山本区長主催のタウンミーティング八広地域プラザ吾嬬の里で開催される！

17日山本区長主催のタウンミーティングが八広地域プラザ吾嬬の里で開催され70名程の方が集まりました。

募集定員90名で区報に掲載され区内の全掲示板にチラシが貼られ大量にチラシが配られたましたので、満席かと思いましたが定員割れの状態で約3割は墨田区の関係者でした。

この事は区長選挙で6万票余りを取ったと豪語する区長の人気に陰りが出て来た事を意味するのか、それとも区民の皆様が行政に関心が無いのか、それとも双方に問題があるのか考えなければなりません。

冒頭の区長への質問では、持ち時間30秒で的確に質問する事は困難で、殆どの方が言い切れずに終わってしまい、聞いている方も何を言いたいのか聞き取れずに終わってしまいました。

その後の自由討議では1人持ち時間3分しか無くとても自由討議とは言えませんでした。

つまり質問者が複数の質問してもその一部しか回答しないのか出来ないのか分かりませんが、疑問に正確に答えて居るとは感じられませんでした。

来場者から指摘で大かったのが墨田区のホームページがリニューアルされたが見ずらい、調べにくいと言う声が多く平成26年度の決算では区のホームページ運営費は10,666,982円使われています。

年間アクセス数はトップページのアクセスで1,532,329件ですから、1回のアクセスのコストは約7円でコストが高い割に区民の評価は良くない事が分かります。

大学誘致の問題も、墨田区が優先交渉大学としていた大学が昨年辞退して交渉は白紙になった事は殆どの来場者知らなかった事が反応から読取れましたし、大学名を公表しないのは何故かと疑問の声が寄せられていました。

この大学誘致も平成26年度決算では3,149,134円も使われながら何も結果が出せなかった事になりますし、大学誘致は7年も経っても未だに見通しが立たないままです。

一番の犠牲者は7年以上も廃墟となった学校跡地を抱える地域住民でではないでしょうか。

これだけ大きな面積が利用されず放置されてしまいますと、近くの商店などは長期に渡りお客さんが減ってしまったままになってしまいますので経営が難しく廃業してしまうとその地域の活気は失われてしまいます。

木造密集地帯であり、海抜ゼロメートル以下の地域が殆どの防災上の問題も指摘されており、避難場所のかさ上げ等も求められました。

民泊の問題に絡み墨田区に移民した外国人の問題も指摘され、都営住宅に外国人が住み付き本国から家族まで呼び寄せて居ると言う問題も指摘されました。

都営住宅は都民の為に都の税金で建設され家賃も低い為に入居を希望しても中々入れないのが現実ですが、本国から家族呼び寄せたとなると規約違反が疑われます。

総じてルール違反が多い外国人問題は今後も増えそうですし、ドイツでは移民が多過ぎる上に仕事が無い為に犯罪やテロ事件に関わるなど住民の安全と治安に関わる重要な問題です。

移民は政治問題の筈ですが一部の報道機関はこれを意図的に人権問題にすり替えて報道が野放しにされて居るのが実情です。

やはり産業観光施策の不備についてもご指摘がありました。

墨田区の産業施策は「中小企業センターを見れば分かる」と言える程の箱はあっても中身が空っぽで、具体的な施策すら出せないのが墨田区の実態で、無能な幹部職員は切らないと無理だと思います。

墨田区の人口26万人突破で新たな問題発生！小学校の校庭が狭すぎる運動会！

5月30日は区立小学校で一斉に運動会が開催されました。

父兄の方からご連絡をいただき最近児童数が増えて小学校の教室が足らなくなるとのご指摘がり、運動会の実情を是非見て欲しいとの事で外手小学校を視察致しました。

やはり指摘の通り、唯でさえ狭い校庭が人で埋め尽くされており、父兄の皆様は立ち見で運動会をご覧になって居ましたし、校庭に入れない皆さんは1階から4階までの教室の窓からもご覧になっていらっしゃいました。

校庭の外でも駐輪場を確保する為に道路の一部を通行止めにして駐輪場を作るなどＰＴＡの皆さんも交通誘導等で大変そうでした。

都心部と言う地理的な状況から小学校の校庭を広げる事は物理的に困難ですから、建物の使い方を考えるとか学区割の変更や更に建物自体を建て替えるしかありません。

これは待った無の対応が求められ、あと3年もすれは更に児童の数は増えてしまいます。

また、運動会だけ他の施設、例えば錦糸公園などを使う方法もございますが、様々な道具を運んだりする必要もありこれでは唯でさえお忙しい教職員とＰＴＡの民さんの負担が図り知れません。

