経済産業省の統計デターから見る商業の実態！区内は商店や飲食店の売上減少続く！

最近金融機関の方と情報交換する機会がありお話を伺いますと区内の商店や飲食店の売上減少が著しく特に酷いのが東京スカイツリータウンや空マチの影響を受けた押上、業平地区の落ち込みが酷いそうです。

人通りは増えても売り上げに貢献しない背景には東京スカイツリータウンや空マチと言った4万6千平方メートルもある大規模商業施設が作られ既存の店舗が従来の顧客を奪われて居る傾向が明らかになって居ます。

また、経済産業省の統計デターからはこれだけでな無く卸売業、小売業の売上が昨年末から大きく下落する傾向を示しまだ底を打って居ません。

これは経済産業省の公表した商業動態統計調査で商業販売額等の推移（前年同月比）をグラフ化したものですが昨年4月の消費税増税後から落ち込み9月には一度上昇傾向が見られますが昨年10月以降の落ち込みが酷くまだ底を打って居ません。

この事は卸売業、小売業共に苦戦して居る事が良く分かりますし、消費税の増税が景気を悪化させその後の閉塞感から更に消費が落ち込んで居る事がわかります。

この事からも区内の卸売業、小売業、更に飲食店は大変な状況である事が伺われますし、有効な経済活性化の為の政策が求められる事が明確に分かる筈です。

これは商業動態統計調査で百貨店、スーパー、コンビニエンスストア別にグラフに示したものですが、本年2月以降百貨店、スーパーの落ち込みが激しい事が分かりますし、コンビニエンスストアは比較的に安定して居る事がわかります。

コンビニエンスストアが安定して居るのはポスシステムの導入で必要なものを必要なだけ供給すると言う変化に即応して販売戦略が取れる事や深夜も営業するなど客層の違いがあるのかも知れません。

本年2月以降百貨店、スーパーの落ち込みが激しいのは原油安による家計の購買力押し上げ効果が薄れて居る事や住宅関連品、衣料品、買いだめができる加工食品などが大きく減少している事から昨年の消費税増税前の駆け込み需要が一巡して居ない事を示すものだと思われます。

また、帝国データバンクの「円安関連倒産」動向調査では、特に輸入依存度の高い繊維・アパレル、食料品関連の業者の倒産が増加傾向を示し、特に卸売業では繊維・衣服・化繊繊維業が円安の打撃を受けて居ます。

全産の業活動状況を示す指数（全産業活動状況指数）でこのグララフで大きく落ち込んだ部分は何れも消費税が導入された時と消費税率が増税された時に大きく落ち込み、昨年の消費税増税後の落ち込みから脱出出来て居ません。

これらの統計結果を見ますと消費税が消費者の消費行動や全産業の活動に大きな影響を与えてしまいますので消費税の増税は極めて慎重に行わなければならない事がお分かりになるのではないでしょうか。

リニア新幹線に見る日本のものづくりの復活！技術やノウハウを海外に流失をさせるな！

ジャパンタイムズの報道によれば4月21日リニア中央新幹線は山梨県内の実験線での走行試験で初となる時速600キロ超となり鉄道では世界最高速度となる603キロを記録しました。

この事は我が国が再びモノづくりの国日本として蘇るきざしを示唆しています。

ものづくり日本が崩壊してしまった最大の原因は日本の政治です。

歴史的にこれを決定的にしてしまったのが田中角栄第64代内閣総理大臣ではないでしょうか。

昭和47年（1972年）中華人民共和国を訪問し周恩来首相や毛沢東共産党主席と会談し共同声明により日中国交正常化が実現しました。

この時に周恩来から「言必信行必果　硜硜然小人哉」と記載された一枚の色紙を渡され田中角栄喜んだそうですが、教養の無い日本の内閣総理大臣がもたらした結果が現在の日中関係になってしまいました。

「言必信行必果　硜硜然小人哉」の意味は「言った事は必ず結果を出せ、 小人（見識の無いい人）はそれしか出来ないものだ」と言う意味で裏読みすれば馬鹿にさてたくなければそれ以上の事をせよと求めています。

この一節は支那の巧みな外交戦略を伺わせ、田中角栄内閣総理大臣が教養が無い事に巧みに付け込んでそのコンプレックスを利用して意のままに動かそうと言う意図が読み取れます。

