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墨田区の資源ごみのリサイクルへの疑問 第1話!委託業者丸投げの実態 古紙回収 [墨田区役所]

20130612-1.jpg[カメラ]墨田区の区内から回収された古紙の売却の部分の契約書の写しですが、この契約書を詳しく読んで見ますと区民の善意で集められた資源ごみが無責任な管理状態に置かれて居る事がわかります。

そこでこの契約書から見えて来る問題点を指摘致します。

[1]墨田区は古新聞等の古紙を業者に売却するに当たり、「売却した古紙が国内でリサイクルされる事」と言う条件を全く付しておりません。

これは、古紙が国内でリサイクルされる事無く海外に売却される事を黙認して居ると言っても過言ではありません。

この事は、古新聞等の古紙をリサイクルすると新聞等のインクや広告等の写真の写りを良くする為に使われて居る粘土が取除かれる為に産業廃棄物が出てしまいます。

これを嫌がる製紙工場は、資源をリサイクルするよりも輸入木材を購入して製品を作る方が品質も良く廃棄物が出にくくなりますので結果的に安くなる筈です。

古紙は結果的に国内では高い価格で買い取って貰えませんから、国内よりも高い価格で買う発展途上国へ輸出される可能性が高くなります。

発展途上国では、産業廃棄物に対する規制が無かったり非常に甘い為に廃棄物処理の費用が低く抑えられますし、人件費も安いので採算が取れてしまいます。

この問題は、「先進国のゴミを発展途上国へ押付けてはならない」とする国際条約であるバーゼル条約で規制されているのか外務省へ問い合わせてみますと、新聞紙などの古紙は非常に汚いものを除いて除外されて居るそうです。

そもそもバーゼル条約は、有害性や危険性のある廃棄物を規制するものである為に古紙は除外されておりますので、昨日の議会での私に質問に対する回答は全く無責任な対応です。

区長の答弁から墨田区は、資源ごみの発展途上国への輸出を黙認とも取れる内容ですから重大な問題ではないでしょうか。

古紙のリサイクルでは、古紙の中にノーカボン紙等が混入しておりますとこれには、PCB(ポリ塩化ビフェニール)と呼ばれる、生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい物質が含まれております。

発展途上国の製紙工場で出される廃液が河川に流されますと、これは発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起します、

当然、流域の人や動物、魚等が病気になる恐れがあり、自然環境を破壊してしまいます。

つまり、毎年5億円の税金が投じられる墨田区のリサイクル事業ですが、本来のリサイクルは進まないばかりか、発展途上国の人や自然環境にかえって害をもたらしてしまう恐れがあるのです。

[2]つ目の問題点としては、資源ごみの収集を委託して居る業者と資源ごみの売却業者が同じである事です。

20130612-2.jpg[カメラ]これは、委託販売先が墨田区に提出する「引取完了届」ですが、区から聴取してところ台貫所での計量に区の職員は立ち会って居ないそうですから、委託業者の方で検査と立会いを行って居る事になります。

この様な委託業者に丸投げでいいのでしょうか。

これでは、区に支払われる資源の売却代金が正しいのか客観的に検証出来るのか疑問を感じるのは私だけでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.145~0.138マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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中堅所得者向け区民住宅のあき家及び入居者の募集等について [墨田区役所]

20120717-1.jpg[カメラ]中堅所得者向けの区民住宅のあき家及び入居者の募集等について発表がありましたのでお知らせひます。

20120717-2.jpg[カメラ]全部で合計5戸の募集が行われます。

直接申込の場合

受付期間平成24年7月11日(水)~7月23日(月)但し土日は除きます。

受付時間 午前8時30分~午後5時まで

持参すべきものは、平成23年年中の収入がわかる書類(源泉徴収票、確定申告書)、はがき1枚、申し込者が受付期間中に住宅課でその場で申込み書に記入出来ます。

受付場所 区役所9階住宅課 (お問合せは 墨田区都市計画部住宅課 電話03-5608-6214)

それにしても区民住宅と言いながら家賃が高すぎでうす。

以前委員会で何故こんなに高い家賃になるのか議論になりましたが、市場価格ではなく建設コストから割り出すとこうした家賃になるとお役人さんは言いますが、こんなに高いなら区がやる意味が無いのではないでしょうか。

また、中堅所得者向けとなっていますが、区民の平均が所得が年間237万円で年収200万円以下が50パーセントと言う統計データーから考えますと年収237万円でこんな家賃が払えるのしょうか。

お役人の言う中堅所得者とは一体年収いくらの方を想定しているのでしょうか。

区民の生活を把握して実情にあった住宅を供給出来ないなら民間に任せるべきではないでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160~0.155マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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天皇皇后両陛下のご行幸があり東京スカイツリーと墨田区役所をご臨場されました。 [墨田区役所]

