旧庁舎跡地が5億2千万円も安く売却のカラクリ！第4話住民監査請求を実施しない監査委員会

左は私が出した住民監査請求に対する墨田区監査委員の回答ですが、私の主張した地方自治法242条第2項のただし書きの「正当な理由があるときは、この限りでない」とする主張に対して、これを認めず「監査を実施しないこととる」として監査しませんでした。

画像部分はクリックすれば拡大します。

墨田区職員措置請求についての3の（1）監査委員はその理由を3の（1）から（3）までの部分で述べていますが、不動産鑑定士の「意見価格」である事についての認識が無く「売却価格について説明され」とあるよう、監査委員自体が売却価格が鑑定価格だと誤認している可能性がこのくだりから伺われます。

事実を誤認したとすれば、監査委員の資質を問われますし、先ず、区民の財産が適正に管理されているかを監査を委託された委員が、区民から出された監査請求をしないのですから職務を放棄していると言っても過言ではありません。

他の地域のオンブズマン達が指摘して居る様に、監査委員の選任が不透明で区長の任命によるとされている為に、御用機関化しているとの声も聞かれます。

監査しない理由を監査委員は「同年（平成21年）3月23日の同産業都市委員会及び同月24日の同企画総務委員会において、その売却金額について説明され」とありますのでその部分をご覧下さい。

平成21年3月23日の同産業都市委員会の議事録ですが、画面中央部の赤線部分をご覧ください、「鑑定結果に基づく適正価格13億円」と当時の藤田晃産業観光部長は委員に事実では無い報告をしています。

事実は当ブログ第24話（平成24年2月8日）で詳しく書かれて居ますのでこちらをご覧ください。

産業都市委員会での藤田晃産業観光部長の報告は、不動産鑑定士がこれは依頼人の求めにより、依頼人提出の資料に基づいて作成されたもので、法律や鑑定評価基準に基づくものでは無いので意見価格とした事が書かれています。

これが、藤田晃産業観光部長の報告では「鑑定結果に基づく適正価格13億円」とされ、さも鑑定価格であるかの様に誤認する説明を委員にしています。

以後の同委員会のやり取りを見ても、「意見価格」と言う言葉は一言も出て来ませんでした。

明日のブログに続きます。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.145～0.133マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

 

 

旧庁舎跡地が5億2千万円も安く国際ファッションセンターへ売却のカラクリはこれだ！第3話

不動産鑑定士の意見価格の算定に当たり、鑑定士は「依頼者提出資料に基づくものです」と述べて居ますので、どの様な資料が提出されていたのかを調査してみると、写真の通りの状態で、算出に必要な情報や数字は全て黒塗りされいます。

仮に、この黒塗り部分の数字が改竄されていれば、当然意見価格も大きく変わって来ます。

また、意見価格の算出に必要な周辺の土地の取引価格からの算定の場合は、何時、何処の土地の取引価格を参考に計算したのかも、全て黒塗りにされて居ます。

提出された資料そのものが、正しいものかどうかも追跡調査出来ない様に巧みに隠されてしまっています。

墨田区民の財産が、この様な不透明な方法で算出され、5億2千万円も安く天下り法人に売却され、都合の悪い情報は、区政運営情報を理由に一方的に非開示しています。

そもそも、正当な取引なら何も非開示にする必用は無い筈ですが、非開示にされる部分は作為的に非開示にしていると考えられます。

平成21年3月の区議会では、大切な情報が隠されたまま採決が行われ13億円土地の売り払いが可決されています。

しかしながら、当時の議員がこうした問題を掘り下げて調査しているのか、大いに疑問があります。

そもそも、内容が正確に把握出来て居ない事をこんなに簡単に議決して良いのでしょうか。

一方的に出された情報で不動産鑑定士に「意見価格」作らせ、財産価格審議会では「鑑定士の評価」として議案に乗せ、鑑定評価額と委員に誤認させ、議会の議案には「売却価格」しか載せない。