とかく人は無能な人間程馬鹿にされる事を恐れるものですし、馬鹿にされない為に結果を出そうとあれもこれもやろうとしてしまいます。

その結果一番大切な日本の国民を犠牲してしまう国益を損なう結果になる円借款の供与と対中国経済協力を約束してしまい国民の財産と日本の技術を流出させてしまいました。

結果的に田中角栄は汚職のロッキード事件で逮捕されますが、選挙で自分が有利になる為のばら撒きとばら撒きの費用を得る為に利益誘導型の利権を作り業者から上納させて居た事が立花隆著「田中角栄研究」で暴露されます。

やはり選挙では本当に優秀な人物を選ぶ必要がございますし、本当に優秀な人とは誰かを論語中で孔子は一流の士は恥を知って非義な事を行わない人物であり、立派にその使命を果たすことの出来る人物であると述べて居ます。

更に孔子は二流の士とは二流の人物の事で肉親や近所の人があの人は孝行者だというレベルの人で、識能に関してはそれなりのブレーンが居れば助けてくれるか自分で勉強し習得出来る程度の人であると言って居ます。

三流の士とは正に田中角栄氏では理に合わない事や間違った事でも言った事は必ず実行しようとする人で柔軟性に欠け変化に適応出来ない人は小人と孔子は言って居ます。

能力の欠ける人ほど肩書に拘り学歴とか有名校卒業だとかひけらかす割に、成果である結果を出せないのはやはり自分で勉強し習得出来る程度の人であり更に上の才能や徳が欠けて居る事に気付かないものです。

こうした人が政治を行う事は危険で結果的に多くの人々の幸せを損なってしまうものです。

古来の名君や士族階級は高禄よりも公のためや領民の為に命懸けで職務に取り組ますしたし、職責が全うできない事を恥として切腹するなど命をかけて政治を行って来た事を学ぶべきではないでしょうか。

今回の選挙戦で感じた事！安心して子育てが出来る産業構造の必要性を痛感！

これは平成27年度予算委員会の時に私が資料要求して作成していただいた資料で「墨田区の児童・生徒数（保育園児、小学生、中学生）の年度別推移のグラフ（過去20年）ですが、最近人口の減少から回復傾向になって居ます。

しかし、今回の選挙戦で痛切に感じたのが墨田区は都心部に拘わらず廃校になった学校が多い事です。

特に上のグラフから小学生の数は20年前から10年前にかけて減少したものの最近の10年間は横ばい傾向です。

人口の減少は直接日本の国力の衰退に繋がってしまいますから一刻も早く上昇へ転じる具体的な対策を取る必要が生じて居ます。

私自身子供が出来て痛切に感じるのは、とにかく子どもは可愛いですし、子供から学ぶ事も多く、育てる側の親も実は社会的に大きく成長するのです。

しかしながら子供を安心して育てられる産業構造になって居ない事も痛感致します。

選挙戦で区内をくまなく移動して居ると前回の選挙の時には元気に稼働していた工場が廃業してしまったり閉鎖されている光景を見ますとこれではいけないと痛切に感じます。

我が国は海に囲まれた島国であり格安なエネルギーが入手出来る国ではありませんから、日本人特有の勤勉さとモノづくりへの拘りを守る為にも、生産を前提にした産業構造にどうしても回帰する必要があります。

その最大の理由はグローバル社会が進み過ぎてしまいますと、その格差に付いて行けない人達が出てしまいますし、そうした人達が仮に切り捨ててしまいますと、結果的に人口を減らしてしまい日本の国力が衰退してしまいます。

グローバル社会の恐ろしい事は国境が無くなる訳ですから常に世界の強いものだけが生き残る訳で、しかも何時その状態すらも振興勢力に覆されても不思議ではありません。

こうなると今はトップでも将来もトップである保証はありませんし、この従業員ですら人生計画の様な長期的な計画は立てにくく、子育ての様な次第に親の負担が増加したりする計画は諦めてしまう方が多くなってしまいます。

更に弱い立場を強いられる非正規雇用や派遣労働をされている方々は、自分自身の生活設計する立てられませんから子育て処では無いのです。

また製造業が衰退する事は単純作業が無くなる事をも意味し、こうした業務は雇用の受け皿となる事を考えますと格差が益々拡大しますから、これ防ぐ意味でも製造業の国内回帰が必要です。