こうした状況を拝見しすと墨田区はとても北斎美術館どころでは無い状況は明らかです。

外手小学校の建物は昭和55年頃に建てられた様で比較的に新しい方ですから立替とはなり難く、総合的に再検討する必要がありあそうです。

墨田区の人口26万人時代に突入！成長が期待される反面新たな問題も！

墨田区の公式発表では5月14日の時点で墨田区の人口は26万15人となり26万人を超え始めました。

戦後の最大の人口は昭和38年（1963年）に32万6,234人でしたからこの調子で人口が増え続ければ後10年後には30万人を突破する可能性がございます。

こうした需要の増大に伴い墨田区内の土地の価格は需要が増えるので今後益々上昇すると見られます。

人口増加の要因はやはり東京スカイツリー建設に伴い世界的に知名度を上げた事や観光等で墨田区に来られた方々が墨田区に来て見て住みよいまちだと感じたからではないでしょうか。

私も26年前に最初に墨田区に家を買った時は仕事が為替ディラーと言う激務で職場のある大手町に近い事や生まれ故郷でもある中央区を探しましたが、買おうとすると直ぐに売れてしまい価格が上昇してしまいました。

そこで大手町から4キロ圏内を探すと墨田区は比較的に何処へ行くにも便利で自転車で20分程度で銀座へも行く事が出来て価格も手頃だったことから墨田区に決めた経緯があります。

墨田区は益々発展が予想され20年後にはかなりおしゃれなまちに変わって居ると予想致します。

しかしながら人口の増大で様々な問題が起こって来ており、最大の問題は学校が不足し始めて居る事です。

墨田区は学校選択制度があるものの定員が既に満員で選択者の募集が出来ない小学校が出始めて居ます。

平成26年度には二葉小学校、曳舟小学校、八広小学校が定員が既に満員ですので選択者の募集は行われませんでした。

更に墨田区は全国・全地域の人口密度ランキングで第7位で1キロ平方メートル当たり18,007.7人ですから、これ以上人口が増えるとなると全体的に建物の高さが高くなる事が予想されます。

建物が高くなりますと水道管や下水道も太くしなければなりませんのでインフラの整備も必要になります。

同時に木造密集地帯の災害時の安全を確保する為に道路の拡幅や建物の不燃化等解決しなければならない課題が次々に出て来ますので先手を打って対応する事が求められますので議会等でこの辺を充実させる様に求めて参ります。

墨田区の子ども・子育て新制度にかかる保育料！子育て世帯の負担軽減の仕組み！

これは平成24年度の実績を基に作られた保育園の全体のコストをグレーの棒グラフ、緑が国が定める保育料の上限、赤が標準時間内に於ける保護者負担額、青が現行の保護者負担の平均額を示すグラフです。

墨田区の保育園全体のコストは58億4,091万円で、入所児童1人当たりの年間コストは221万7,503円に対して入所児童1人当たりの年間収入は20万6,284円でその差額の201万1,219円は公費で支払われて居ます。

これは明日の墨田区、日本を担う世代を増やす為に子育て世帯の負担を軽減する為にこれだけの公費を投じても長い将来に渡り墨田区や日本に貢献される人材育成には必要な投資ではないでしょうか。

これは墨田区の子ども・子育て新制度にかかる保育料の利用者負担額の原案でこれよると所得により違いますが所得の最高基準でも国基準の約半額で、墨田区が子育て支援に積極的である事が伺われます。

しかしながら区立の保育園に入れる方は良いのですが実際には待機児童が多く保育園に入れないのが実情です。

これは保育園の年齢別申請者数、入所者数及び待機者数の推移を過去10年に渡り一覧表にしたものですが待機者数については新基準と旧基準何れを見ても待機者が余り減って居ない事が分かります。

私は昨年の区議会第1回定例会で平成26年度予算案では債務負担行為を合わせると40億円近い税金を北斎美術館に投じるよりも今やらなければならない問題は待機児童問題であり約7億円投じれば26年度に待機児童がゼロに出来る事を指摘致しました。