20120427-1.jpg[カメラ]26日天皇皇后両陛下のご行幸があり東京スカイツリーと墨田区区役所をご臨場され午前11時半ごろ還幸されたそうです。

墨田区役所にご行幸があったのが新庁舎建設以来初めてと言う事で、ものものしい警備でなんだろうと集まった人々で区役所前は人だかりが出来て居ました。

天皇皇后両陛下の東京スカイツリーへのご行幸は初と言う事で、もう少しお天気が良ければ関東の一望をご高覧いただけたのにと思いますと残念でなりません。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.137~0.125マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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都市計画図誤記問題!こんなに身内に甘い関係者の処分!損害賠償の支払いは区民の負担! [墨田区役所]

20120417-2.jpg[カメラ]都市計画図誤記問題では土地の所有者から1億円近い損害賠償を請求する訴訟が起こされ、判決では墨田区に約1千万円の支払いを命じられ双方が控訴しなかった為に判決が確定しています。

都市計画図誤記に係った職員の処分は何れも減給を伴わない「戒告」以下の処分で済まされ、損害賠償金の支払いは実質的に区民の負担となって済まそうとしています。

やはり身内に甘い墨田区の身内に甘すぎるお役所体質がご理解いただけると思います。

地方自治法第29条では、職員が法律上の義務に違反し、又は職務を怠った場合は職員懲戒処分を行う事が出来ると定められ減給等が出来るはずですが「戒告」「訓告」「口頭注意」「文書による厳重注意」にとどまって居ます。

「戒告」とは職務を怠った場合は職員懲戒処分は免職、定職、減給処分がある中でも一番軽く職員の服務義務違反の責任を確認し将来を戒める程度の処分に過ぎません。

「訓告」とは法律上「戒告」の更に甘い処分です。

「口頭注意」とは総務部長の通知に基づき所属長が口頭で注意するだけです。

「文書による厳重注意」とは文字通りで事実上処分されない事を意味します。

墨田区に約1千万円の損害を与えたにも係らず都市計画図の誤記に係った関係者は損害賠償義務を負わす事無く何の落ち度も無い区民が損害を支払う結果になっています。

この1千万円の損害を区民の人口25万で割ると一人当たり40円の損害金を支払わされる結果になりますが、関係者はその支払いすら無いと言う結果になります。

墨田区が身内に甘い役人天国である事がわかりますしこんな体質を変えて行かなければなりません。

墨田オンブズマンはこの問題を追及しますし、改革には区民の皆様の厳しい目と行政運営に関心を持って下さる事が必要です。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.142~0.135マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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墨田区の都市計画図誤記問題で約1千万円損害賠償は結果的に落ち度の無い区民の負担 [墨田区役所]

20110619-1.jpg[カメラ]墨田区が頒布用の「墨田区都市計画図」で「第3種高度地区」とすべき地域について「22m高度地区」と表記した上で、原告企業が改めて確認したところ区の担当職員が「22m高度地区」との誤った教示をしました。

その結果、「22m高度地区」である事を前提に土地を購入し、マンション建設の為に費用を支出したところ「第3種高度地区」の誤りである事が発覚し、原告の企業が1億4200万円余りの損害賠償訴訟を起されました。

東京地方裁判所の判決では墨田区は953万5420円の支払いと遅延損害金の支払いを命じました。

その結果、これに関わった職員は戒告等の処分を受けましたが、約1000万円の損害賠償金を支払いましたが、結果的にその大部分が、何の落ち度も無い区民の負担で処理されています。

区長は報酬の1ヶ月分の20パーセントの約20万円を自主返納と言う形で区議会の了承を得て返納することになりましたが、総額約1000万円に対して20万円では約980万円が何の落ち度も無い区民の負担となって処理しようとしています。

その残金が加害者責任とならず曖昧に処理される事は大いに問題があると言わざるを得ません。

現在もこの問題は調査中ですがこんな事を許していいのでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.138~0.121マイクロシーベルト(午後9時~午後10時)


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墨田区の都市計画図の誤記で開発企業から損害賠償訴訟の判決!953万余りの支払い命令! [墨田区役所]

20120229-1.jpg[カメラ]墨田区が頒布用の「墨田区都市計画図」で「第3種高度地区」とすべき地域について「22m高度地区」と表記した上で、原告企業が改めて確認したところ区の担当職員が「22m高度地区」との誤った教示をしました。

この結果、「22m高度地区」である事を前提に土地を購入し、マンション建設の為に費用を支出したところ「第3種高度地区」の誤りである事が発覚し、原告の企業が1億4200万円余りの損害賠償訴訟を提起していました。