製造業の国内回帰を実現するには消費者の意識を、単に価格が安い事よりも製造者に対して適正なコストを支払う必要性や国産志向を強める事が結果的に日本経済を成長させますし、誰もが安心して暮らせる社会へのコストとして負担する必要がございます。

最近では消費者の国産回帰傾向から製造を国内に移す企業も出ておりますが、こうした企業の業績を向上させる事で更に加速させる必要があるのではないでしょうか。

外国人観光客等の実態及び観光ニーズ調査等調査の結果報告に見る区内観光の実態！

3月16日に行われた観光対策特別委員会資料で注目すべき資料の中に「外国人観光客等の実態及び観光ニーズ調査等調査の結果報告」と言うものがあり、外国人観光客の消費傾向が分かるのでご紹介いたします。

上のものはどの様な形で調査が行われたのかを示すもので、区内の4ヶ所の観光案内所245部、区内主要宿泊施設174部、区内の3ヶ所の日本語学校361部となっており必ずしも観光の実態を示すものとは思えませんが参考程度にされると良いかも知れません。

外国人観光客等の国籍別来訪者ですが、支那が38.8％と圧倒的に多いのはデーターの取得場所が区内の3ヶ所の日本語学校361部と、この割合が多いのでこうなったと思われ、実際にはもっと少ないのではないかと感じす。

これは観光で行った事と次回来訪時にやってみたい事を示す資料です。

注目すべき点は70％以上を示す日本食を食べる事とまち歩きが多い点と買い物が68.4％と意外に多い事が分かります。

区内立ち寄り地では東京スカイツリーとスカイタウンが約7割以上で続いて食品スーパーとなっており押上は事実上スーパー激戦区となって居ますが外国人観光客を取り込めるかどうかが重要な事が分かります。

こうした背景には日本の食の安全性と日本に来なければ味わえない味覚を求めながら庶民の生活に触れ合いたいと言う傾向が伺われます。

区内で日本食は何が食べられているかについてはこの様な結果になっており、寿司やラーメンの人気が高い事が分かります。

墨田区の観光に関する満足度は82.7％になり、極めて満足度が高い事を示して居ます。

墨田区への再来訪意向は82.4％で今後こうした方々がリピーターとして再来訪され事が期待されます。

私自身まちで見かける外国人観光客と話をしてみますと、墨田区はまちにごみが落ちておらず大変綺麗で安全だと言う方が多くいらっしゃいました。

また、来る人は7回とか8回もいらっしゃる方もの居ますし、下町の小さな居酒屋でお酒を飲みに来られる方もいらっしやり、日本の下町情緒が楽しいとおっしゃる方が意外に多い様です。

特に欧米系の方は滞在期間が長く1週間から3ヶ月滞在して更に日本各地の観光も楽しまれる方多いのにはうらやましく感じます。

やはり観光資源となるものは日本的な非日常の世界が味わえる場所や食品が人気があり、更に墨田区としての特色を出す事が大変重要である事がわかります。

向島の花街等は国内的には京都に次ぐ規模ですからやはり観光資源として活用すべきではないでしょうか。

墨田区商店街連合会賀詞交換会からわかる墨田区の商店街の置かれた厳しい現状！

8日墨田区商店街連合会賀詞交換会が開催されました。

墨田区商店街連合会は今年で60周年を迎えこの日、新たに墨田区商店街連合会が法人化された事が報告されました。

しかしながら墨田区商店街の置かれた状況は厳しくアベノミクス効果で大企業や資産家は資産を増やして居る様ですが墨田区の中小零細企業は墨田区の作成している「景況れぽうとすみだ106」を見ても恩恵を受けるどころかマイナスの連続です。

特に墨田区商店街が関係する小売業やサービス業の落ち込みは大きく相変わらずデフレ経済から抜出しておりませんし、スカイツリー効果で一時良かった不動産業も低迷を始めて居ます。

松島みどり衆議院議員の挨拶では、省エネ補助金が店舗等の100万円以上の冷暖房等の改修工事で補助される制度が来月から行われるとか、ミラサポと呼ばれる補助金が75万円以上で投資額の3分の2で上限が50万円の補助が出る様になるとの事です。

しかしながら墨田区の小売業やサービス業の落ち込みは大きい中で75万円以上とか100万円以上の冷暖房等の改修工事に投資を行える商店は極めて少なく絵に描いた餅ではないでしょうか。