こんな裏工作がされている事を見ますと、役人の出す情報を丸呑みにする事の危険性を感じますし、自分で調査し自分の目で確認する事の大切さを痛感致します。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150～0.131マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

旧庁舎跡地が5億2千万円も安く国際ファッションセンターへ売却のカラクリはこれだ！第2話

これが法律と不動産鑑定評価基準に準拠した旧庁舎跡地の不動産鑑定士の鑑定評価額は、18億2千万円である事がわかります。

墨田区が借地人である国際ファッションセンター㈱に底地を売却するなら、この鑑定評価額で売却するのが当然ですが、不思議な事に墨田区は必用の無い10年間の転売禁止を付し、鑑定評価基準に基づかない資料を提示して意見価格を出させていました。

この意見価格は依頼者（墨田区）の求めに応じて不動産鑑定士は意見価格を出していますが、その前提を「まえがき」にしっかりとこれは、「意見価格」であり「正規の鑑定評価」ではありませんと書かれています。

不動産鑑定評価に関する法律と鑑定評価基準に基づいて作成した鑑定評価書では無いと明記されています。

更に、依頼者（墨田区）などにより提示を受けた資料について正確である事を前提に作成したもので、前提条件のもとでのみ有効となるものであると規定しています。

不動産鑑定評価基準に準拠しないものですので「意見価格」として12億5千万と言う数字が出されました。

墨田区財産価格審議会の議案第5号では「意見価格」の筈の12億5千万円が、いつの間にか「不動産鑑定士の評価」と言う言葉に書き換えられ、「鑑定評価額」と誤認させる様な書き方がされています。

つまり、地方自治法で定められた手続きをする為には財産価格審議会の議決が必用ですが、委員が誤認する形で議案を出せば、注意力の無い委員ばからだから通ると画策したのではないでしょうか。

これは、平成21年2月の区議会に出された議案第32号ですが、驚いた事にたったの２枚の紙で、「鑑定評価額」も「意見価格」も消され売却額の13億円しか記載されていません。

平成21年４月24日発行の区議会だよりの6面にはこの土地の売り払い（赤矢印）の議決結果が掲載されていますが、共産党を除く全ての会派が賛成しています。

そもそも都心の一等地が、底地とは言え13億円とは安すぎますから土地の相場観がある人ならその不自然さに気付く筈です。

何れにしても、財産価格審議会も区議会もチェック機能を果たせなかった結果5億2千万円もの区民の財産が天下り法人へ移転したと言うべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.152～0.127マイクロシーベルト（午後11時～午前０時）

旧庁舎跡地が5億2千万円も安く国際ファッションセンターへ売却のカラクリはこれだ！第1話

旧庁舎跡地の不動産鑑定士の鑑定評価書の前段部分の「まえがき」の部分ですが、赤の下線部をご覧ください、不動産鑑定士は法律に基づく鑑定評価書ではない事をはっきり前置きしています。

また、鑑定評価基準各論第3章に基づいて作成されたものではありませんとありますので、正規の鑑定評価基準に基づくものでは無い事がわかります。

更に、本書記載の意見価格は、依頼者などより提示を受けた資料について正確である事を前提とし、前提条件のもとでのみ有効であると書かれています。

上のまえがきの表の部分で、見えにくくされている部分には「意見書とした理由が書かれ、鑑定評価書として評価出来ない理由として、鑑定評価書としての要件を満たしていないからだと書かれています。

不動産鑑定評価書「鑑32,523号」によると借地権者が底地を買い取る場合の価格（限定価格）は18億2千万円、つまりこれが正規の鑑定価格ですが、国際ファッションセンターの場合、ホテルが借り手で安定した収入がある訳です。

