木村剛日本振興銀行前会長逮捕に見る中小企業救済の嘘！元金融庁顧問の転落を追う！

木村剛日本振興銀行前会長が35歳まで勤務していた日本銀行、金融のプロが金融と財政のコンサルティング会社を設立し論客として注目され竹中平蔵金融担当相（当事）に抜擢され金融庁顧問へ、銀行の不良債権問題のプロが転落。

その後、中小企業向け融資の日本振興銀行会長に就任したが業績が悪化、銀行法の金融検査忌避で逮捕されました。

木村剛氏といえば痛烈な官僚批判者で有能な人物だと言う印象がありましたが、やはり成り上がり特有の過信による失敗をした様に感じます。

そもそも中小企業救済を目的に設立された筈の振興銀行だが、中小企業救済にしては貸し出し金利が高く誰の為の銀行かと言う感じで見ていましたが、実態はとんでもない利権ビジネスがあった様です。

中小企業を救済するどころか、あの高利貸しで取立屋の商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）から債券を買い取り、出資法の上限金利29.2％を遥かに越える45.7％の高利を貪っていたのです。

SFCGは高利な上に厳しい取立と連帯保証人を狙った貸付で急成長したが、グレーゾーン金利に対する法改正で破綻し、財産を海外に隠すなど現在も捜査が行なわれている様です。

結果的に日本振興銀行は中小企業救済は大儀名文だけで嘘である事がわかりますし、政商と化した拝金主義者の末路を象徴している事件ではないでしょうか。

政治と金の問題を消費税論議にすり替えた菅首相！選挙屋政治で未来はあるのか？

小沢氏の資金管理団体が西松建設から多額の献金を受けていたり、世田谷の土地購入で政治資金収支報告書への虚偽記載など国民に対して与党として説明責任を果たしていないのに消費税増税論議にすり替え政治と金の問題をかき消そうとしています。

昨年の衆議院選挙では、国の予算を組み替え天下りの問題を根絶する公約しましたが、官僚出身の斉藤次郎氏が郵政の社長への渡り天下りをさせ、予算の組み替えも事業仕分けと言う法的な裏付けの無いパフォーマンスしかしていません。

企業団体献金の禁止も政治家個人の献金を禁止しょうと言うもので、政党支部ならＯＫと言う抜け穴だらけでとても実効性のあるものとは言えません。

政治家個人も政党支部も事実上変らない事を詳しく書いた過去の記事がありますのでここをご覧下さい。

 

民主党小沢一郎幹事長の検察審査会の「起訴相当」議決全文公開！支持率20％割も相当！

検察審査会が東京地検の不起訴処分を検察審査会かが二度に亘り起訴相当と議決した事を示す文書。

東京第五検察審査会の決議を示す議決の要旨1ページ目、「本件不起訴処分は不当であり、起訴相当とする」と結論づけています。

同2頁目には、直接的証拠として、Bは被疑者に報告・相談した旨の供述がある事、Cは被疑者に説明・承認を得ている事を供述しているを挙げています。

更に、状況証拠として4億円の原資で土地を購入した事を隠蔽する為に、銀行預金担保に450万円の利息を支払ってまで銀行融資を受けると言う執拗な偽装工作をしている事を挙げています。

同3頁目では、絶対権力者であるA、B、Cらがこの様な隠蔽工作をする理由が無い事、これらのものと共謀している事が認定されると指摘しています。

「秘書任せにしていた」と言えば政治家本人の責任は問われないのか、「政治とカネ」にまつわる政治不信は、市民目線からすれば許しがたいと政治家の責任を問う判断をしています。

最後に、直接的証拠と状況証拠があり、被疑者の共同正犯が強く推認され、被疑者を公開の場（裁判所）で事実関係と責任の所在を明らかにすべきだと締めくくっています。

政治の腐敗と無駄な公共事業を招く企業団体献金、政治資金パーティーを全面禁止せよ！

曳舟再開発と業界団体献金が大きく関係がある事が、政治資金収支報告書から読み取れ、特に選挙が近い時期には業界団体献金増えている事がわかります。

墨田区の山崎昇区長の政治団体「明日のすみだを開く会」への政治献金を調べて見ると、東京税理士政治連盟が935,000円と100万円近い寄付を行なっています。

不動産政治連盟は、山崎昇区長の政治団体「明日のすみだを開く会」へ100,000円と自由民主党東京都墨田区第十五支部と福田はるみ後援会へそれぞれ50,000円寄付しています。

