき事は、世界のマスコミの偏向報道の酷さで、真実を伝えようとせず、ＥＵに残留した方が良いかの報道が繰り返されて居る事です。

言うまでも無く日本のマスメディアも異様なほどＥＵに残留した方が日本にメリットがあるかの様に言うコメンテーターが多く見られました。

こうした背景には世界的な大手のマスメディアの資本が一部の金融エリートに支配されており、こうした人々が進めるのは新世界秩序（New World Order）でEU（European Union　訳：欧州連合）だからです。

この新世界秩序は、金融エリートをトップとする世界政府を作り、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策の統一を図るものです。

これが恐ろしいのは、その究極は末端の個人レベルでの思想や行動の統制や統御を目的とする管理社会の実現を目指いして居ると言われています。

つまり、一部の特権階級に多くの人々が国や企業、個人的な債務を背負わされ利払いや公共負担として搾取され続け社会が形成されてしまいます。

良い例が現在のチャイナで憲法の上に共産党があり共産党の幹部だけが特権階級として民衆を搾取し続け、天安門事件を見ても解る通り暴力的な支配をしている構造と似ているのです。

つまり、英国の国民はこの事に気付いてEUから離脱ものと思います。

国論が2分したのは、英国には一部の金融エリートが存在しこの支配下にある人達と英国の将来に危機感を持つ人達に分かれたと思われます。

このチャートは24日の英ポンドとドルの為替相場の推移ですが大きくポンドが売られて居ますが最後には戻し傾向に変わって居る事がわかります。

金融エリートがイギリスがＥＵを離脱するとこの様に市場が不安定になり結果的にあなた方の生活が脅かされますよと言うある種の脅しと、これを利用して世界の投機筋が激しい売り買いをしお金を稼いだからです。

この様に大きく相場が乱高下すると相場のプロ程大きく儲けられる事は言うまでもありません。

これは、例え思惑と違った動きをしても売り買いが交錯していると共に市場の取引量が非常に多きいのでロスカットも早く出来ますし、損切後逆の売買いで取返す事が容易だからです。

しかし、長い目で見ますとイギリスがＥＵを離脱した事は新世界秩序を行いたい人達には大きなダメージになると共にこれが全世界に波及する可能性を恐れています。

この問題は、私の区政報告会で詳しく説明しておりますので関心のある方は来場をお勧めいたします。

例えば、現在の勤労者の所得が減り続けて居る背景には新世界秩序が深く関わっており、国境が無くなり関税が無くなれば結果的に世界的な価格競争が起こり、その結果商品価格と共に勤労者の賃金が減ってしまうのです。

日本の憲法も新世界秩序を推進しようとするマッカーサーから押し付けられた憲法で、その影響が家族の制度を崩壊さで核家族化が進んで居るのもこの為です。

その結果、家族と言う単位が破壊され、核家族化が進んで居るのはこの為で、その犠牲となっているのが、子供たちと高齢化した祖父母です。

待機児童や待機高齢者問題が中々解決しないのは、家庭から子供と高齢化が追い出されてしまい、その後始末を地方自治体の行政がやらざるを得なくなっています。

言い換えれば、家族を支えて来た筈の一家の主の収入が減りその減収分を補う為に家庭の主婦が労働する様になり、子供の面倒や高齢化した祖父母の面倒を見る時間が仕事に取られ家庭から押し出されています。

更に、家庭の主婦が労働市場に流入して来ると、労働市場のでは供給が需要を上回る様になり賃金の下落が一層進んで行きます。

この現象が同時多発的に発生している為に待機児童や待機高齢者問題が改善されないのはこの為です。

現在の景気が低迷している要因には、貧富の格差が急激に広がり、これまでの経済のエンジンと言われた消費を一番支えて来た中産階級が著しく減少し消費が減り続けて居るからです。

これを変えるのは政治の力ですが、現在の日本の政党の殆どが新世界秩序に支配されている事は、政治と金の問題が度々ニュースで登場する事でわかります。

つまり、日本の政党の殆どが新自由主義に染まった拝金主義者で支配されており、2万円前後の高額な政治資金パーティが平然と行われるも、彼らが政治家ではなく選挙屋と言う稼業である事を自ら言っている様なものです。

政治に金がかかること自体が異常で日本の場合政党が政党交付金等の公金を受取り、税金のかからない政党内に複数の資金管理団体を作り、企業等から献金を受け献金した企業が税の控除が受けられる様になって居ます。

やはり国民がこうした事に気付く必要があり、こうした流れを変える行動を取る事が必要ではないでしょうか。