なのに、意味の無い10年間の転売禁止をわざわざ付して鑑定士に、12億2千500万円と言う意見価格を出させています。

この文書は、地方自治法で定められた一定以上の公有財産の処分や取得は、財産価格審議会の議決を経る必要がありますので、議案として提出された一枚目の文書です。

財産価格審議会の議案の6項目を見ると、12億5千万円が不動産鑑定士は意見価格としているのに、ここでは、不動産鑑定士の評価は12億5千万円であると書き換えられています。

つまり、嘘の内容で議案が作られ、その嘘を財産価格審議会の委員も見抜いて居ませんし、区議会に出された議案も同様でした。

この事は、委員や議員がろくに調査もしないで議決している実態が見えて来ます。

その根拠は、正規の不動産鑑定評価書を確認すれば、まえがきにはっきり、意見価格であり、鑑定価格では無いと書かれているからです。

この書き換えは重大な問題で、これにより5億2千万円も区民の財産が安く売られてしまいましたので、墨田区長に損害賠償を区が求める様に現在行政訴訟をしています。

こうした問題は、氷山の一角に過ぎないかも知れませんが、墨田区が役人利権に食い荒らされている実態を客観的に、区民の皆様に知って戴ける事例だと思います。

やはり、行政をしっかり監視監督する事が如何に大切かがわかりますし、私も見落としが無いよう、しっかり監視して参ります。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.152～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

公有地の売却で損をさせられる区民！懐を暖める天下り法人の仕組みを検証！

旧庁舎跡地の底地の鑑定評価額ですが、墨田区は借地権者である国際ファッションセンター株式会社に販売する場合の価格は18億2,000万円である事が鑑定評価書からわかります。

鑑定評価の価格を無視して産業振興の為と言う根拠が不明な理屈を付けて国際ファッションセンター株式会社へ5億2,000万円も安い13億円で売却した事を示す売買契約書。

墨田区は当該土地を平成5年5月31日国際ファッションセンター株式会社に貸して居る事を示す土地賃貸借契約書ですが、その中身は年間地代1億2,900万円の地代が14年間免除される破格の扱いです。

1億2,900万円の地代が14年間免除されるとこれだけで18億600万円のお金が区民の財産として残る筈ですが、この免除特約により18億600万円が国際ファッションセンター株式会社に行く事になります。

こうした手法を駆使して我々の税金が天下り法人へ流れる仕組みが作られています。

これにはこうした多額の資金のやり取りには区議会の承認が必用ですが、オール与党体制の議会では通ってしまうのが現実です。

なぜそうなるのかは、解説するまでも無く皆さんがご察しに委ねます。

本日の都内の放射線量

線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0668

0.0677

0.0624

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。

地元に貢献する店街を壊滅させる大規模小売店舗を区が税金で誘致！官僚利権優先の実態！

曳船再開発で新たに登場した大規模小売店舗のイトーヨーカ堂曳船店ですが、区民の皆さんはここに区民の税金が11億３千万円使われている事を知っているのだろうか。

これが曳船再開発に伴う地区整備で大規模小売店舗のイトーヨーカ堂を誘致する為に区民の税金が11億３千万円使われている事を示しています。

更に再開発により受益を受ける者には、再開発分担金と言う負担を求められるのですが、何故か墨田区が再開発分担金１億1400万円を墨田区が肩代わりしているのです。

こうした重大な問題を墨田区や区議会議員が皆さんに知らせていたでしょうか。

実祭に多くの方にこうしたお金が使われている事を知っていますか、と聞いて回りましたが皆さん全く知らないと言っております。

この一方では地元の商店街には墨田区全体で僅か800万円しか使われていませんから、地元の商店街や業者が衰退してしまいます。

それ以上に、大規模小売店舗のイトーヨーカ堂を誘致してもイトーヨーカ堂はグループ全体で74億円の赤字会社ですから地元に法人税金を落とす筈がありません。

結果的に墨田区の税収にもならない大規模小売店舗を誘致して、今まで税金を払い続け墨田区を支えてきた地元の商店街を壊滅させる様な事は、区民に対する裏切行為ではないだろうか。