そもそも実態経済が良くならないと先ず中小零細企業が良くなりませんし、中小零細企業が良くならないと商店街が良くなりません。

政府が商店街振興策で補助金を出す事は歓迎すべき事ですが、不満のガス抜きである事を見抜く必要がございます。

墨田区商店街連合会の山田会長が挨拶の中で「最近の人達は家は要らない、車は要らない、家庭も要らないという無欲な若者が増えてしまい消費が伸びず・・・お金を使わない社会になって居る」と仰られました。

これは本当に深刻な問題でバブル以前の世代とバブル後の失われた20年に生まれた世代ではものの見方考え方が大きく違ってしまいました。

こうなった原因は1985年9月22日のプラザ合意（ Plaza Accord）が発端で、当時私は為替ディラーでしたから、そんな合意をすれば急速に円高が進み不況になる事を懸念しました。

しかし、度重なる米国の圧力に日本政府が屈して中曽根康弘内閣総理大臣、竹下登大蔵大臣、澄田智日銀総裁らによってアメリカの貿易赤字解消のための為替操作を容認する対米妥協策を取ってしまったのです。

その結果失われた20年と呼ばれる長期の経済低迷期に入り円高で日本の誇る製造業は衰退を始め生産が海外で行われる様になり下町の中小零細企業は活気を失い今日まで続いて居ます。

アベノミクスで大胆な金融緩和を行っても中小零細企業が設備投資等で銀行からお金を借りなければ、金融緩和されたお金が銀行にジャブジョブ溜まるだけで一般社会に現金は出回りません。

昔は大企業が銀行からお金を借りたので金融緩和しますと市場に現金が出会回ったのです。

しかし、今は大企業が多国籍化してしまい国際金融市場から直接金利の安い資金を調達しますし設備投資も海外ですので日本国内に還元されません。

こう考えますと政府のやるべき事は多国籍化していない中小零細企業に対して手厚い支援政策を実施すべきで、中小零細企業の中からかつてのトヨタやソニーの様な企業を育てる必要がございます。

同時に為替の変動要因から企業を守る政策として貿易決済を為替の影響を受けない円建て決済の仕組みを作り、同時に外圧から国内産業を守る為の外交交渉も重要で国家としての責任を果たすべきです。

これまでの日本の外交や政治は外圧に屈する土下座外交ばかりで、言うべき事を主張して来ませんでした。

これを根本から変える必要があるのではないでしょうか。

外圧に屈する背景には資源が無い日本は多くのエネルギーを外国に依存して来た事も理由の一つです。

そこでエネルギー政策で日本近海の海水に大量に含まれる重水素が使え悪性の放射能を出さない地上の太陽とも呼べる核融合炉の開発を国家として進め核融合発電を実現すれば日本はエネルギー大国になる筈です。

墨田区の商店街の話から大きく飛躍してしまいましたが商店街を活性化する為には日本の全産業の99.7パーセントを占める中小零細企業が先ず活性化しなければなりません。

その為には政府は小手先のばら撒きの補助金を配るのでは無く国家としての戦略を立て国民が進むべき道や目標を示さなければ現在の停滞した経済から抜出す事が出来ないのではないでしょうか。

データーから見る墨田区！区民の平均所得は？観光施策は成功して居るのか？

ご覧の墨田区行政基礎資料から墨田区の皆様の申告者の平均所得額が分かります。

平均所得額は平成21年度から3年連続で下がり平成23年度には底を打ち平成24年度には前年度比21,962円上昇し平成25年度は前年度比8,959円の上昇に留まって居ます。

注目すべき点は平成25年度にはアベノミクスの3本の矢の第1の矢で大胆な金融緩和で流通するお金の量を増やしてデフレマインドを払拭、第2の矢で10兆円規模の経済対策予算で政府自ら率先して需要の創出が行われた筈です。

しかし、墨田区の区民所得は平成24年度には前年度比21,962円上昇したのに対してアベノミクス後の平成25年度は前年度比8,959円の上昇に留まり上昇率が逆に半分以下に減少して居る事がデーターから分かります。

こうしたデーターからアベノミクス効果の嘘が分かるのではないでしょうか。

第1の矢で大胆な金融緩和で流通するお金の量を増やしてデフレマインドを払拭すると安倍政権は説明して居ますが、金融緩和しても理論的には中小零細企業がお金を借りて設備投資等をしなければ流通するお金の量を増えません。