しかしながら区議会では自民、公明、絆、民主、みんなの会派が北斎美術館新築工事を可決させてしまった為に待機児童問題や待機高齢者問題は先送りされてしまいました。

やはりお役人の出す議案全て賛成と言う区議会議員が多すぎてしまいお役人の都合が優先されてしまうのが実情です。

議会ではお役人の出す議案に反対する事は議会で評決態度を表明したり、発言の通告を行い議会で無責任なヤジが多い中で反対討論しなければなりませんしその根拠を示す為にも調査研究しなければならず負担が多いのです。

しかし、賛成するだけなら何もしなくても許されますし賛成の根拠を示す必要もありません。

その結果お役人の出す議案に全て賛成と言う議員が多くなってしまいます。

また、余り社会経験の無い若すぎる議員は会派の長や先輩議員への配慮か何も異論を述べない方が多く何の為に議員になったのか分からない方が多いのには幻滅します。

墨田区役所の仕事初め！新年祝賀式・賀詞交換会がリバーサイドホールで開催！

5日は墨田区役所の仕事初めで午後からは新年祝賀式と賀詞交換会がリバーサイドホールで開催されました。

新年祝賀式の冒頭山﨑昇墨田区長が年頭の挨拶を行いましたのでその要旨をお知らせいたします。

昨年の主な動きとして国内外の動きに触れられ中東に於けるイスラム国の問題に触れられ、区長も少しは国際情勢に関心を持つようになった様です。

区政を振り返っての部分ではすみだ北斎美術館の建設が決まり工事に着工しておりますが、美術館周辺の整備も行う事を述べられておりました。

新年への期待と平成27年の区政運営については、墨田区の基本計画が本年で10年を迎えるので着実な実施を公約に掲げられました。

次に、「子ども・子育て支援新制度」党の制度改革への対応については、積極的に対応すると言う趣旨の事を仰られて居ました。

また、区の掲げる懸案事項への対応についてはやはり財政問題があり徹底した無駄の削減と言う内容の事を言われておりました。

しかし、北斎美術館に38億円もの多額の支出をするのに、今度は葛飾北斎の肉筆を1億5,000万円で買おうと言うのですから、大義名分と実態が大きく食い違って居るのではないでしょうか。

既に墨田区は多くの葛飾北斎の肉筆とされるものを所蔵して居ますが、その殆どがこれまでに展示された事がございません。

これまでに展示されたものはピーター・モース・コレクション位で、平成元年から北斎資料を購入しこれまでに約1,500点金額にして16億円分も北斎資料を購入しているのに大部分の収蔵品が図録すら作られて居ません。

美術館を作るなら収蔵品を明らかにし誰でもネット上でどの様な作品があるのか明らかにすべきです。

これは世界の美術館の常識で本物なら堂々と収蔵品がどの様なものがあるのか公表するのが普通ですし、どの様なものを所蔵して居るのか誰も分からないなら、来場者が来る動機になりません。

何処の美術館も当館にはこの様な貴重な作品がある事を宣伝しアピールしなければお客さんは来ません。

この収蔵品の中に、後擦り版画なのに数百万円で取得されたものや葛飾北斎の肉筆とされるものの殆どが来歴が不明なものばかりでその価値が疑問視されるものが多いのです。

この「海老図」の来歴を調べて見ますと過去の美術商のオークション等に登場したと言う記録が出て来ません。

裁判所の許可を取り古物営業法に基づく古物台帳開示してみますと、仕入れ先が黒塗りにされ隠されて居ます。

本物ならこの様な来歴を隠す必要はございませんし、古美術品の取引の場合は来歴が重要で、過去の持主が歴史上の著名人である場合はそれが更に付加価値を呼びますので価格も当然高くなります。

何れにしても美術館の開館までにこれまで取得した北斎の肉筆はきちんと検証すべきだと思います。

資料から見える墨田区！急増する！国民健康保険料差押え件数！

決算特別委員会資料として出された国民健康保険料の差押件数と金額の推移の過去10年間の動きですが、平成23年以降差押え件数が急増しています。

この背景にあるのが、国民健康保険料の算定方式の変更と相次ぐ値上げで国民健康保険料が払えない世帯が増えて居る事が背景にあります。

平成23年度から国民健康保険料の計算方法が住民税から賦課する方式より所得から賦課する方式になった事は事実上大幅な負担増を招き区民の生活を圧迫して居る事がこの資料は示して居ます。

対策として不可欠なのが国民健康保険料支払えない、支払わない人達の急増もありますが、多くの場合は所得が増えて居ないのに公的な負担が増え続け負担に収入が追い付かなくなって居るのではないでしょうか。