「政治」とは、何も難しい問題では無く、皆さんの生活そのものなのです。

墨田区は財源難を理由に区民の要望を聞こうとしない事が多々ありますが、その一方ではこんな所に多額の税金が使われていますから、

やはり政治家がしっかり地元の利益を判断し大切な事は先ず地元の人達に知らせるべきです。

更に、地元の商業や産業に重大な影響がある事業は待ったを掛けたり、代替案を出すのが政治家の本来の仕事ではないだろうか。

ところが、実際には住民や商店街の人達には具体的な内容は知らせず、ろくな議論もなされないままシャンシャンと議会で議決されているからこうした馬鹿げた予算が通ってしまうのです。

今後も、墨田オンブズマンはこうした情報が確認され次第皆さんにお知らせして参りますが、情報公開等では知りえない情報も多く、公開される前に知らなければ対応が難しいのは事実です。

しかしながら、誰かがこうした事をやらなければ行政と官僚利権で税金が食い荒らされますし、主権在民の本来の政治を取り戻す為に、頑張り続けたいと思います。

本日の都内の放射線量

線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0849

0.0732

0.0777

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。 

まちづくりグランドデザインを区がURに丸投げ！地域性、区民感情を無視の都市の顔が形成！

墨田区の再開発現場を見ると全国各地の再開発された都市と同じで歴史ある下町の個性や地域性が消されてしまう事に疑問を感じ、なぜ区民の声や地域性が反映されないまちづくりがされるのか情報公開で調べてみました。

上の文書は、墨田区がまちづくりグランドデザインを独立行政法人都市再生機構（UR)に丸投げをしている事を示す契約書の表紙です。（以下画面をクリックしますと拡大します）

契約書の内容に入る前に、予算額が決められた経緯を示す予定価格書ですが、ご覧の通り予算額が具体的にどの様な価格と比較され予算額が決められたのか、その経緯を示す部分が全て情報公開では黒塗りにされ区民がその正当性を知る事が出来ません。

これが墨田区の行政が不透明だある事の証拠ですし、公正に決められているならそもそも黒塗りにする必用が無いのは当然ではないでしょうか。

これが業者を決めた理由を示す指定理由書と呼ばれるもので、結果ありきの内容が列記され、つまり国土交通省の天下りで構成されている独立行政法人都市再生機構（UR)に丸投げすればまちづくり交付金を引き出し易い状況が覗われます。

つまり、国家の財政を握る官僚とその財政を食い散らかす天下り官僚ががっちり結びつき官僚利権が構成され、都市の再開発がその大儀名文に使われて居ます。

本来は、憲法で決められた国民主権がありますからこんな勝手な事は出来ない筈ですが、国民主権を皆さんに代わって守るべき議員がだらしがない為にこうした不合理がまかり通ってしまって居る様です。

墨田区がまちづくりグランドデザインを独立行政法人都市再生機構（UR)に委託した内容を示す「委託仕様書」ですが、こうした書類は行政が実際には作らず発注予定先に作らせる事が多く行なわれて居ます。

解り易く言えば、他の業者が介入出来ない条件を「委託仕様書」に盛り込んでしまえば競合が起こらず独占的に受注が出来ます。

その証拠は、2.目的の部分で「平成17年の基本構想を見直し」の所や、3.の調査対象地域が広大であること、4.検討内容が多岐わたる事、5.提出物の内容に具体性が無い事から読み取れます。

「委託仕様書」の2枚目ですが、履行期限にもご注目下さい。

墨田区がまちづくりグランドデザインを委託するエリアが広大である事で、これを他社が5間で見積書を出す事は物理的に不可能です。

①京島・東向島地域：京島１～３丁目、堤通１丁目、東向島１～３丁目、押上３丁目、押上2丁目の一部

②押上・向島地域：押上1丁目、押上2丁目の一部、向島1～5丁目

③業平橋・吾妻橋地域：業平1～5丁目、横川1～5丁目、本所1～4丁目、東駒形1～4丁目、吾妻橋1～3丁目

となっています。

墨田区がまちづくりグランドデザインが起案されたのが、平成18年5月10日で、独立行政法人都市再生機構（UR)の見積書の日付が平成18年5月15日で区が作成した予定価格書の日付も平成18年5月15日です。

