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官僚利権をぶち壊せ!役人出身の区長が3代続き多額の税金が天下り法人に使われた! [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

20110210-1.jpg[カメラ]役人出身の区長が3代続いている事は皆さんご存知でしょうか、山崎栄次郎、奥山澄雄、山崎昇区長と役人出身の山崎一族が約半世紀に亘り地方自治体の墨田区を同族で牛耳ってきたのです。

その結果どうでしょう!奥山澄雄区長時代には財政赤字で23区ワーストを記録しましたが、その原因は国際ファッションセンターや錦糸町駅北口再開発で多額の税金を浪費し、天下り法人ビルのアルカタワーズビル群を作りました。

現在の山崎昇区長が、当事区の財政担当だった訳ですから財政赤字を最大にした張本人が区政3期もをやり、今度はスカイツリーのテープカットをしたいと4期目も挑戦するらしい。

墨田区の自民党は3期の約束で支援したとして、4期目は認めない方針で、木内清区議会議長、桜井武元都議会議員を対抗馬として出す様です。

考えようによっては、墨田区の役人区長の歴史に幕を下ろせるチャンスがやって来たのかも知れません。

それにしても、4期と16年と言うのは長すぎで、エジプトの30年の独裁で国の機能が停止する程の大規模なデモが起きているのですから、墨田区民も黙って居ないかも知れません。

曳舟再開発や押上の再開発にUR都市再生機構が深く関わっており、多額の税金がこの天下り法人を通じて区外の業者に仕事が発注され、地元の企業に仕事が回らないのは問題です。

墨田オンブズマンの大瀬康介は、こうした官僚利権を解体させる区民の負担を減らす事、区の予算は区内で消化させ地元の中小零細企業を活性化させる活動を続けています。


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官僚利権が中小零細企業・商店の経営を圧迫している!曳舟再開発に見る巧妙な手口! [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

20110118-1.jpg[カメラ]曳舟に登場した大規模小売店舗ですが、この誘致に11億3千万円もの区民の税金が使われ、この会社が負担すべき再開発分担金1億1千400万円を墨田区が片代わりしている事は以前の当ブログで取上げました。

20110118-2.jpg[カメラ]この結果付近の商店街友人等に聞き取り調査した結果、非常に深刻な影響が出ている事が報告され驚きました。

実際には、長引く景気の低迷で中小零細企業・商店の経営が圧迫され、売上げが激減する中仕入れや固定費、水道光熱費等の諸費用が重くのしかがりやっていくのがやっとと言うのが現実です。

冷静に考えれば、大規模商業施設の誘致は自分達の首を絞める事は経営者なら誰でも予想した筈なのに、何故地元は誘致を認たのかと言う疑問から過去の資料を振り返ってみました。

その結果驚くべき事実が分かって来ました。

20110118-3.jpg[カメラ]これは墨田区の商店街活性化プログラムの要旨ですが、墨田区が総額12億円を超える税金で大規模小売店舗のイトー・ヨーカドー誘致しているのに、大型店の出店で商業環境が変わると言っているのです。

行政の二枚舌と言うか、マッチポンプぶりを覗わせますが、区民を馬鹿にした内容である事は言うまでもありません。

20110118-4.jpg[カメラ]同内容説明ですが、ここで行政側の手口が読み取れます。

1. 墨田区は、総額12億円を超える税金で大規模小売店舗を誘致した事は隠して置き、近隣の商店街には大規模小売店舗の出店で商業環境が変わると危機感をあおり勉強会へ参加させます。

2. この勉強会と称するものがくせ者で、専門家と称する弁舌の上手い講師を招いて他の地区での成功事例等を上げて、行政がやる事が一番だと言うイメージを植え付け(洗脳)てしまいます。

20110118-5.jpg[カメラ]実施段階では、組織化して自分達の意志で行なったと言う既成事実が作られます。

3. この背景には、洗脳の効果が出始めると今度は、更にマインドコントロールし易い人達を動員して組織化します。

こうした会合は、長期に渡りだらだらと続けれれ、実際に働いている人達は参加しなくなりますから、現役を引退した高齢者が多くなります。

現役を引退した高齢者が多くなりますと、名誉欲を刺激して地域の為にあなたは貢献しているなどと狡猾な役人はヨイショして役人が担ぐ御輿に乗せられてしまいます。

こうして自分達後継者にとって明らかに不利な事でも認めさせてしまうのが、狡猾な役人の手口です。

所謂「感謝状」は紙一枚で多くの貢献や犠牲を引き出したり寄付をさせたりする事が出来る極めてコストの安アイテムである事を狡猾な役人は知っていて事業等に成功した人にばら撒かれます。

