定期監査結果からわかるダレ切った幹部職員の実態を知ろう！何故議員は怒らないのか

これは現在行われている第2回定例会で報告事項として出された「平成27年度定期監査（第2回）の結果報告に基づき講じた措置内容等」とされた文書の一部です。

この内容を見ますと山本区長誕生後如何に幹部職員の士気が低下しているかがわかります。

定期監査結果の指摘事項とその問題点を解説いたします。

（１）指摘事項
ア　事務事業を行うに当たり､事案の決定手続が確認できないものや事案の決定手続に誤りがあるものがあった。
（ア）事業実施の起案文書がないものがあった。（観光課、防災まちづくり課）

措置内容：（ア）事業の実施原議を作成し、適正な事務処理を徹底する。

問題点を解説：そもそも「事業実施の起案文書がないものがあった」とは如何に杜撰な管理が行われて居るかを示すもので幹部職員の計画→実行→確認と言う基本的な管理能力が欠如しており、大企業ならその職を解かれます。

（ｲ）墨田区事案決定規程に定める部長が専決を行うものを､課長による専決としているものがあった。（すみだ中小企業センター）

措置内容：（イ）正しい決定区分に訂正を行った。今後は適正な処理を行う。

問題点を解説：事案決定の権限が無い者が上司に無断で専決している訳で、何の為に部長が居るのかわかりませんし、金融機関の巨額損失で見られるケースで、部下が勝手に悪い事をしても気付かず莫大な損出を出す事件の殆どはこれです。

つまり部長が部下の課長のやっている仕事を理解していないばかりか、自分は何も仕事をせず部下に丸投げ又は指導能力が無い為に部下に任せっ放しにして居る事がうかがわれます。

こうした事実が確認された以上、部長はその任を解き解雇又は降格すべき事案です。

外資系金融機関等で一つ誤れば多額の損出に繋がる業界では能力の無い者は悪であると判断されますので即解雇されてしまう可能性が高い事案です。

（ウ）事案の決定権者の押印がないまま、事務事業が行われているものがあった。（国保年金課、生活福祉課、本所保健センター、都市計画課）

措置内容：（ウ）事案の決定権者の押印を確認した。今後はチェック体制を強化し、適正な事務処理を行う。

問題点を解説：これも上記と全く同じで「決定権者の押印がないまま、事務事業が行われている」とはあってはならない事で大手民間企業なた懲戒処分に当たる重要な問題です。

つまり職務を行う資格の無い者が勝手に事業を行い、上司はそれを知らない事になります。

イ　特殊勤務手当で､年次有給休暇取得日等の対象業務に従事していない日に支給されているものがあった。（すみだ清掃事務所、障害者福祉課、本所保健センター）

措置内容：イ　取消しを行い還付した。今後はチェック体制を徹底する。

問題点を解説：こうして我々の税金が不正に支払われて居る事が解りますし、特殊勤務手当がほぼ自動的に支払われる仕組みが存在する事がうかがわれますし、故意なのか過失なのかも疑問が残ります。

ウ「墨田区民間保育所等一時預かり事業・定期利用保育事業費補助金」において、利用状況報告書で定期利用保育の延べ利用児童数に誤りがあったため、実績より多くの補助金が交付されていた。（子ども課）

措置内容：ウ　訂正し、補助金を還付させた。今後このようなことがないようチェック体制を強化する。

問題点を解説：職員が杜撰な管理をしている事が解ります。

こうした問題は山本区長体制になってから多発して居るので区長の指導力の無さや役人から既にナメられている事が解ります。

今後区長がこうした問題を起こさせた幹部職員をどう処分するかで区長の能力が解りますし、悪影響を及ぼす前に対処する必要があります。

区長が何も処分しない場合、日を追う毎に区役所内の全職員の規律が乱れ歯止めが利かなくなる事が確実になりますので、今度は区民の皆様からこんな区長ではだめだと言う声が上がるのも時間の問題です。