更に、指定理由書の日付は平成18年5月1日で起案書が平成18年5月10日に作成されていますから、起案される前に業者が決まって居た事がわかります。

本来なら複数の業者からがまちづくりグランドデザインを提案させ、区民が相応しいを感じるデザインにすべきだと想いますが、官僚利権がこうした事業を区の行政と結託して密室で進められて居ます。

こんな墨田区を変えなければならないと思うのは私だけでしょうか。

本日の都内の放射線量線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0935

0.0846

0.0895

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。  

新統合図書館はこんなにあっさり決まった！末期的な区議会のオール与党体制の弊害！

住民が知らない間に寺島図書とあずま図書館が統合され、新統合図書館が作られる区議会の決定はこんなにあっさり決まっている事に驚きます。

しかも統合により廃館となる寺島図書とあずま図書館の後にどう利用されるのかも決まって居ません。

驚いた事に、議会があっても結論が決まっている形骸化された議会で具体的な話し合いが尽くされて居ませんこれで良いのでしょうか。

議員に渡される新統合図書館の議案をこれから皆さんにお見せします。

区から議員に新統合図書館について渡される情報はこの平成20年3月3日の予算特別委員会で出された議案書一枚の紙と下の図面だけです。

寺島図書とあずま図書館が統合され、新統合図書館が作られる訳ですからそのコストの内訳や他の比較材料があっても良さそうだと思いますが、たったこの二枚の紙に記載された内容で判断され議決されてしまうのですから恐ろしいとしか言い様がありません。

墨田区議会での議員の座席表ですが、右から自民党、公明党、民主党、で既に過半数以上を占めてしまいます。

しかも、この自民党、公明党、民主党の3会派が行政と行政のやる事に反対しないという政策協定を結んで居ますから、民意とは関係なくハコモノが次々に作られるのはこうした為です。

平成20年第1回定例会で新図書館の債務負担行為について議決が行なわれ、賛成と反対をどの会派がおこなったかを示す文書で、自民党、公明党、民主党の3会派が行政との協定に従い議決している事がよくわかります。

巨大になり過ぎた大政党政治の弊害で、賛否が微妙なバランスがあっても良さそうな場合でも常にオール与党が常に議決してしまうなら、議会が無いのと同じではないでしょうか。

本日の都内の放射線量線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.113

0.0974

0.104

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。  

曳舟ヨーカドー誘致に12億4千400万円ムダに！ヨーカドー赤字43億円から74億円に拡大！

墨田区がUR都市再生機構の高層賃貸住宅の付加価値を上げる為に総額12億4千400万円（うちヨーカドーが負担すべき再開発分担金1億1千400万円を墨田区が区民の税金で肩代わり）を使って誘致した曳舟ヨーカドーの存続が更に危ぶまれています。

それは、昨年3月～8月期のヨーカドーグループ全体の連結決算で赤字が43億円でしたが、今年の3月～8月期のヨーカドーグループ全体の連結決算では74億円の赤字と倍近く増えています。

この曳舟ヨーカドーの誘致に多額の税金を使った、墨田区の拠点整備課河合克美課長の責任が問われるのではないでしょうか。

そもそも、ヨーカドーを誘致しても多額の赤字企業では地元の墨田区に法人税は落ちませんから、誘致に使った税金の12億4千400万円が回収出来る目処が立ちません。

地元の近隣の商店街の人達に区が12億4千400万円もの誘致費用を負担している事がきちんと地元の商店街に説明されていない様ですから、これにより損害を受けた商店は区に損害の賠償を求める事も可能ではないでしょうか。