その最たるものが「叙勲」で北朝鮮の兵士や官僚が沢山の勲章を付けている光景を見ますが、本人は名誉だと思っているかも知れませんが、識者から見れば独裁者や統治者にとって都合が良い犬でしかありません。

こうした巧みな罠に嵌らないで欲しいと思うと共にこうした実情をより多くの方が知って下さり賢くなる事が生活を守る基本ではないでしょうか。


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商店街を壊滅させ税金を地元に税金を落とさないイトーヨーカ堂誘致を何故区民の税金で誘致? [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

101125-1.jpg[カメラ]曳船再開発で新たに登場した大規模小売店舗のイトーヨーカ堂曳船店ですが、区民の皆さんはここに区民の税金が11億3千万円使われている事を知っているのだろうか。

20101226-2.jpg[カメラ]これが曳船再開発に伴う地区整備で大規模小売店舗のイトーヨーカ堂を誘致する為に区民の税金が11億3千万円使われている事を示しています。

20101226-1.jpg[カメラ]更に再開発により受益を受ける者には、再開発分担金と言う負担を求められるのですが、何故か墨田区が再開発分担金1億1400万円を墨田区が肩代わりしているのです。

こうした重大な問題を墨田区や区議会議員が皆さんに知らせていたでしょうか。

実祭に多くの方にこうしたお金が使われている事を知っていますか、と聞いて回りましたが皆さん全く知らないと言っております。

この一方では地元の商店街には墨田区全体で僅か800万円しか使われていませんから、地元の商店街や業者が衰退してしまいます。

それ以上に、大規模小売店舗のイトーヨーカ堂を誘致してもイトーヨーカ堂はグループ全体で43億円の赤字会社ですから地元に法人税金を落とす筈がありません。

結果的に墨田区の税収にもならない大規模小売店舗を誘致して、今まで税金を払い続け墨田区を支えてきた地元の商店街を壊滅させる様な事は、区民に対する裏切行為ではないだろうか。

「政治」とは、何も難しい問題では無く、皆さんの生活そのものなのです。

墨田区は財源難を理由に区民の要望を聞こうとしない事が多々ありますが、その一方ではこんな所に多額の税金が使われていますから、

やはり政治家がしっかり地元の利益を判断し大切な事は先ず地元の人達に知らせるべきです。

更に、地元の商業や産業に重大な影響がある事業は待ったを掛けたり、代替案を出すのが政治家の本来の仕事ではないだろうか。

ところが、実際には住民や商店街の人達には具体的な内容は知らせず、ろくな議論もなされないままシャンシャンと議会で議決されているからこうした馬鹿げた予算が通ってしまうのです。

今後も、墨田オンブズマンはこうした情報が確認され次第皆さんにお知らせして参りますが、情報公開等では知りえない情報も多く、公開される前に知らなければ対応が難しいのは事実です。

しかしながら、誰かがこうした事をやらなければ行政と官僚利権で税金が食い荒らされますし、主権在民の本来の政治を取り戻す為に、頑張り続けたいと思います。

 


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最悪だった東京国祭フォーラムのストラスブルーのマルシェ・ド・ノエル2010 [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

20101223-1.jpg[カメラ]東京国祭フォーラムで開催されているストラスブルーのマルシェ・ド・ノエル2010。

家内と銀座で行なわれた来年公開される新作映画の試写会に行った帰りに東京国祭フォーラムでフランスのマルシェのイベントが行なわれているとの情報で行ってみました。

ストラスブルーのマルシェと言うとフランス東部のドイツやスイスに近い地方ですから、美味しいビールが飲めたりソーセージやチーズが食べられるかと思いました。

しかしながら、全くの期待はずれで食べ物のコーナーは長蛇の列、ソーセージやチーズもごく僅かしか無くワインもお値段だけ高級のものばかりでした。

結局フランスパンを一本買っただけでしたが、しかもバゲットが売っていないのには驚きました。

10分程度見ただけですが、手抜きのイベントと言うイメージが強く単なる人集めのイベントだったのかなと感じました。

東京国祭フォーラム自体が、東京都と千代田区の第三セクターと言う事もあり、税金が使われた手前来場者数を増やせば中身はどうでも良いとでも言うのでしょうか。


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大規模小売店舗出現で苦しめられる地元商店街を追う!客足ぱったり、商品の売れ残り続出! [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

