東北自動車道 羽生PA上り側に登場した鬼平江戸処に見る活性化の実例！

平成25年（2013年）12月19日にオープンした東北自動車道 羽生PA上り側に登場した江戸のまち「鬼平江戸処」です。

夏休の日曜日には多くの観光客が集まり大変な混雑でした。

羽生パーキングエリアのリニューアルで登場した鬼平江戸処は、故池波正太郎氏の人気小説「鬼平犯科帳」の世界観を具現化させたパーキングエリアで鬼平犯科帳の著作権を管理する会社と提携して実現させたものです。

江戸時代の建物や雰囲気がかなり忠実に再現されており、非日常の世界観が味わえます。

恐らく長谷川平蔵信以（はせがわへいぞうのぶため）が住んで居た文化文政期の墨田区内の菊川辺りの町並みはこんな感じだったのかも知れません。

しかし、本場の墨田区では拠点主義的なハコモノは建設されてもこの様な試みは鬼平に登場する場所の高札が立てられる程度で具現的な活用がされない事に活性化の遅れを感じざるを得ません。

建物の内部は活気に満ちた夕闇の江戸のまちが再現され、江戸時代の人達もこの様に買い物を楽しんだのではないでしょうか。

その本場である墨田区はこうした観光資源があるにも拘わらず、拠点主義に基づく巨大なハコモノが次々に作られ、元々栄えて居た商店街の衰退を早めてしまいました。

やはり拠点主義を反省し、地域の活性化を図り商店街を活用して江戸のまち商店街や大正時代商店街、昭和初期のまち商店街を再現したまちづくりで地域の活性化を図る必要があるのではないでしょうか。

地下鉄8号線（有楽町線）地下鉄11号（半蔵門線）の再整備計画の推進について！

これが地下鉄8号線（有楽町線）と地下鉄11号（半蔵門線）の再整備計画の全容で、墨田区、江東区、葛飾区、松戸市の3区1市を結び都心や臨海副都心に早く移動が可能となりラッシュ時の混雑も緩和しょうと言う計画です。

都市鉄道利便増進の仕組みは、今まで路線間の接続が不十分な為に遠くの駅を迂回して乗り換えを行う必要があったが、路線を整備してこうした不便を解消しょうと言うものです。

この事は従来の在来線を活用し相互の接続の方法を変える為に一部の箇所を工事して従来の路線同士が接合出来るポイントを作り相互乗り入れ区間を作る事で乗り換えの不便さが解消される方法です。

この方式により大規模な地下鉄工事を行わなくても接続の方法だけを変えるので実現が早くなり、東京オリンピックまでには実現するものと思われます。

この再整備計画で遠くからの利便性が更に向上しますので経済効果が期待出来ますが、魅力のある地域を作らないと逆にお客さんを他に奪われてしまう恐れもあります。

しかしながら、地下鉄8号線（有楽町線）地下鉄11号（半蔵門線）の再整備計画ではその中心のなる地域が墨田区ですので墨田区の経済的、商業的な価値は上昇する事が予想されます。

この効果を最大限に引き出す為には他に無い都市としての魅力を作り出す必要がございます。

これまで行われて来た墨田区の拠点主義の失敗を繰替えさない為にも面、つまり商店街等の地域でお客さんを呼び込める都市づくりが必要ではないでしょうか。

矢切の渡しに見るお金をかけない観光資源の発掘をしよう！

写真は矢切の渡しの対岸の市川市側の船着き場ですが、上りも下りも土日になると行列が出来て居ます。

船着き場と言っても竹や木の棒を差して縄でしばっただけの素朴なものですが、江戸時代を思わせる情緒があります。

墨田区ではご覧の防災船着き場と称する事実上観光目的の船着き場を総額3億円で作りましたが、完成以来ここに行列する人々の姿を一度も見て居ません。

やはり歴史観の無い真新しいものを作っても人が集まらない事が伺われますし、事実上官僚利権が作り出したものは、工事が終われば野となれ山となれども関係が無いそぶりをするのは何故でしょうか。

