墨田区契約課の指名競争入札！長期リース契約第28話 山本区長関与の入札の実態！

平成27年7月10日に行われた「電子黒板機能付きプロジェクター他の借上（平成27年度導入校）」と題された指名競争入札の入札見積経過書ですが指名9者中半分以上の5者が辞退しておりここに墨田区の入札の闇が隠されています。

残りの4者の顔ぶれ中ので札下位から検討してみますと、4番札の株式会社平和堂は墨田区の入札の常連などのでお付き合いで入れている可能性があります。

3番札の日立キャピタル株式会社は株式会社日立製作所の子会社ですが入札仕様書に「日立マクセル社製　CP-TW3003J」が指定され日立マクセルは旧日東電気工業株式会社で日立が付いているものの系列関係は希薄と思われ仕切り価格の関係で不利になったと考えられます。

2番札の富士通リース株式会社は大手電機メーカー富士通の系列会社で大株主は東京センチュリーリース株式会社でリース業界の大手ですが、ここも入札仕様書に日立マクセル社製　CP-TW3003J」が指定されていた事が不利になったと考えられます。

つまり、墨田区契約課の出した入札仕様書に大手も手が出せない官製談合の汚いカラクリがある事を示唆しています。

これが入札仕様書の冒頭部分ですが、「機器の仕様及び台数については、別紙「借上機器の仕様」のとおり」となっており、この仕様が異常に細かい上に具体性が無い為にかなり調整が必要なのです。

例えば「各学校ごとの内訳は別紙「設置場所一覧」のとおり」とか「機器の設置等については別紙「設置条件等」のとおり」とかございますがとてもこれだけで、後で詳しく説明しますがとても見積もれる状況ではありません。

更に「ソフトウェアをインストールする際には、事前に庶務課と協議を行うこと」とあり、見積の段階では庶務課と協議を行えないので普通の業者はタイムロスを上乗せせざるを得ず見積額に差が出る様な細工がされています。

続いて「学校への殷殷、調整にあたっては、教育委員会事務局及び各学校の担当者と十分な打ち合わせを行い調整すること」となって居たり、「本仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、墨田区との協議によ､り解決を図ること」などやたらに協議事項が多く設定され見積額に差が出る様に書かれています。

ここでは「日立マクセル社製　CP-TW3003J　レール設置に対応した電子黒板機能付きプロジェクターであること」とメーカーと製品型番が規定されているので、特定の企業しか応札出来ない仕組みになっています。

つまり、この入札の時点で日立マクセル社製　CP-TW3003Jは生産が終了しており、在庫を保有して居るか何らかの関係でメーカーから入手可能な業者以外は応札出来ませんからこの時点5者が辞退した理由が推測されます。

この部分は、「日立マクセル社製　CP-TW3003J」以外は絶対に入らせない為の拒絶ありきの文言が並んで居ます。

ズバリ排他的な入札仕様書とはご覧のもので、細かくメーカーや型番が決められており、指名競争入札とはポーズに過ぎず、既にこの段階で馴れ合いの業者とずぶずぶの関係で仕様書が捏造されていることが読み取れます。

ここまで細かく指定されてしまうと段階で馴れ合いの業者以外このスペックを満たす事は不可能で、これを数学的確率に当てはめようとしますと天文学的な数字になります。

これが別紙の「各学校ごとの内訳は別紙「設置場所一覧」ですが、実際にはこれらに納入する事は非常に大変で学校側の担当者が居ないなどの理由で納入日の調整が必要になるなど馴れ合いの業者以外が取ってしまうと嫌がらせや対応が悪いとマイナス評価をされ次回から指名されない等の事が行われます。

ここで登場する第三者機関とは何か具体的な機関名が書かれて居ない事は恣意的に第三者機関を使う様に誘導したり落札後特定の第三者機関を使う様に仕向ける事で天下り法人等がマージンを戴にますよと言って居る様なものです。

ここで初めて最もらしい仕様書になっています。

この部分の電話対応は「区が指定する総合窓口で1次対応すること」とあり、これも区の息がかかった場所で対応せよと言って居る様なもので、つまり、馴れ合いの業者以外は取れませんよと言って居ると考えるべきです。

これは起案書の表紙部分ですが、年間契約金額が32,129,388円でしかも契約期間が平成27年10月1日から平成33年9月30日の6年間ですので総額で1億9,277万6,382円と約2億円の大型契約なのです。

当ブログで以前も指摘しておりますが、学校ICT化は巨額利権の温床になる事を指摘致しましたが特に電子黒板関連はシステムになって居ますのでその裾野は広く巨額になりますので利権の温床になり易いのです。

この指名競争入札も指名の状況や入札仕様書の内容から官製談合と考えられ、下駄判の状況から山本区長、高野副区長、鈴木総務部長、浮田契約課長が関わって居る事が分かります。

通常は、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（契約）第2条　地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格が1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする」と定められていますが、この下の部分の「議会の議決」蘭に「要しない」にまるが付いています。

これは条例の不備と言うか抜け道で借入契約は年間の金額32,129,388円だから議会の議決は要しないと言う論理かもしれませんが事実上1億9,277万6,382円と約2億円もの大型契約であるにも関わらず議員に見せない訳です。

最も肝心の議員がしっかりして居なければ意味がありませんが。

これは指名業者調書でこの9者を指名したことや予算額が16,064,697円である事が書かれて居ます。

これは予定価格書ですが予算額が16,064,697円とありますが、落札額は2,673,000円で10月1日からなので6か月間になり、6か月で16,038,000円になりその差額は僅か26,697円に過ぎません。

この事は、細かすぎる仕様書の内容からも、馴合いの業者に予算額を漏らして居ない限りあり得ません。

つまり山本区長も関わる官製談合の疑いが非常に強いと考えなければ辻褄が合いません。

何時もの様に黒塗り部分にはどの様な数字が入るでしょうか？

答えは、予定価格26,774,495円又は2,673,000円となります。

落札率は99.83383％又は100％になりますいずれも官製談合と言われる95％を大きく上回っています。

比較価格、調査基準価格、比較価格蘭には何が入るでしょうか？

比較価格：答え「設けない」、調査基準価格：答え「設けない」、比較価格蘭：答え「設けない」となります。

山本区長は議会での答弁で「一部の業者に発注が集中している現状に対する私の認識についてですが、今申し上げたとおりの手続を経た公平な競争の結果であると認識しています」と言って居ます。

しかし、これが山本区長のおやりになって居る事ですから、この議会での答弁は私達区民はどうせここまで調べないだろうと馬鹿にして居たのではないでしょうか。

次の第3回定例会で9月14日の私の一般質問でこうした問題を再び追及致しますし、当ブログ問題のある指名入札を次々に暴露すると共に毎回議会でこの問題を根本的な改善がされるまで継続的に指摘して参ります。

官製談合で我々の血税が無駄に使われない為にはこうした事実をより多くの皆さんが知り、それをネット等で拡散してしまう事がゆがんだ利権の構造を叩き直す事につながるのではないでしょうか。