錦糸町再開発では、多額のお金を使い誘致したそごうデパートが3年も持たずに倒産しています。

曳舟ヨーカドーも同グループが8月までに全国で30店舗閉鎖する事を言っていますから、大規模小売店舗の閉鎖やショッピングモールが廃虚化する危険があります。

こうした事例は、海外のショッピングモールが各地で廃虚化している状況を見ますとここでも発生する危険は充分に考えられるのではないでしょうか。

ある日突然家や店を奪われる再開発利権の脅威！公益の名の下に行なわれる略奪的行為！

墨田区の行なう再開発事業で店舗や仕事を奪われている人達が居る事を是非知って欲しいと思います。

この張り紙の主は、文面から察しる限りでは、事業の継続を断念せざるを得ないかった事がわかりますし、新たな居住場所も決まって居ないので電話で確認を求めています。

この付近に住んでいた人達は再開発で結果として別の場所に住む事になってしまうのです。

それは移転に伴う保証金が低く、権利変換をすると逆に多額の負担金を求められる為に同じ場所で商売を続けたり居住する事が出来ず、安い保証金で追い出されるのが現実です。

ある日突然長年にわたり居住したり商売を営んで居た生活がこの「告示」と共に奪われてしまいます。

憲法では財産権と主権在民が保証されている筈ですが、間違った行政行為により公益を理由にした略奪行為とも思える暴挙が生活を直撃している現実を見る思いです。

再開発は国土交通省、東京都、墨田区の行政機関が核となって進められ、名目上再開発組合が行なう形にされていますが、実際には曳舟駅東第二南地区の再開発では不燃公社と呼ばれる政府が出資する天下り公益法人です。

官僚利権の構図は建物の実際の建築主が不燃公社なのですが、名目上再開発組合が行なっている様に装い、設計は息のかかった設計会社が行い、施工は大手ゼネコンの戸田建設が行なっている事が建設計画のお知らせからわかります。

つまり、国土交通省の天下り先の不燃公社が、墨田区や東京都に再開発事業を働きかけ、再開発事業を立上げ、天下りを受け入れている計会社や大手ゼネコンに発注する流れを計画します。

この不燃公社が建てる高層賃貸住宅の下層皆はテナントが入らなかった為に、公社は墨田区に対策を提案させ、あずま図書館と寺島図書館を統廃合して統合新図書館としてテナントとして入る事を提案しています。

その結果、統合新図書館の内装や設備の発注は墨田区の図書館なのに区が直接発注出来ず、名目上再開発組合（実態は不燃公社）しか発注できません。

施工も、大手ゼネコンの戸田建設が受注している筈ですが、実祭に工事現場を見ていますと、倒産した筈の区の公共事業を多く受注していた坂田建設の名前がありました。

官僚利権は、先ず不燃公社がプランニング名目でピンハネして、大手ゼネコンが受注し実際は外注に丸投げ同然の形で利益だけを先にピンハネして中小建設会社が薄い利益で施工している実態が覗われます。

やはり、何も行政が再開発を口実に巨大な高層ビルを建てたり、大規模小売店舗の誘致に12億円4千万円も使うのは税金の目的外使用ではないだろうか。

こんな事をやりたい方題にされていたら、突然目の前に大規模小売店舗が出来たり、多くのお客さんを呼んでくれた図書館が他へ行ってしまい客の流れが変われば零細な商店や業者廃業せざるを得なくなってしまいます。

本来の行政行為では無い、投資的な行政行為は失敗しても誰も責任を取りませんし、損失は区民の負担になりますから、行政に余計な事をさせない事が必用ではないでしょうか。

それにしても我々の税金を餌に大手ゼネコン等にに天下りの受け入れを迫り、更に、天下り施設や天下り先を次々に建設させるのでからこんなの許していたら日本は財政破綻してしまいますよね。