柴又に見る古い町並み保存の重要性！絵になる風景が日本人の心を掴むドラマを生む！

ここは葛飾柴又の帝釈天の参道です。

やはり根強い人気スポットで私も高校時代に友達とよく遊びに来ましたが当時と殆ど変って居ません。

これも一つの魅力ではないでしょうか。

やはり葛飾柴又を全国的に有名にしたのがギネスにも載る48作ものシリーズを記録した「男はつらいよ」で俳優の渥美清さんの演じる強烈なキヤラクターは代役が立てられず渥美さんの死でその幕を閉じてしまいましたが人気は衰えません。

これは映画の台本の帝釈天参道が出て来る場面ですが、この短いシーンですが的確にこの付近の雰囲気を描いて居ます。

家路を急ぐサラリーマンとは裏腹に何故かご機嫌な寅さんとほろ酔い気分越後屋も社会の束縛を受けない自営業者の街であり景気が良い頃であった事が伺われます。

セリフのやり取りも飾り気のない思った事を平気で口にする会話も地域の仲間同士の気心の知れた会話である事を伺わせます。

こう言うセリフが通用するのはここだけで、地域で連帯感が低い地域では喧嘩になってしまいます。

やはりドラマの舞台になり易い地域は非日常を演出し易い場所で、更にキャラクターの個性を引き出しやすい生立ちや地域の歴史や特色が際立って居る場所がドラマを生み易いと思います。

また柴又は古くから交通の要所で参道の先には矢切の渡しがあり、古くから宿場町として栄えて居たと思われます。

墨田区も本来は多くの観光資源がありながらそれが生かされないのは何故でしょうか。

墨田区には隅田川の渡しとして竹屋の渡しがありましたが、今ではどこにあったのか解りませんし、牛島神社や三囲神社の参道があっても不思議ではありません。

やはりドラマが生まれる様なまちづくりが必要ですし、その為には自営業者が増える様な施策や産業構造を導いて行く必要があるのではないでしょうか。

墨田区商店街連合会の賀詞交換会で知る商店街の皆さんの努力と生き残りへの挑戦！

9日曳舟文化センター2階で墨田区商店街連合会の賀詞交換会開催されました。

墨田区商店街連合会の山田昇会長のご挨拶の中では、昨年実施した国札を集めるゲームが好評で、今年も墨田区と葛飾区の商店街が合同で行う「殿のお忍びパトロール」を1月16～2月17日まで開催されるそうです。

詳しくはウェブ検索で「くにとり」検索でＷｅｂサイトにアクセスしてください。

来月2月1日土曜と2月2日は4枚綴りの前売り券3000円当日券3500円を買って4件のお店をはしごするもので、1枚の券で冊子に掲載された店舗バジルメニューが食べられます。

店舗にょってバジルで利用できる時間が違うので、先ず冊子をもらいバジルタイムスケジュールを見て効率よくまち歩き楽しむ事が攻略の秘訣の様です。

これは、一部店舗ではテイクアウトメニューにも使えるので、4件もはしごしたらお腹がいっぱいで食べられない事にはなりません。

2月6日（木）～2月11日（火）10時～18時チラシの右下のe-すみだ電子商店街のおもてなしクーポンを東京ソラマチ5階のすみだ産業観光プラザまち処のすみだ歳時ゾーン又は加盟店へ持っていきますと特典が受けられる仕組みです。

まち処のすみだ歳時ゾーンではワークショップや抽選会や限定品の販売等のイベントが行われます。

こうした墨田区商店街連合会の皆さんの活動もかなりハイテク化されておりますし、皆さんの努力と生き残りへのアプローチ（挑戦）が感じられます。

また、通産省の全国の元気ある商店街トップ30に墨田区のキラキラタチバナ商店街ランクインされたそうです。

しかしながら商店街を取り巻く環境は依然として厳しく、特に後継者問題がございます。

こうした事情からやはり政策として地元の商店街を守り活性化を図る施策が必用で、これまでに行われてきた商店街のイベント等への補助に加え、店舗の改装資金の一部を補助したり空き店舗対策が強化される方向で動いて居ます。