第2の矢で10兆円規模の経済対策予算で政府自ら率先して需要の創出と言っておりますが、10兆円規模の経済対策予算が行われ墨田区にも補正予算が9億円程来ました。

しかし、墨田区ではこの平成25年度に約9億円補正予算が来ましたの約半分を北斎美術館新築の為に基金に積み立てられ実際には使われませんでした。

当然私は区議会でこの問題を指摘し、議案に対して反対討論を行い反対しましたが、圧倒的多数で可決されてしまいました。

こうした事からも分かる様に10兆円規模の経済対策予算では全国各地の自治体が同様の事をしていた可能性もあり実際にはその一部しか使われず本当に効果があったのか疑問ですし、却って国の借金を増やしただけかも知れません。

しかし、アベノミクスのアナウンス効果で株価が上昇し円安に導いた点は評価しなければなりません。

区民の皆様の平均所得は結果的に微増で公共料金の値上げや原油価格高騰に伴う電気ガス代の上昇が微増分を全ての見込み却って生活が苦しくなったのではないでしょうか。

昨年4月から消費税が5％から8％に上がり生活は苦しくなるばかりですし、私の会社では取引先から消費税増税前に値引きを求められたり、増税分が転嫁出来ない事もしばしばございます。

これは区内の主たる産業規模別事業所の数を示しすもので写りが悪く見にくいですが、墨田区の産業の殆どは従業員4人以下の零細企業が大部分を占める事を知っていただければ充分です。

また、サービス業がここへ来て激減して居る事にご注目下さい。

サービス業激減の理由を独自に調査して見ますと区内の飲食店が激減して居る事で特にスナック等がやって行けずに店を閉めるケースが多かった事が挙げられます。

墨田区の場合は、中小零細企業が悪いと接待交際費が使えませんから飲食店の利用が激減し連鎖的に商店街の衰退にも拍車をかけてしまいます。

これに対する対策はどうなのでしょうか。

墨田区では東京スカイツリーを観光の目玉にして莫大な予算を観光関連に使いましたがデーターからその結果を見てみましょう。

これは区内の吾妻橋と両国の2ヶ所にある観光案内所の利用者数をデーターから見ると江戸東京博物館の入館者数の過去5年間の推移です。

観光案内所の利用者数は平成24年度から減少を始め東京スカイツリー効果も限界効用逓減の法則で次第に逓減するであろう事をデーターが示して居ます。

区内の活性化を図る為には中小零細企業の活性化に繋がる施策が必要ですし、これは国全体の問題でもありますので国家として新しい基幹産業を育て中小零細企業がその基幹産業を支える仕組みを作る必要があります。

その為には政治の質を高めなければ経済の活性化は図れませんし、有能なリーダーが居ればドバイの様に貿易や観光を基幹に世界中から投資を集め成長する筈です。

日本画家と区内中小企業とのコラボレーションで生まれる新しい芸術表現試作完成！

17日私の提案で日本画家の山本純之助画伯と区内中小企業の印刷技術を使い双方のコラボレーションで新しい美術作品を制作を推進する事で一致し先日試作品が完成しました。

山本純之助画伯は甲冑の肉筆はこれ以外に1種類あり2001年に「ビューティフル・マインド」で第74回アカデミー賞監督賞・作品賞を受賞し他に「ダ・ヴィンチ・コード」ロン・ハワード監督が所蔵しています。

この肉筆も色違いで3枚あるそうで、残りは駐英フランス大使とロサンゼルス市長がそれぞれを所蔵して居るそうです。

今後は枚数を限定して制作し諸外国のセレブを対象に販売される予定です。

起業・創業のすゝめ！優秀な営業マンや組織に頼らず信頼される方は独立開業を！

東京商工会議所の起業・創業支援委員会は「創業の実態に関する調査結果」公表し、創業後1年目の企業では6割が赤字ですが、3年目以降の企業では黒字と終始トントンを合わせると7~8割である事が同委員会の資料から分かります。

私も今から19年前に起業しましたが、正直言って10年間は赤字又は収支トントンと言う状況で仕事はあってもそれに伴う設備投資が必要で収益が上がらない事に悩まされました。

サラリーマン時代に比べ収入は減りましたが、勤務時間も拘束されませんから自由になる時間が作れますので海外に度々出かけ事業のヒントや人脈を得る事が出来、その費用も経費で落とせるので独立して良かったと思います。