101127-1.jpg[カメラ]曳舟に出現した大規模小売店舗のイトーヨーカ堂がプレオープンして、直接影響を受けると予想されたスーパーへ行って見ました。

午後5時半頃の一番混雑する時間なのに写真の状況で、通常なら自転車が止める場所も無いくらいの状態だった所が、数える程の自転車しかありませんでした。

これは大変だと、周辺の地蔵坂商店街やキラキラ立花商店街も見て来ましたが、いずれも閑散としていました。

このままでは商店街が無くなってしまう、買い物弱者はどうすればいいのか、幾つかの疑問が浮かびました。

商店街側は、イトーヨーカ堂がプレオープンした事がこれ程影響が来るとは思わなかったのか、商品をいつも通り店頭に並べましたが、野菜やお惣菜が殆ど売れずに残ってい居るお店も結構あった様です。

長引くデフレ不況で只でさえ客足や売上げが減り、僅かばかりの利鞘で商売をしている人達にとって更なる過酷な試練がやって来たと言わざるを得ません。

特に、家賃を払ってお店を経営している人達は、毎月の家賃や光熱費、人件費の支払いで大変なのではないでしょうか。

中小企業は、月末になると外注費や仕入れ先への支払い、社員の給料と経営者にとって頭の痛い時期ではないでしょうか。

そうした努力の結果生み出される利益から税金を払う訳ですが、その税金の使われ方が自分達の生活の糧を奪う可能性の高い形で使われたのが曳舟再開発です。

イトーヨーカ堂を誘致するのに11億円、更に本来イトーヨーカ堂が負担すべき再開発分担金1億4000万円を墨田区が肩代わりして支払っておりますので合計12億4000万円が使われています。

墨田区は、地元に元々ある商店街は不要だとでも考えているのでしょうか、墨田区は区内の商店街の活性化には僅か800万円しか使っておらずこれでは太刀打ち出来ないのは当然ではないでしょうか。

しかも、イトーヨーカ堂は本店決済だとすると、曳舟での利益は本店に吸収され他の店舗と合算して損益を計算すれば、墨田区には税金が落ちません。

更に、昨年度発表された同社の決算では43億円の赤字でしたから、本店所在地でも税金が入る事は期待出来ません。

冷静に考えれば、地元墨田区に税金が入って来ない事に12億4000万円を使い、元々地元で貢献して来た商店街を壊滅してしまう様な行政があっていいのでしょうか。

こうした誤った行政の暴走は、区議会が歯止めを掛けなければなりませんが、区議会が賛成多数で承認してしまうのですから、呆れてしまいます。

やはり、区議会の会派の自民、公明、民主の各会派が、行政と政策協定を組んでオール与党体制では、こうした悲劇が繰返されるのではないでしょうか。

政治とは、人々の生活の事ですからもっと真剣に先を考えて政治家を選ぶべきではないでしょうか。


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開店!曳船ヨーカ堂誘致に区民の税金11億円!地元商店街の為には区全体で800万円! [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

101125-1.jpg[カメラ]25日開店した曳船イトーヨーカ堂、開店初日の割りに余り多くの人出が出ている様な感じが致しませんでした。

イトーヨーカ堂は昨年43億円の赤字決算が発表され、同北千住店等の不採算店舗の閉鎖が相次ぎましたが、錦糸町再開発で多額のお金を使い誘致したそごうは3年持たず倒産した記憶が蘇ります。