これまではハイテク等の技術系に限定されていた創業支援制度が、新たに新規事業創業支援が商店の開業についても行われる方向で、特に商店街の空き店舗を活用した新規ビジネス優先されます。

しかしながら、これだけでは商店街の活性化無理で、行政がからんだ形で商店街に観光客や人が流れる仕組みや交通網の検討等の総合的な取り組みが必要です。

以前私は区議会で質問したのですが、観光バスが商店街の入り口で観光客を下して地元の産品を買いながら商店街を散策し、反対側の出口から再びバスに乗っていただく仕組みを作る様求めました。

しかしながら、議員の中からは「そんな事は無駄だ」とか「商店主自体がやる気が無いから無理だ」と野次が飛んだん事が記憶に蘇ります。

こうした事は、議員自身が不勉強なだけでやはり日々の糧を得ている商店主にしてみれば毎日が必死の戦なのです。

自分で事業や商売をした事の無いサラリーマン議員が多くなってしまった事が、こうした状況が読み取れない、積極的な対策が講じられない、無関心などを招いて居るのではないでしょうか。

墨田区の年齢別人口分布統計から見える未来の墨田区の状況！今何をすべきか！

これが平成25年1月1日現在の年齢別の男女分布図です。

ご覧戴ければ一目で将来人口が減るであろう事がお分かりになると思います。

これを見ますとほぼ20年位前から子どもの出生率が減りその状態が続き昨年から僅かに増え始めた事が伺われます。

これは総務省統計局の「国勢調査」に基づく「推計人口」からその増減が解り易い様にグラフにしたものです。

これを見ても約20年前の平成5年辺りから人口が減り始め平成20年にはマイナスに転じて居る事が解ります。

この事は当時の政治経済情勢からその原因を探ってみましょう。

平成5年から人口が激減して居ますので、その前年度の平成4年の内閣を調べてみますと、宮澤改造内閣でしたこの内閣は平成4年12月12日から平成5年8月9日までの1にも満たない間の内閣です。

この内閣発足前には、東京佐川急便事件が発覚し、自民党副総裁金丸信が5億円のヤミ献金を認めて副総裁を辞任する大事件が起こって居ます。

経済面では、バブル経済の崩壊が始まりその後長引く景気の低迷が現在まで続いて居る事が少子化社会の根本的な原因である事がこうしたデターから読み取れるのではないでしょうか。

やはりこうした状況を打開する為には、政治が信頼を取り戻し正しい経済政策を行い日本経済の立て直しを図るしかありません。

私が記憶して居る限りでは、日本経済の衰退は外圧に押されその影響をもろに受けてしまった事や、日中国交回復後製造業等が支那に投資を始め生産拠点を移してしまい産業の空洞化が起こった事が長引く景気低迷の原因でした。

この頃から子育て世代はリストラ等の生活不安に見舞われ、企業の収益も低迷していた事から将来が見えない不安な時代に入ってしまった事が最大の原因だと思われます。

これからは少子化を克服して行きませんと、国力の低下を招くと共に増え続ける高齢者層を支える事が出来なくなってしまいます。

若者もお年寄りも誰しもが巻き込まれる深刻な事態に直面する前に、再び経済を活性化して将来に希望が持てる環境を作り出す必要があります。

しかしながら、これを阻害する要因が多くこれらは常に外国から外圧と言う形でやって来ます、これは橋本内閣では大規模小売店舗法が廃止され小泉構造内閣では聖域なき構造改革と称して労働者派遣法の改正でそのしわ寄せが子育て世代を直撃してしまいました。

この時代は政治には無関心と言う人達が多く、選挙にも行かずに行楽を楽しんだりしている人々が多かった記憶がございます。

その結果利益誘導型の政治が行われ、田中角栄時代にはロッキード事件、海部内閣ではリクルート事件、その後は佐川急便事件、皇民党事件等が相次いで一層政治離れが加速してしまいました。

やはり利益誘導型の政治の結末は利権に群がる人達に国民の税金を食い荒らされるだけですし、最終的には国民の負担となってその付けを支払わされる事を忘れてはなりません。

それにしても今の政党を見て居ますと党利党略ばかりで、国民の生活の事など考えて居ませんし、選挙で勝つ事ばかりでマドンナ候補を建てたり、訳のわからない若者が出て来て当選後は何をして居るのか見えません。