判決では、墨田区は原告の企業に対して953万5420円の支払いと遅延損害金の支払いを命じました。

1.裁判所の判断は、墨田区は「墨田区都市計画図」を作成、頒布する行為は「公権力の行使」に当たると認め、区職員の情報が正確に提供されるよう注意義務を負うものと判断しました。

2.墨田区は、原告及び関係者に対して誤った情報を提供した事を認め、本件行為と因果関係のある損害について、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任を認めました。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140~0.127マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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23年度墨田区環境改善功労者・功労団体区長感謝状贈呈式が開催されました。 [墨田区役所]

20111127-1.jpg[カメラ]11月26日午前10時から平成23年度墨田区環境改善功労者・功労団体区長感謝状贈呈式がリバーサイドホールで開催されました。

日頃から防犯、交通安全、衛生、植栽、リサイクル活動等を行い、功労が認められた多くの方々がこの日表彰され表彰状と記念品が授与されました。

こうした方々の日頃の努力で住みよい墨田区が維持されている事に感謝申し上げます。

しかしながら、ここで表彰される以外の方々の善行はどう評価されるのかと言う疑問も感じます。

つまり、役所の都合役人の都合で評価される傾向が強いのではないでしょうか。

例えばオンブズマン活動等で、多額の税金の無駄遣いを指摘裁判等で返還させたり、これにより税金の無駄遣いが無くなったとしても、敵視される事はあってもこれが評価され表彰された例は今のところ聞いた事がありません。

そもそも評価されようとか表彰されようなどと考えた事もありませんが、本当の善行とは何かと言う根本を考えると、特定の権力に対する忠誠心の評価とも考えられるのではないでしょうか。

独裁国家の北朝鮮では、独裁者に忠誠度の高い高級官僚は軍服の上着にこれ以上勲章を付ける場所が無いくらい勲章を付けて居ます。

何故タイトルが区長感謝状となるのか不思議ですし、区民が主役なら区民感謝状となるのが道理ではないでしょうか。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.151~0.143マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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墨田区の財政状態の現実を知ろう!93.2%の経常収支比率と老朽化施設激増の実態! [墨田区役所]

20111122-1.jpg[カメラ]左のグラフの上の線が墨田区の経常収支比率で、下の線は東京23区の平均値を示す線です、このグラフからこの二つの線がやや平行した動きをしている事がわかると思います。

このグラフを裏読みすれば、東京23区の平均は基本的に変わらないものが、墨田区の経常収支比率の悪化に連動して平均値が引き上げられしまっている可能性があるとも考えられるのではないでしょうか。

墨田区の経常収支比率は現在93.2パーセントで財政の余裕度が殆ど無く、パソコンのメモリーなら何時フリーズしてもおかしく無い状況です。

墨田区の経営企画室長は、経常収支比率を改善すると言っておりましたが、実際に可能なのかを調べてみますと次の大きな問題がある事がわかりました。

20111122-2.jpg[カメラ]左のグラフは区内施設の維持更新費の予測を示すもので、来年度の2012にはグラフが示す通り一気に400億円に跳ね上がります。

これは、区内の公共施設の半数以上が昭和40~50年代に整備されたものが多く、改修費用の増大や40年以上経過した施設の建て替えが必要になるからです。

区の予想でも今後20年間で1500億円余りが必用だとしていますから、今後の歳入が劇的に増えない限り経常収支比率は更に悪化する事を、このデターが示しています。

財政の悪化を招いた最大の原因は、両国、錦糸町北口、曳舟の再開発に伴うハコモノの建設である事は言うまでもありませんが、これまでの区政の運営に大きな原因があった事がこうした結果からわかります。

こんなに酷い状態であるにも関わらず、計画段階から多額の赤字が予想されるすみだ北斎美術館を建設しようとしているのですから、財政の現状把握能力と将来予測力の欠如が甚だしいと言わざるを得ません。

すみだ北斎美術館の建設は、私をはじめ一部の議員は問題視している方もいらっしゃいますが、会派となると賛成に回る可能性が高く、大変危惧すべき問題です。

恐ろしい事に、こうした財政下である事すら把握して居ないのか、建設を推進しようと言う人達も居ますので、現状把握能力や危機感の無さが疑われますが、現実は把握すらしようとされていないのかも知れません。

現在の様な閉塞した経済情勢下では、老朽化した建物の改修等で景気の促進を図るのが本来の政治だと思いますが、93.2%の経常収支比率ではこれも期待が出来ません。

行詰まる前に、将来を予測しながら対策を取るのが本来の政治ではないでしょうか。

今の政治に欠けているものは、経済学の論理に基づく未来予測と安定成長に導く経済政策だと思いますが、選挙目当てのばら撒きや実行が伴わないポーズ、利権や既得権ばかりが優先されれば、更に悪化するばかりではないでしょうか。