不動産政治連盟の支部は、山崎昇区長の政治団体「明日のすみだを開く会」へ合計100,000円と自由民主党東京都墨田区第九支部へ合計100,000円、更に、沖山仁区議会議員個人へ合計100,000円寄付している事がわかります。

視点を変えて政治パーティーを見ると民主党が目立ちます。

民主党東京都連のパーティー券の売利上げは55,328,910万円を1回のパーティーで集めています。

上記の支払い見えて来るのが不動産政治連盟で合計400,000円、NTTの労働組合が1,340,000円、日本労働組合東京都連合会が1,000,000円のパーティーを購入し事実上の献金をしています。

ここで登場する不動産政治連盟や東京税理士政治連盟は、所謂業界団体ですが、実情は官僚の天下りを受け入れておりますし官僚利権を構成する一部と考えられます。

何らかのメリットがなければ、墨田区長の政治団体に献金をする必要無いのではないでしょうか。

また、絶対権力者！小沢一郎幹事長の政治団体がゼネコンから献金を受ける見かえりに、口利きをしていた事が新聞等で報道されています。

民主党東京都連は1回のパーティー券の売利上げは55,328,910万円を集めていますが、これだけお金が集まるのは、それだけの対価を払っても見返りがある政治が行なわれている事を臭わせます。

情報をお寄せ下さい

あなたの情報を基に徹底調査します。

違法行為は、刑事告発、裁判徹底して真相究明し、天誅を下しています。

こんな情報お待ちしています。

談合、贈収賄、選挙違反、違法行為全般、こんなの許せないと思うあなたの意志が、政治や社会を変えます！

政治で金儲け！拝金主義者民主党小沢一郎幹事長は一刻も早く議員辞職せよ！

東京第5検察審査会は27日、11名の審査員全員が「起訴相当」と議決しました。写真のポスターの「国民の生活が第一」と言うのは嘘で実際には政治と金と利権で金儲けをしたり課税を免れていた事実が露呈し始めています。

政治資金管理団体「陸山会」の土地購入の政治資金規正法違反事件では、合計9億2,400万円の土地建物を所有しており、その登記上の名義が小沢氏個人名であった。

これが切っ掛けで、平成19年には資金管理団体が土地や建物のい不動産を取得する事を禁止する法改正につながりました。

そもそも、政治団体の政治活動で土地や建物が必要かと言う問題がありますし、こうした問題をエスカレートすれば、政治にお金がかかり、お金のかかる選挙が行なわれます。

現実に、民主党は事前ポスターを何回も貼りかえる等お金のかかる選挙を行なっていますし、こうしたお金は我々の税金である政党助成金作られている可能性も否定できません。

街にべたべた貼られ街の景観を乱す事前ポスターは、法律的にも問題があると思いますし、ポスターの印刷やポスターの貼り付け、告示前の撤去で実際には多額のお金が使われています。

また、国民を裏切り続けた選挙公約も問題です。

小沢氏のポスターにもあるように「国民の生活が第一」と言っているのに、どれ程国民の生活が楽になったのだろうか、ガソリン税廃止も嘘、高速道路無料化も嘘、天下り根絶も嘘でした。

「国の総予算207兆円を全面組み替えし、税金のムダ遣いと天下り根絶します」と言うマニフェストの公約は、結果的に天下り根絶は嘘でした。

税金のムダ遣い根絶も嘘で、44兆円の赤字国債の発行で将来的には国民に消費税の増税と言う形で「国民の生活が第一」どころか「国民の負担が第一」にすり替わりつつあります。