しがらみや利害関係の無い一人一人の一票こそ民意を反映させる政治の源になりますし、行政を的確に監視出来る政治家を育てる事が必用ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160～0.155マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

統計資料から墨田区の中小零細企業の実情を知ろう！来年の消費税増税で更に悪化！

これは18日月曜日の午後3時の東京スカイツリー前の浅草通り状況ですが、経済効果8000億円と試算されたいたスカイツリー効果は何処へ消えたのでしょうか。

浅草通りは閑散として人も車も見られず活気がありません。

東京スカイツリー開業から早くも1年半になりましたが、ご覧の現状を見ますと経済効果8000億円と謳い多額の税金が注ぎ込まれた墨田区の観光施策の誤りが次々に露呈して参りました。

そこで統計資料から墨田区の施策の誤りを中小零細企業の実情から探ってみましょう。

これは墨田区があっせんした商工融資の実行実績ですが、先ず一番上の運転資金の所をご覧ください。

平成18年に運転資金を借りる件数が急増している事がわかります。

この平成18年にはアメリカの住宅バブルが崩壊し始め、これを受けて景気の世界的減速が始まる事を予想した国内の金融機関が貸し剥がしに走ったのが時期がこの時です。

翌19年には、資金繰りで借りる件数がピークに達し、米サブプライムローン問題が世界的な景気に影響を与え深刻化した時期です。

更に翌年の平成20年後半には米投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産し不況感が漂う様になりますと、平成21年には運転資金を借りる件数はこの中で最低に達します。

これは、御先が真っ暗でお金を借りても返済出来る見通しが立たない為に借りる人が激減した事が理由だと思われます。

22年度以降運転資金の借り入れ数が徐々に増えて居るのは、民主党政権は金融政策を間違え円高が加速した為に景気が一層悪化し、企業の資金繰りが悪化したからだです。

次に産業支援資金（店舗改善）の部分の23年と24年の部分を見ると24年に一気に増えて居ます、これもスカイツリー効果の期待感から店舗を改装した訳では無い事が過去の推移から大して変化して居ない事から伺えます。

また、産業支援資金（設備近代化）の資金は右下がりの状況が続いており、円高の影響で産業の空洞化が進み製造業が衰退して居る事がわかります。

こうした統計資料を分析してみますと、墨田区が重点施策として進めた東京スカイツリーへの期待感は中小零細企業の事業者には恩恵が受けられないものと冷静に認識されていた事が伺われます。

しかしながら、逆に街がここまで衰退してしまう事は多くが予想していなかったのかも知れません。

私の住む吾妻橋界隈では、最近駅前のコンピ二が2件も連続閉店してしまいましたので、その深刻さの現れかも知れではないでしょうか。

こうした状況下で来年の4月から消費税が増税されますと、増税分を販売価格に転嫁出来ない中小零細企業の収益はいつそう悪化しますし、消費者もこの先収入の増加が見込めず、生活防衛の為に消費を切り詰める事が予想されます。

来年には中小零細企業の置かれた状況は更に悪化すると思われますので、次の区議会では中小零細企業対策にについて区長にどの様な対応を考えて居るのか質問致します。

また、墨田区の天下り外郭団体には厚く予算を使い、その一方では中小零細企業対策を怠って来た問題を追及致します。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.161～0.152マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

5年後に減反廃止！生産者を苦しめ消費者の負担を増やした悪政が解消されるのか？

農林水産省は、５年後の平成３０年度をめどに米の生産調整（減反）を廃止する方向で調整を進める事になりましたが、改めてこの問題を考えてみましょう。

そもそもの原因は戦後の農地改革で自作農が大量に発生し、食糧管理法によって米は政府が全量固定価格で買い上げる政府米となっており、農家は生活の安定が保証されて居た事で生産に取り組むようになりました。

