6月30日午後1時開会の区議会本会議を傍聴しましょう！おかしな議案にもの申します！

6月30日午後1時開会の区議会本会議で墨田オンブズマン大瀬康介が問題のある議案につい反対討論を行います。

その後議案に対する採決がございますので、お役人の出す議案何でも賛成の議員ばかりである事をご覧ください。

反対討論を行う議案と理由は次の通りです。

議案第46号墨田区の一般職の任期付き職員の採用に関する条例

 指摘した問題点。

当該議案は、一定の期間内に終了する事が見込まれる業務及び一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に任期を定めて人を使い捨てにするものです。

当該議案には一定の期間内に終了する事が見込まれる業務とは何かの定義が具体的に明記されておらず、任命権者の都合でいくらでも拡大させる事が可能になり非正規職員が増える可能性があ。

公務の能率経営を確保するために必要と述べていますが、一時雇用される人々の状況を考えますと、公務の能率経営の裏では人を低賃金労働者として使い捨てるものであり、若者の安定雇用と計画的な人生設計の場を奪う可能性が大きいのです。

成長する企業は人材を大切にし、きちんとした社員教育を行いスキルアップを図ると共に、社員の能力に合わせた配置を行い生涯にわたり安心して働き続け、人生設計が出来る様に社員を大切にしていますが墨田区は人を使い捨てにしようとしている。

一部の職員を使い捨てる事が出来る議案を提出する区長が「行政が輝くまちの実現」などほど遠いと感じますし、人を大切にしないトップが同じ目標に向かって区民サービスに邁進するように職員をリード出来るとは思えません。

議案第47号墨田区総合会議条例

当該議案は「地域の特性を生かし」とか「将来を担う子どもたちが夢や希望を持てる地域社会の実現」と言う何ら具体性の見えない大義名分だけが掲げられています。

所掌事項を精査いたしますと「区長が定める区の教育、学術及び文化振興」が定められ、更に、北斎美術館やその指定管理者である公益財団法人墨田区文化振興財団への区の教育費が流れる仕組みを示唆している点です。

施策大綱には「総合教育センターを新たに設置する」とありこれは、幹部職員の天下り先を新たに設置しようとする思惑が垣間見られます。

「学校ＩＣＴ化の推進」では「大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのＩＣＴ機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく」とございます。

しかし、ここで登場する大学は企業が講演料を負担して講演を行うだけの単なるお飾りに過ぎず、この本質は「企業等との協定を締結し」とあるので特定の業者しか入札に参加させないか、協定を理由に高額なＩＣＴ化機器を随意契約出来る理由付に利用される恐れがある為、現在の区の発注が特定の業者に集中する実態を正当化しようとする意図も読み取れます。

山本区長は墨田区の公共事業の発注の実態を理解しようとしないばかりか、北斎美術館の5億円の寄付について区民の皆様が疑惑を感じられて居る事をご存じ無いだけです。

側聞ですが「墨田区は自分達の意にそう業者に高値で落札させ、差額を寄付させる事で5億円を集めて居る。寄付者の名前を公表しないのはこのためだ」と囁かれています。

こうした疑念を区民の皆さまに持たれない為には少なくとも企業からの寄付や企業の役員からの寄付は公表すべきです。

施策の方向④体験学習を通じた地域社会による教育の推進の中には「大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのＩＣＴ機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく」とございます。

そこで、協定を締結した相手を調べてみますと公益財団法人パナソニック教育財団でこの財団の母体であり資金を提供して居るのは電機メーカーで知られるパナソニックであり、その主たる目的はＩＣＴ機器の販売である事は言うまでもありません。

更に、同財団は文部科学省の高級官僚の再雇用先としても知られています。

この他に協定を結んでいるのがソフトバンク コマース＆サービス株式会社で親会社は通信大手のソフトバンクで、協定を提供されるアプリは児童生徒の消費性向や個人情報を吸い集めたり、将来の顧客を児童生徒の段階から取込んでしまう企業戦略が垣間見られます。

こうした疑念についての説明が無い上に、学校ＩＣＴ化で機器やアプリの使い方のウエイトが高まり、肝心の義務教育がおろそかになる事が予想されます。

この様な重要な議案が1対30（議長を除く）と言う圧倒多数で可決されてしまうものと思われます。。

議案第53号　物品の買い入れについて

当該契約については長期にわたり同じ業者が落札しており、その理由は入札仕様書に原因がある事は以前にも度々区議会で指摘しております。

仕様書に「同等品可」と書かれていますが、現在ヤマザキナビスコ株式会社製のリッツクラッカーと同等のものは存在しません。また、発熱剤付きアルファー米の発熱剤は特許品ですから特定のメーカー以外はライセンスされない為に、これも同等品は存在しません。

つまりこれ以外は同等品として仮に届けたとしても確実に却下されるのが現実ですし、再入札も僅か30分後に行われますから物理的に無理です。

再三にわたりこうした問題を指摘しておりますが、全く改善されないのは、山本区長になってもこうした体質が温存されている事になり、前山崎区長体制と何ら変わらないお飾りに過ぎない何も出来ない区長である事がわかります。

先日辞職された桝添前東京都知事の問題では、今、墨田区の区長としての人格性やモラルが注目されており、公用車で与党系の議員の報告会等に来ていると言う情報が多くの区民の皆様から寄せられています。

こうした情報をお持ちの方は、証拠の写真を撮影してこちらにお知らせください。

墨田区の入札の門題は区内外の業者間では有名ですし、先日の区長の答弁では「相変わらず問題ない」との答弁で多くの区民の皆様が区長に疑念を感じ私の所へ電話などで怒りの声が届けられて居る事を知るべきです。

本題に戻りますと、これまでの入札参加者は10社以上ありましたが今回の入札参加は僅か2社に激減したうえ、残りの1社が入札仕様書を見ただけで不参加となったため今回の結果となっています。

つまり10社以上の参加があった入札が1社しか応札しないのは、区長の答弁を聞けば、これでは入札に参加しても落札出来ないと、山本区長の行政運営に見切りを付けた結果かも知れません。

過去3年間の落札価格は平成25年5月16日の入札では26,130,600円、平成26年5月21日の入札で29,564,970円、平成27年5月22日の入札では26,706,080円でした。

しかし、今回の入札では応札は1社しかなく、過去最高の30,337,437で落札となり、過去3年間の最低価格と比べますと約400万円も高くなってしまっています。

過去と同じ製品で同じ量なのに何故高くなるのか不思議に思い、インフレ率を調べてみますとＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）の資料では今年の4月末現在での日本のインフレ率は、マイナス0.19％で再びデフレ経済に移行しており、本来なら昨年よりも安くなる筈が、昨年比で363万円、率にして約１２パーセントも高くなっています。

山本区長は、区の物品の購入が同時多発的に年率で12パーセント上昇したら区財政がどうなるのか危機感を持つべきです。

区長が入札のカラクリを理解して居ない為に、職員にも業者からもなめられて居る事に気付いていません。

私を育てた金融機関では無能で物事の本質を見抜けない者はそれだけで、顧客に多大な損害を与えてしまうので罪に問われるものですが、墨田区はどうでしょうか。