この事は国民健康保険制度の改革を急がなけれならない事を意味するもので、国がしっかりしなければ国民健康保険どころの問題では無い事が分かります。

国会での国民健康保険制度に関する法改正を急ぐべきです。

墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例施行から半年！役人の怠慢で実績ゼロ！

昨年8月に近隣住民の方から知らされた空きや問題ですが、この建物の一部は崩壊寸前ですし、路地を通行する人や子供の頭上には今にも落下しそうな（矢印）モルタルの塊があります。

昨年の6月の第2回定例会で墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例が可決し、今年の1月1日から施行されましたので、こうした空家は無くなったのか調査をしてみました。

所管は、安全支援課空家対策係ですので、今現在の実績を調べてみました。

驚いた事に、この条例が施行されてから7ヶ月経過しているのに適応された事例は「ゼロ」でした。

区内には危険な空家が数多く存在し、その為に条例を作ったのに施行から半年以上経過して居るにも関わらず実績が無しでは条例を作った意味がございません。

その理由を問い但して見ますと「助言や指導」はしているとの事ですが、この程度なら条例を作った意味がございません。

条例には、「助言や指導」の更に上の段階の「勧告」をする事が出来る様に定められて居ますが、この実績がゼロなのです。

当然更に上の「命令」とか「行政代執行」になりますと、何処が対象になるのかも明らかに出来ないお粗末さで、区長が掲げる「安全・安心のまち」へは程遠いのが実情です。

やはりこの様なお役人の怠慢を許して居ては区民の皆様の安全や財産を守れませんので厳しくこの怠慢を治して参りたいと思います。

この様な危険な空家でお困りの方がいらっしゃいましたらお知らせ下さい。

墨田区の組織改正！知らないと損をする行政組織の動き！そこから何が変わるのか？

新年度に入ると組織改正が行われ、この組織改正の動きを見ますと墨田区が何を考えどう行動するかを予想する材料の一つになります。

上野図の右側は組織改正前のもので左側のグレー色の部分が本年度から組織改正された部分です。

一見すると名前が変わっただけの様に感じられるかも知れませんが、例えば「子育て支援担当」から「子ども・子育て支援担当」と変わった事で何が変わるのでしょうか。

旧「子育て支援担当」の頭に「子ども」を付け加えて居ますので積極的に少子化対策に取り組もうと言う意気込みの現れと見る事が出来ます。

また、「子育て計画課」から「子育て支援課」に変わって居る事は積極的に子育てを支援しようとする意図が読み取れます。

「児童・保育課」から「子ども課」と変わった背景には柔軟に対応しようとする意図があるものと思われます。

墨田区の待機児童問題も北斎美術館の本年度分の建設費予算11億7千600万円を全て待機児童対策に充てれば本年度には待機児童問題は全て解決してしまいます。

墨田区は3年以内に待機児童問題を解決すると言って居ますので公約を守らせる為にも監視をしなければなりません。

首都直下型地震が30年以内に発生する確率が70パーセントと言われておりますので、「開発調整課」を廃止し新たに「防災まちづくり課」を作りましたが、これは看板の掛け替えに過ぎない様な気が致します。

それはこの図の一番最後に置かれて居る事からも解る通り積極的にやろうとする意志は感じられません。

これも立体化推進担当から課に昇格させたものの積極的に立体化を推進しようとする意志は感じられません。

例えば押上げのスカイツリー近くの2号踏切の部分の高架化は北斎美術館の建設費や債務負担行為27億円を止めそれを充当すれば、区と東京都、鉄道会社の負担割合から考えますと早期に実現が出来てしまうのです。

こうした問題を考えますと北斎美術館の建設費が如何に多額であり私達の生活の利便性の向上が犠牲にされて居る事がお解りになるのではないでしょうか。

北斎美術館の予算に賛成した自民党、公明党、絆（無所属クラブ）、民主クラブ、みんなの党には幻滅を感じますし、この事は忘れてはなりません。

将来的にも大きな負担となって区民がその代償を支払わされる恐れがあるからです。

データーから見る墨田区！未婚率！40代女性の未婚率が全国平均と比較して多い！

5日の企画総務委員会の議題に供された墨田区男女共同参画プラン（第4次）の改定案が出されその中の資料に少し気になる部分がございましたのでお知らせします。

上のグラフは墨田区では男女共に未婚化が進んで居る事を示したもので、女性は20代後半以上で、男性は30代後半と40ダ代前半で未婚率が上昇している事がわかります。

この傾向は全国と都区部で比較してみますと都区部の未婚率が全国平均よりも著しく高い事がわかります。

何が原因なのかは分かりませんが、特に墨田区の女性の未婚率が全国平均と比べますと低い事がお解りになるのではないでしょうか。

男性は30代後半以降の未婚率が高くなっています。

こうした背景には都区部特有の環境が影響していると思われ、全国と比べて職場などの選択肢が広いとか、コンビニや外食産業等が多く結婚しなくても生活に困らない事もかんがえられそうです。