同時に農業生産技術の向上も伴い生産量が飛躍的に増加した一方で、国民の食生活の欧米化で米の消費量が減少し、政府が過剰な在庫が増加し元々買取価格よりも売渡価格の方が安い為歳入が不足し赤字が拡大しました。

これに慌てた政府は、1970年に新規の開田禁止をして政府米買入限度の設定を行い、ここから溢れた米を売る事を許す自主流通米制度を導入し、米の生産調整を開始しました。

生産調整により生まれた農地には、転作奨励金という補助金が配られ他の作物への転作が進められましたが、元々水田は水を得やすい場所に作られて居た為に排水性の問題から畑に出来ず耕作放棄地を増やす結果になりました。

その為現在では耕作放棄地が増え里山の崩壊で猪等の獣害や水田による洪水防止を訴えながら水田を減らしてしまう矛盾した政策が取られて来ました。

この背景には、農業の現場を知らない官僚が机上の思い付きで進められ、官僚利権で農協等が潤う仕組みを作りながら、農家を活かさず殺さずで支配搾取する仕組みが推進されて来ました。

この負担は当然消費者も負う事になり、国内米は高値で維持される仕組みですから高いお米を買わされ、転換奨励金を税金で支払わされると言う二重の負担をさせられる結果となりました。

これらの負担の構図を分析すると農業生産者と消費者が負担を強いられた一方で、官僚は食料監理法や転作奨励補助金で利権を拡大しました。

最近では、財源難から食料監理法が廃止され食糧法に改正され政府の米買入れは価格維持から備蓄に替り、米の価格も原則市場価格になり生産調整も自主的なものに替りつつあります。

やはり農業を巡る問題は、国民が食料を必ず必要とする問題ですから、利権に食い荒らされる要素が大きく最近ではＴＰＰ等で外国からその利権を狙われ始めて居ます。

この事はやはり官僚任せではダメですし、党利党略で動く政党等に任せる事も危険です、やはり国民全体で関心を持つ必要と正しく監視監督出来る政治家を選ぶ事が必用です。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.161～0.143マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

日本銀行調査統計局発表の7月のマネタリーベース統計の結果は何を意味するか

日本銀行調査統計局が8月2日に発表した7月のマネタリーベース統計を分析すると日本の今後の経済動向がある程度推測出来るのです。

先ずマネタリーベースとは何かを知りましょう。

マネタリーベースとは、世の中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計額で、一言で言えば中央銀行が供給する通貨の量を知る事が出来る統計結果です。

これを前年同時期の統計結果と今年の結果を比較する事で、中央銀行が供給する通貨の量の増減がわかります。

2012年7月のマネタリーベースが18.6に対して2013年7月は37.1ですから中央銀行が供給する通貨の量は昨年同時期の倍に増えて居る事がわかります。

昨年の民主党の野田政権下では、国全体が円高とデフレ不況に苦しんで居たにもかかわず、政府が日銀と連携した金融政策を実施して来なかった事を伺わせます。

その後衆議院選挙で民主党が大敗北し阿部政権が誕生し、真っ先に行ったのが日銀総裁人事で、金融政策を殆どしなかった速水日銀総裁を解任し、新たに黒田新総裁を任命しました。

新総裁になって早くも2月以降からマネタリーベースが上昇し積極的な金融緩和が行われて居る事が読み取れるのではないでしょうか。

しかし、金融緩和を行っただけでは必ずしも景気が良くなるとは限りませんから、次の段階でマネーストック（（中央銀行を含む）金融部門全体から経済に対して供給される通貨）が増える事も必用になります。

マネーストックとは、金融機関と中央政府を除く、一般法人、個人、地方公共団体が保有する通貨量残高を示します。

つまり景気の回復には、金融機関と中央政府の資金が潤沢で民間の資金も潤沢となって初めて景気の回復が目に見えて来る様になります。

これらを並べて見ますとアベノミクスの3本の矢大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略がどの様に実践しようとしているのかが見えて参ります。