政治に、土地や建物が必要だとする選挙屋政治には国民はNOを出すべきではないでしょうか。

安易な赤字国債発行に走らす官製金融の肥大化を止めさよう！国の財政が破綻する危険が！

嘘だらけの民主党のマニフェスト「郵政事業の抜本見直し」を歌い、郵貯の預け入れ限度額を現行の1000万円から500万に引き下げ郵政資金が縮小するハズでしたが、23日の政府改革案では上限が2000万円にする公約を無視する暴挙に出ました。

更に、かんぽ生命保険の保険金上限額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げられ、民間の銀行等に預けられた資金が郵政グループへ流入させる仕組みになっています。

こうした無謀な事が行なわれる背景には、国債を大量に発行しすぎて国債の買手が居なくなっている背景があります。

昔は国債と言うと10万円単位でししたが、その後政府の財政難から小口国債が発行され1万円単位にになり多くの投資家から小額づつ集めていましたが、それも限界に来て国債が売れません。

そこで政府が目を付けたのが、郵政グループの資金調達力で制限を緩和して国債を買わせる資金をを作ろうと安易な考えを出したものと思われます。

現在はギリシャの債務超過やドバイショックで世界的な国債への信用不安が起きておりますので今後大きな問題となって日本経済を直撃する可能性があります。

問題点を列挙しますと

◆民間企業へ貸し出される筈の資金が結果的に国債に回り、企業が時代に対応した設備投資出来なくなる。

◆国の予算が歳入に見合うものから、歳入プラス借金が恒常化し次第に国の借金が膨大になり国が破綻する。

◆民間が資金を借りにくくなるので金利の上昇を招き、民間の資金が不足しお金が回らなくなりデフレに拍車がかかる。

◆日本の国際的な信用不安の増大で為替取引が不安定になり乱高下しやすくなり、結果的に企業の収益に大きな影響を与える。

◆日本の国際的な信用不安の増大で企業の対外取引に制限が加えられたり与信枠が縮小される可能性があります。

結果的にわが国の景気は更に悪化し、倒産や廃業する企業が増え失業者が増大し暮らしに大きな影響が出ます。

ここまで来てしまうともうどうする事も出来なくなってしまうので、国が自己破産して今までの借金を帳消しにするしか解決の方法はなくなってしまうかも知れません。

それにしても民間の運送屋さんは配達中でも交通取締がされJPの配達車は取締らないなど官が一方的に有利では官民格差の広がりに歯止めがかかりません。

これと同じ状況が銀行等の金融機関でも始まる訳ですから深刻です。

貧困ビジネスを追う！生活困窮者を狙う犯罪組織！貧困から抜け出さない貧困スパイラル！

人気テレビドラマ「特上カバチ！！」の原作者田島隆氏は少年時代から貧困に苦しみ、ドン底から這い上がって現在の地位を築きあげた。

田島隆氏は広島県呉市で幼年時代を過ごし、貧困家庭ゆえに高校に入学しても学費が払えず中退し、中卒のまま社会に出たがガテン系の仕事しかなく低賃金なため生活苦に苦しめられたと言う。

生活苦に直面してみて初めて闇社会が貧困者の貧困に付け込んだビジネスが存在する事を知ってその経験が作品にも活かされているようです。

貧困に一度陥ってしまうと今の社会は中々リベンジが利かないという問題があります。

例えば事業に失敗して会社を倒産させてしまうと、金融機関の信用情報が記録され銀行から借金する事が不可能になりますと、お金に困った場合高利貸しから借りる事になり更に借金が増えてしまいます。

更に困った事に、貧困に陥る人はカバチ（言い訳）が出来ない為に相手に漬け込まれてしまうのです。

ここで言う言い訳は、正確には理論武装の事で、法律的な知識があれば無茶な取立てに対抗できるのに知識や知恵が無い為に理不尽な要求に負けてしまいます。

しかし、普通の人が法律的な知識を持ったり運用する事は非常に難しく、まして海千山千の連中が相手では難しい事は言うまでもありません。

大切なのは、そうした情報の共有や早い段階で専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。

天下り根絶は嘘！選挙屋民主党の嘘！天下り法人に12兆円も見て見ぬふり答弁書も官僚が！

天下りの定義を曖昧にする事で国会での天下り団体への交付金12兆円を追求を逃れようと民主党国会対策委員会は画策したのか。

衆議院選挙前に鳩山首相が無駄の象徴として指摘していた4500の天下り団体に12兆円が流れていると指摘して来たのに、鳩山内閣が「調査困難」だと根拠の無い事を言い出した。