やはり、区民が声を上げなければ暴走は止まりませんので、是非とも声を上げて下さるようお願い申しあげます。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.158~0.134マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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本気なのか墨田区の行財政改革!行財政改革特別委員会を傍聴して感じるものは何か! [墨田区役所]

20111119-1.jpg[カメラ]18日午前10時に開催された行財政改革等特別委員会、筆者は委員ではないので今日も傍聴と言う形で問題点をさぐる事にしました。

現在墨田区の財政上の問題で最大の問題だと私が感じるのは、墨田区の経常収支比率です。

墨田区の経常収支比率は年々悪化し、現在では93.2パーセントとなっており、これがパソコンのメモリーの使用料なら動きが遅いばかりではなく常にフリーズする寸前の状況です。

坂本室長は、比率の余裕度をを7パーセントにすると言っておりましたが、経常収支比率93.2パーセントが、93パーセントになる訳で、0.2パーセント改善する為に努力すると言う努力目標にすぎません。

墨田区の財政の余裕度は、6.8パーセントしかありませんから、計画段階から多額の赤字が予想されるすみだ北斎美術館を仮に建設すれば、毎年多額の固定費が発生しますので、著しく悪化する事は言うまでもありません。

こうした関係で建設予定が2年延長されましたが、もし仮に、議員で北斎美術館を新たに建設すべきと言う方いらっしゃれば、墨田区の財政事情に無知であると考えるべきだと思います。

経常収支比率とは、経常的な財源がどの程度費やされるかを示す指標で、財政構造の弾力性を示すものです。

例えば、月額10万円の収入の人が、家賃7万円水道高熱費1万円、食費1万3200とすると毎月どうしても必要なお金が合計9万3,200円必要で、残りが6,800となります。

正にこの状態が墨田区の財政状況で、仮に病気で会社を休んだり病院にかかれば途端に来月からの生活に影響が出てしまいます。

こんな状況下で、ローンで車を購入しようと言うのが、すみだ北斎美術館問題です。

行財政改革特別委員会は突かれて都合の悪い北斎美術館問題は出て来ませんでしたが、敢えて隠されているともかんがえられます。

また、具体的な方法等が示されず努力目標だけではないかと厳しく指摘する委員もおり、行政から出される机上の空論が具体化されるには時間がかかりそうです。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.151~0.131マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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墨田区の災害対策は大丈夫なのか?都市開発・災害対策特別委員会での問題点! [墨田区役所]

20111118-1.jpg[カメラ]17日午前10時に開催された都市開発・災害対策特別委員会、筆者は委員ではないので傍聴と言う形で問題点をさぐる事にしました。

都市開発・災害対策特別委員会の資料には3月11日の東日本大震災の教訓をふまえて対策が検討されていますが、内容を見ると、役人特有の机上の空論が多く実際に現場を見ているのか疑問を感じます。

特に目立つのが、災害用物資を確保する事は謳われているものの、その物資どう配布するのか、何処で何時配布するのかと言う具体性が欠けており、必要な資材が迅速に区民に行きわたるかと言う疑問です。

更に、津波対策に至っては全くの無防備と言わざるを得ません、3月11日にも小規模ながら津波が発生し、墨田川の護岸に係留されていた屋形船等が流され船が破損しているのに、水上から物資運ぶ防災船着き場の話に終始していました。

20111118-2.jpg[カメラ]東北の気仙沼の被災状況を調査した私には、水上はご覧の通りの浮いた瓦礫で覆われ、また、水上に物資届いてもその先の道路が瓦礫で覆われて居ては意味がありませんから、現実問題として、水上からの物資や被災者の救助は困難です。

こうした状況を知る立場からしますと、都市開発・災害対策特別委員会での議論も机上の空論に過ぎないのではないかと感じました。

何よりも大災害の時は、通行路の確保が非常に重要で、一刻も早く倒壊物や瓦礫をどけて被災者や物資の往来を確保する道路の確保が一番重要です。

被災者や帰宅困難者の受け入れ施設や避難場所についても、委員から指摘がある通り、小学校は緊急時に帰宅困難者を受け入れるが、中学校は受け入れないなど見解がバラバラで咄嗟の時に混乱する恐れもあります。

また、津波の際にマンション等の高層建築物に避難出来るのかと言う問題で、オートロックや避難者に民間のマンションがトイレなどを貸せるのかと言う問題も指摘されています。

個別具体的な論理よりも、人命を最優先する為に個別具体的な論議をすべきではないでしょうか。

何故jか、論理の展開が枝葉末節の枝の部分からの展開で幹の部分から始められないのか、これで大丈夫なのかと言う不安がつのる都市開発・災害対策特別委員会でした。

[ひらめき]墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160~0.130マイクロシーベルト(午後11時~午前0時)


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