第1の矢の大胆な金融政策では、マネタリーベースを増加させる事は信用創造の原資となるマネタリーベースを増やし民間投資を喚起し易い環境を作り出して居ます。

第2の矢は機動的な財政政策は、政府が積極的な公共投資を行い景気回復の起爆要因を作ります。

第3の矢は民間の設備投資などの資金を需要を喚起し易い環境を作りマネーストックを増やします。

これらが着実に実行されればデフレを脱却出来る可能性が高く、行き過ぎれば再びバブルが発生する危険もございますが、バブル時代を知らない世代が多くなった今、若者達に好景気の恩恵を受けさせてあげたい気も致します。

アベノミクスに欠けている点は、金融政策だけでな無く、やはり産業の活性化で特に先端技術の保護育成と国民一人一人の能力や勤勉さを引き出して強固な産業基盤を作り出す政策が欠けているのではないかと思います。

政治とは人々の生活そのもですから、人々が安定した職を持ち将来の不安を感じずに暮らせる環境を作り出す事が一番大切だと思います。

民主党政権下では、社会経験もろくに無い若い政治家を多数生み出したもののろくな政策も出て来ず法律も決められない、外交は友愛で逆に近隣外交は目茶目茶になってしまいました。

最もそれ以前の自民党政権下でも派閥争いや選挙屋に終始し、ろくに官僚を監視監督などせずに丸投げの酷い状態であった事は忘れてはなりません。

やはり政治家は実社会で経験を積み社会全体の知識を持った上で社会をリード出来る人材こそ必要で、実社会の経験が無く学業成績の良いだけでは日々直面する問題に対処する事は難しいのではないでしょうか。

また、学校教育も事なかれ主義で従順に社会に順応するだけの人材教育から、未来を切り開ける創造的人材を育成する教育に変える必要があると思います。

更に、歴史教育も大変重要で、先人の尊い経験を活かせばある程度未来の予測が可能ですし、特に世界史は世界がグローバル化しているからこそ必要ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.151～0.139マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

日銀の金融調節動向から日本の景気の行方をさぐる！買いオペ実施中！

8月1日付で日本銀行金融市場局が公表した7月の金融調節の状況が読み取れる資料です。

これによると日本銀行が公開市場操作（Open Market Operation）を積極的に行って居る事がわかります。

これは日銀が銀行から国債を買い銀行に支払われる事で通貨の供給量を増やそうと言う訳です。

これにより市場に通貨が供給されますから、相対的に金利を下げる効果となって表れ、金融機関は市場で安く調達した資金を企業や個人に貸出す事で金融緩和に似た効果があります。

実際には、企業や個人がお金を借りると言う行動が伴って参りますと信用創造が行われマネタリーベース（日本銀行が供給する通貨）以上にお金が増える為に景気が良くなって来ます。

最近ポスト等に不動産屋さんの物件買取のチラシが複数入る様になりました。

この事は、先の景気が良くなる事を見通して今の内に不動産を仕入れ、景気が回復後に販売しようと言う思惑が感じられます。

これは、金融緩和で市場にお金が溢れて来ると相対的にお金の価値が下落してしまいますから、資産価値のある土地や株式、貴金属等に変えておく事でお金の価値が下がっても資産は減らない事になります。

問題は、日銀の金融調節で環境良くなっても消費者の収入が増えなければ景気が回復しデフレ脱却となりません。

今、産業の活性化に至らない要因として大企業の内部留保が大きくなる一方で、設備投資や従業員の賃金アップには消極的である事が景気が回復しない要因かも知れません。

その理由には、大企業の世界企業化と共にその株主が個人から投資ファンド等に変ってしまい、経営者は最大の配当金を出す事を常に求められ、株主配当の為に内部留保を増やさざるを得ない事にあるのではないでしょうか。

これも経済のグローバル化の弊害かも知れません。

本来なら企業の活性化には、優秀な人材を育成しそれに見合う報酬を支払い、付加価値の高い製品を作る為に必要な設備投資を行う為にお金を使うのが原則です。

これにより世の中にお金が循環し経済成長へ繋がるのですが、マネーゲームでお金を稼ぐ人達の為に高い配当や収益率を競う事に終始して、社会全体に貢献すると言う使命を忘れてしまったのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.138～0.128マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）