曳船再開発で突然登場したUR都市機構の高層賃貸住宅に区民と都民の税金126億円が使われた事を皆さんご存知だろうか。

更に疑問な事に、UR都市機構の高層賃貸住宅の付加価値(利便性)を高める為に区民の税金が11億円も使われて曳船イトーヨーカ堂を誘致しているのです。

その一方では、墨田区内の全商店街の為には僅か800万円しか使われて居ないのです。

1990年の大規模小売店舗法改正に伴い全国各地で大規模小売店舗やショッピングモールが作られる様になりました。

その結果、古くからあった商店街が壊滅的な打撃を受け、シャッター通り化したり、高齢者など大規模小売店舗は行く交通手段を利用出来ない「買物弱者」を生み出しています。

こうした問題は、公共交通機関のバス等で対応すればと言う声もありますが、実際には買物袋を抱えたお年寄りが長い時間バス停で待たされ、バスの中でも立っぱなしになる事もあります。

結果的に元気なお年寄りでなければ買物すら出来ない事になりますし、人間誰でも年を取ったり病気や怪我をするものですから、他人ごとでは無いと思います。

地元の商店街も、中心市街地の空洞化を防止する為に作られた中心市街地活性化に関する法律を制定させるなどの自己防衛手段を駆使していないと衰退を食い止める事が出来ないのではないでしょうか。

他にも、曳船イトーヨーカ堂が本来負担すべき、再開発事業分担金1億1千400万円を墨田区が肩代わりして、墨田区民の税金で支払われています。

何れにしても多額の公金の支出ですので、墨田区の区議会の賛成が得られなければ使えない筈ですが、区民から選ばれた筈の議員が区民の意志よりも行政側の意向を優先して議決しています。

墨田区議会の自民党、公明党、民主党系の各会派は、行政と政策協定と言う協定を結んでおりますから、議員個人は反対だと言って議論はするものの、採決になると起立して賛成する。

つまり、議員個人は反対だと仮に考えても、行政のやる事には反対できないのです。

反対すれば、党議拘束違反として処罰され、選挙の時に党の公認や推薦が得られなかったり、国民の税金から支払われる政党助成金の恩恵が受けられないなど制裁が加えられる事が多い様です。

わかり易く言えば、墨田区議会の自民党、公明党、民主党系の各会派の議員は、事実上行政のやる事には反対出来ませんから、再開発で不利益を受ける人達の思いが反映される事はありません。

その一方では、賛成票を投じるだけの機能しか与えられて居ない議員には、企業団体献金と言う餌が撒かれている事も忘れてはなりません。

これが、民意が反映されない行政が行なわれる理由です。

やはり、有権者が自民党、公明党、民主党の看板で議員を選ばず、人物で選ぶ必要があり、政策協定や党議拘束を作る政党自体が有権者への裏切り行為をしているのではないでしょうか。


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天下り法人にこうやって区民の財産が安く売り渡される!再開発に伴う官僚利権の構図! [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

101102-1.jpg[カメラ]写真は旧墨田区役所跡地に建てられた国際ファッションセンタービル底地の鑑定評価書を情報公開してみましたら、鑑定評価に必用な数字が全て黒塗されています。

通常鑑定評価書は、その土地が稼ぎ出す経済性や周辺の土地の取引価格から妥当な価格を算出する等の方法で鑑定評価額が算出されますが、その基となる必用な数字を墨田区は何故か全て黒塗りにして公表しようとしません。

正当な取引ならこのように黒塗りにしなくても区民に知られて困る事が無いはずです、ここまで細かく黒塗りにすると言う事は、何か知られては困る事が隠されて居るのかも知れません。

そもそも区民の土地である、この国際ファッションセンタービルの底地が今年の3月31日破格の値段で売却された事を墨田区民は知っているのだろうか。

区民にとって本当に必用な情報は知らせないのが墨田区の実態で、無知な議員に都合の良い情報だけを与え議会で議決させたり、一部の町会役員だけに伝えて住民の了承を得たとする手口が使われています。

101103-1.jpg[カメラ]鑑定評価書を見ると、借地権者が底地を買い取る場合の価格は18億2000万円、つまり、国際ファッションセンター株式会社が購入する場合の鑑定評価額を意味しています。

第三者が買い取る場合の価格(通常価格が)15億7000万円と2億5000万円低めに設定されているのは、借地権者が存在する為に土地の取得者が不利益を受ける想定金額が差し引かれているからです。

