総務省統計局資料から見る家計の現実！広がるカツカツの家計事情！景気は悪化へ！

総務省統計局の家計調査報告を見ますと平成28年5月現在で前月比で消費支出は一世帯当たり実質1.1％（名目1.6％）減少しています。

ものが売れないとか売上が減ったと感じる事が多くなったのではないでしょうか。

今年の消費支出は再び下がり続ける事が予感されます。

その理由は日本だけの問題では無く世界的な景気の低迷で消費者が消費に回せる程の余裕が無い状態がしばらく続きそうだからです。

勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質0.3％（名目0.8％）減少しておりが、これに加え公的負担が増えて居る為に実際の手取り収入は更に減少しており多くの国民の生活は苦しくなって居る事がこうした数字から読み取れます。

家計ではこの減少分をどのように節約してやりくりをしているかと言うと、節約割合が大きいのは教育費でマイナス10.5％、娯楽費マイナス7.1％、住居費マイナス4.9％、教養娯楽費マイナス0.8％、医療費マイナス0.2％となって居ます。

こうした支出を節約しながら家計をやり繰りせざるを得ない状況がわかります。

この状況の根底にはグローバル化の流れがあり、デフレ脱却が出来るまでグローバル化の流れを緩やかにする必要がありそうです。