昨年5月27日の党首討論で「信じられない天下り天国」だと政府を非難していたのに、いざ政権を取ると「調査に膨大な作業を要するからお答えする事は困難」だと答弁書に書いているのです。

調査に膨大な時間がかかるなら、交付金を一度全て止めて、天下り団体が自主的に調査資料を出さない限り交付しなければあっと言う間に済む話ではないだろうか。

鳩山政権の利権政治の姿が露呈し始めた公共工事の資料提出拒否！党本部で集中管理！

大横川親水公園のブルーテラスゾーンが20年前に7千744万円をかけて作られた池が、今度は9千429万円かけてすみだ葛飾北斎美術館（北斎館）予定地のテニスコートの代換地として埋め立てられた。

何故行政は、穴を掘ったり埋めたりして多額の税金を浪費する必要があるのだろうか？

そこには、公共事業と言う利権が存在し、納税者が毎年支払う税金を食い荒らすシステムが存在しています。

強欲な利権者は、今も将来の収入まで国債や地方債と言う形でかき集め使い続けています。

一番不憫なのが、こうした借金の支払いを負わされた子供達やこれから生まれて来る人達ではないでしょうか。

生まれながらにして、何故、無責任な政治と行政の借金を負わされる多重債務者にならなければならないのか。

鳩山政権は2010年度予算案の公共工事の実施場所を示す資料の国会提出を拒否している。

こうした情報は地方自治体にとって最重要な情報である事は言うまでもありません。

その最重要な情報を民主党党本部で独占し、群がる民主党議員に優先して予算の配分状況を伝えています。

政権交代の結果誕生した鳩山政権は、こうした最重要な情報を民主党党本部の内輪で独占し、権力の集中と利益誘導を図り始めています。

従来は、予算案の衆議院通過後に与党議員らに内々に伝えられ3月末頃予算成立後財務省で承認を受けて国土交通省が発表するという流れでした。

しかし、与党民主党は衆議院予算委員会の会期中の1月29日には情報の一部を党の都道府県県連に通知しています。

そう言えば、2月3日に墨田区に情報公開に行った際にまちづくり交付金が出ないかったらどうするのかと某主査に尋ねたら、区長が本年度の交付金は確保出来た様な事を言っていたと言う。

この時、私は予算案がまだ衆議院を通過していない筈なのに何故そんな事が言えるのか疑問を感じましたが、このカラクリを知りその理由がはっきりしました。

このままではわが国は危ないと直感しますし、最重要情報の集中管理は特定の人や組織に権力が集中しますし、利益誘導型の政治が強化されており、わが国の経済に深刻な影響が出る事を懸念します。

自分さえ良ければと言う考え方から、人の為、未来の為に努力する人間が報われると言う価値観の創設の為に、微力ながらオンブズマン活動をさせていただいております。

小沢民主党幹事長系政治団体フォーラムの関わった謎の資金移動！政治資金を解明せよ！

民主党都連の政治資金の動を調査すると東京フォーラム総会とか研修会で資金が資金が集められている事がわかります。（クリックすると拡大します）

こうしたお金が小沢氏側の政治団体に上納されているのかどうかは分かりませんが、報道によると小沢氏が実質的に運営していると見られる政治団体「改革フォーラム21」と「陸山会」の間で9億円がやり取りされた様だが収支報告書に記載されていないと言う。

政治資金パーティーに係わる収入を見るとＮＴＴの労働組合など労働組合が多額の政治資金パーティーで寄付をしている事が読み取れます。（クリックすると拡大します）

こうした、特定の団体から寄付を受けながら政党交付金を我々の税金から貰う二重取りの構造がわかりますし、寄付をする団体も寄付をするメリットがあるから寄付をしているのでは無いでしょうか。

こうした不透明な政治資金を東京地検特捜部が徹底的に明らかにして下さる事を期待しています。