ところが、墨田区は本来の価格が18億2000万円なのに、何故か借地権者である国際ファッションセンター株式会社に13億円と言う破格の値段で売却しているのです。

その差額は5億2000万円になりますが、これも区民の財産をこの国際ファッションセンター株式会社の財産にすり替えてしまっています。

こんな区民の財産を不当に安く売却する事を、何故区議会が賛成多数で認めてしまうのかと驚きました。

本来、区議会議員は区民から選ばれた代表ですから、区民の財産が5億2000万円も安く売却されてしまうのですから反対するのが当然だと思うのですが、賛成多数で議決してしまう事に皆さんは疑問を持たないのでしょうか。

区議会議員の仕事は、区民に代わって行政を監視・監督する事が仕事の筈ですが、行政のやる事に全て賛成では何の役に立っのでしょうか。

最近の議員の質の低下は深刻で、本業を持たずに議員だけの収入に頼るサラリーマン議員が多くなり、自らの政治生命をかけて議論しようとする議員が激減し、行政と馴れ合う事で身の保身を図らざるを得ない議員が多すぎるのではないでしょうか。

これでは、区民に代わって行政を監視・監督する事など到底出来ませんし、行政の言いなりに議会で賛成するだけの人達では、国民主権が守れません。

行政が次から次へとムダなハコモノを作り、財政赤字でも平気でムダが繰返されるのは、問題を指摘して、役人に改善させる指導力や覇気のある議員が居ないからではないでしょうか。


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曳舟再開発で税金11億円を投じて誘致した大型商業施設の地元への経済効果を考える [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

010628-1.jpg[カメラ]建設が進む大型商業施設、墨田区はこうした商業施設の誘致に11億円を使っていますが、実際の効果はいかなるものなのでしょうか。

今秋にはオープンするこの施設のオープニングスタッフ募集の広告が最近新聞に折り込まれているが時間額(時給)850円で東京が定める最低賃金792円と比較しても58円しか変わりません。

最低賃金は、最低賃金法第4条1項及び2項で定められていてこれ以下の賃金は違法となり違反すると50万円以下の罰金が定められています。

最低賃金は基本的にこれ以下では生活がしていけないデットラインとも言えます。

時給850円の人が1日8時間月に24日出勤したとしますと月額16万3200円の収入になりますが、ここから源泉税が引かれ家賃や食費水道光熱費を引くといくらも残りません。

つまり労働者は貯金が出来ませんので病気や失業をしたら生活が成り立たなくなります。

最低賃金との比較が58円しか変りませんので1日8時間働いたとしても1日464円しか変りませんから曳舟再開発で登場した大型商業施設は経済効果どころか、低賃金労働者を増やすだけである事が計算上明らかです。

墨田区が誘致した大型商業施設だと墨田区宣伝していますが、実際には低賃金労働者を増やし、地元の商店街に落ちていたお金を吸取るだけではないでしょうか。

この大型商業施設の時給850円が定着してしまうと近隣の各種のアルバイトの給料も同様の設定にされてしまう危険性もあります。

曳舟の大型商業施設は大手企業ですので高い賃金を払うのかと思われますが、実際には低賃金で地元付近の住民を低賃金労働者として使い、募集内容から不安定な契約社員止まりである事がわかります。

問題は墨田区の11億円の誘致の結果、UR都市機構等天下り外郭団体に利用され、地元の人には低賃金労働を押付け、地元の商店街に流れるお金を吸取ってしまうだけではないでしょうか。

墨田区も政府も税金が足りないと増税推進派ですが、こんな事に税金が使われている様では墨田区も日本経済も衰退するばかりです。

有権者は今回の参議院選で消費税増税に対してどの様な決断を下すのかわかりませんが、増税はソブリンバブルを増やすだけで、いっそう財政破綻への道を歩み続け格差が広がります。

消費税増税は社会保障費の為だと嘘を言っていますが、増税してもとても社会保障費に廻せる余裕が無い事は明らかです。

「天は自ら助けを求める者を助ける」と言う諺ががありますが、最終的には国民が賢くならなければ自分達が今どの様な状況にあるかすらわかりませんし、目前の危険を回避する事も出来ません。

こうした再開発利権で生まれた低賃金労働者が、自分達は再開発の恩恵を受けたと誤認し、消費税増税プロパガンダで納得させられ低賃金な上に更に負担を強いられ格差が開いてしまいます。