しかしながら、小泉構造改革に以後、雇用情勢の変化で終身雇用制度が壊され不正規雇用の増大で若者達が将来の見通しが立てにくくなってしまい、その日を何とか暮らすのが精いっぱいと言う事情の表れかも知れません。

全く逆の発想をすれば、豊かさゆえに婚期が遅れているとの指摘もあります。

結婚への切っ掛けは縁としか言えない位不思議なもので、この縁を掴む事が出来るか逃してしまうかは、ほんの一瞬で決まってしまいますので、チャンスを掴める様に見極める目を養う事も必要だと思います。

私も独身時代は束縛されない自由を楽しめるので独身派でしたが、やはり結婚してみますと一人では楽しめない人生の楽しみも苦しみも生まれますが、やはり良いものだと思います。

昔の言葉で「一人(ひとり)口(ぐち)は食えぬが二人口(ふたりぐち)は食える」と言われますが、生活するには、独身でいるよりも世帯をもったほうが経済的に得策であるという意味ですが、経済的な面ばかりか何かと得策かも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150～0.144マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

解消すべき北京市石景山区、ソウル特別市西大門区との行政間交流！パリ7区推進せよ

1997年（平成9年）12月13日に締結された北京市石景山区との友好交流・協力関係締結に関する協定書ですが、その後の実態を検証してみましょう。

北京市石景山区ととの行政間交流は、最新の過去4年間の交流回数を示す資料では次第に減り昨年はとうとう0になりました。

2003年（平成15年）10月3日に締結されたソウル特別市西大門区との友好交流・協力関係締結に関する協定書ですが、その後の実態を検証してみますと、上の最新の過去4年間の交流回数を示す資料では一昨年に１回交流があるものの昨年はとうとう0になりました。

墨田区の行政評価書では「現状のまま継続」とは効果が期待出来ない事を意味して居ます。

反日デモに見られる日中関係の悪化や、尖閣諸島を侵略を目論んで居る上にこれまでに投資して来た日本企業が攻撃されたり財産を没収されたり、意味不明な訴訟を起こされる事例が報道されています。

歴史的な証拠が無いまま慰安婦像が大使館前に設置しただけでは飽き足らずアメリカ・カリフォルニア州グレンデール市公園に慰安婦像を設置し証拠に基づく事実関係が無いにも係わらず、我が国と国民を貶めるプロパガンダを行って居ます。

こうした事情から一方的に行政間交流が中止にされたりしておりますすし、私達日本人の多くが友好関係など構築出来そうも無い事を感じ始めて居ます。

ソウル特別市西大門区との行政間交流では平成２４年度は0なのに、同年の直接事業費が17万2千円も使われて居るのですから、一体何に使われて居るのでしょうか。

所詮反日教育が行われ日本を敵視する教育で洗脳されてしまった人達との友好など所詮ポーズにしか過ぎませんし、返って害になる恐れすら感じられます。

この事は決算委員会で追及致しますが、意味の無いお金は使うべきでは無いと思います。

それよりもパリ7区との友好都市協定を早く締結すべきで、パリ７区側も積極的に進めようとしています。

パリ７区はフランスの行政の中心であり、国民議会、外務省、国防省、エッフェル塔やオルセー美術館、があり、セーヌ川にも面して居て墨田区と大変似て居ます。

私も以前何度もフランスの北から南まで訪問した事がございますが、言葉の壁はござますが人間的に下町の人達と大変似て居て義理人情も通用する人達が多く、庶民の住んで居る狭い住居スタイルも似ている事に気付きます。

また、職人や芸術家を大切にするする気風も学べますし、古い街並みをそのまま残すなど古物を大切にして無駄やゴミを増やさない「もったいない」と言う概念も持ち合わせて居ます。

 

また、関東大震災の時ににもフランスから医療機器を贈られたり、現在もフランスからのお客さんが当区に来られております。

こうした所と友好と行政間交流をすべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.133マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）