私自身微力ですがこうした問題をより多くの人に知ってもらいたい、格差を無くすには何をすべきかを提言して参りたいと思います。


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曳舟再開発で登場するイトーヨーカドーは開店後何年持ち堪えられるのか?誘致に税金11億円 [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

100518-1.jpg[カメラ]誘致に税金11億円が使われ建設が進む曳舟駅前のイトーヨーカドー、しかし持ち株会社の㈱セブン&アイ・ホールディングス決算資料を見るとスパー事業の営業利益は前年度比83%も減少しているのです。

100518-2.jpg[カメラ]過去に墨田区は錦糸町再開発でそごうデパートを誘致しましたが、僅か3年で倒産し、現在はJR錦糸町駅の駅前であるにもかかわらず巨大な雑居ビルとなっています。

こうした状況を振り返りますと、新たに作られる舟駅前のイトーヨーカドーは、四ツ木や木場のイトーヨーカドーと競合しますし、6月4日登場する巨大なアリオ北砂とも競合し激戦が予想されます。

曳舟のイトーヨーカドーが更に不利だと感じるのが周辺の道路の狭さと混雑で、地元のスーパーの価格の安さです。

下町の主婦は、生活防衛のためどこで何が一番安く買えるか数件はしごして買う人が多いのが実情ですので大手企業の規模の論理が通用するのか注目すべきです。

また、舟駅前のイトーヨーカドーの持ち株会社の㈱セブン&アイ・ホールディングスは、北千住店を閉店している様に各地の不採算店を切り捨ています。

私の予想では、数年後には撤退か大規模な縮小と言う道を歩むのではと思われます。

それにしても、誘致名目の11億円をもっと有効に使えたのではないでしょか。


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やはり茶番劇の事業仕分け!奢る民主党仕分人にUR都市機構低姿勢で対応!廃止ゼロ! [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]

100427-2.jpg[カメラ]曳舟駅前再開発で出現した多額の税金でが投入して作られたUR都市再生機構の賃貸タワー住宅と分譲住宅棟。

26日行政刷新会議はUR都市再生機構の事業仕分けを行なったが、奢る仕分け人に対してUR都市機構は超低姿勢で対応し、民主党政権の仕分け人のお目こぼしを受け廃止ゼロとなった。

仕分け人は当然「廃止」して解体すべきだと思いますが、蓮ホウ参議院議員はURの体姿勢に自尊心をくすぐられ、お目こぼしをして「縮減」で幕を締める様だ。

「縮減」とはいかなるものかを見ると。

高齢者・低所得者向けは自治体、国に移行し、民間並み家賃の住宅は民間移行で整理とし、結果的には、お目こぼしにより「縮減」で幕締めとなった。

UR都市再生機構の問題点!

1.契約の不透明性、天下り企業への再就職や天下り受け入れ企業やグループ企業への随意契約が非常に多く税金が使われているのに契約内容が不透明で税金の無駄遣いの温床になっている。

2.多額の税金が使われながら民業を圧迫している事、民間との賃料が競合したり、礼金や保証人が免除されており、仮に損出が出ても税金で穴埋め出来るが、民間は自己責任で処理せざる得ない事。

3.天下り、渡りの温床である事、複数のグループ企業間で天下りを受け入れたり、渡りと言われるグループ企業間で退職後再就職する事で1億円前後の多額の退職貰える官僚が居る事。

仕分け人蓮ホウ参議院議員(民主党)のお目こぼし!

◆ UR側の作戦勝ち、政治的権力を持って傲慢になった中身の無い人間を見抜いたUR側は、逆らわない、ヨイショする、低姿勢で対応し、傲慢な相手を持ち上げて実利を取った。

それにしても、中身の備わらない人間ほど権力を持っと尊大で傲慢になるものです、こうした弱点を抜け目無く突いて、実利を取る官僚の狡猾さには、お見事としかいい様がありません。

これがわが国をダメにした最大の原因かも知れません。

官僚は、政治家を特別扱いにして議員の特権を認め、低姿勢とヨイショで、政治家を尊大で傲慢な人格に変えてしまう手法を熟知しています。

官僚は、こうなり易い政治家は居ないかと常に観察していまので、政治家自身がこの事を肝に命じる必要があります。

私はこうならない為に下記の箴言を、常に忘れないようにしています。

「目的をしっかり持っていれば、どんなに道が曲がっても迷うことはない」


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