上のグラフで創業後5年目になると黒字幅が減り収支トントンが増える背景には設備投資をしたり何らかの形で自己投資される企業が多いのではないでしょうか。

ある程度利益を出して居ないと銀行からお金を借りにくくなると言う面もありますが、逆に余り利益を出し過ぎてしまうと税金等の公的な負担が高くなり株主の配当も高くしなければならず収支トントンが楽ですからこうした結果になるのかも知れません。

私の経験では独立して成功するタイプはサラリーマン時代営業成績の良い人やエンジニア等は独立しても何とかやって行ける人達で在職中に取引先回りをしている内に顧客を獲得して独立するのが比較的簡単に独立出来る様です。

最も重要なのは人と人との出会いを大切にし生涯付き合える友達を多く作れる人は独立しても成功する可能性が高く多彩な人脈を持つ程有利だからです。

それはどうしても専門分野以外で相談出来る友人が居ないとビジネスの世界では様々なトラブルや乗り越えなければならない壁があり、そんな時にアドバイスを受けたり助けてもらえる人間関係が必要になるからです。

特に業種が違ってしまうと付き合いを止めてしまう人が居ますがこれは誤りで長い人生では相手が転職して取引先になったり、顧客を紹介してくださったり出世して役員になったりしますので大事にすべきだと思います。

起業の面白さは、そもそも自分が好きな仕事しているのであれば仕事自体が楽しいからストレスも溜まりませんしやりがいもあり、働けば働くほど生活も豊かになります。

しかし、創業期の苦労は最初から利益など出るものではありませんから銀行が中々お金を貸してくれませんからある程度の元手や資産を確保する必要があります。

事業には銀行取引が必要ですから銀行からお金を借りるには実績が必要で得意先からの入金実績を積むと共に融資が受けられたら返済する実績を繰り返す事が資金調達を有利にする早道です。

次に重要なのは販路開拓ですが、デフレ経済下で販路を開拓するのは大変困難ですし新規の取引は慎重にしないと代金を回収出来い事が多いので相手を見極める目と感が必要です。

サラリーマン時代営業成績の良い人でも独立して見ると収入が激減してしまうのは会社の規模が違いますし信用力も違うので当然です。

起業・創業のチャンスは常に存在するものですが、最終的には行動力で頭で考えるだけで行動しなければ何も得られません。

現在は景気が良くなる見通しも立てられない経済状況ですから起業したいと言う方少ない筈です。

逆にこうした厳しい状況下で創業した方が人間が鍛えられる上に無理も出来ませんから大きな失敗はしないものです。

その反対に景気の良い時に創業してしまう仕事を甘く見てしまったり過信から大きな損害を出してしまうものです。

最近は全てが豊かになり過ぎて欲しいものが無い上に、困難を克服しなければならない事も少ない時代ですから情熱も欲望も困難を克服して這い上がろうとする気力が無い人が多くなった様に感じられます。

これではいつまで経っても経済の活性化は望めませんし、努力する者が報われる社会へ変える為にも起業をする挑戦者が求められるのではないでしょうか。

日本画家と区内中小印刷企業とのコラボレーションで新しい美術作品を制作を推進！

17日私の提案で日本画家と区内中小企業の印刷技術を使い双方のコラボレーションで新しい美術作品を制作を推進する事で一致しました。

写真は区内印刷企業で新しい印刷技術を使ったアート作品に意欲を燃やすシルクアート世界的に知られた日本画家の山本純之助画伯もこの面白い提案にご共感下さいました。

区内中小企業の印刷会社は高度の技術を持って居ても著作権の関係で美術素材をそう簡単に使えません。

そこで原作者と共同で事業を行う事で企業の持つ最新の技術とクリエイターとの融合で新しい美術作品や製品を制作する事を可能にしたいと思いがございました。

この背景には私が若い頃に自分で工業デザイン会社を経営して居た時にインテリアデザイナーの故倉俣史朗氏の作品のパーツの制作に携わらせていただいた事があり、先端工業技術と空間デザイナーのコラボが素晴らしい作品を生み出す事を知ったからです。

この頃は六本木にある倉俣氏のオフィスに何度も通いましたが、夜遅くまで若いデザイナー達が仕事をされ倉俣氏も激務のせいか56歳と言う若さで急性心不全で亡くなられ大変惜しい方を失ってしまいました。

倉俣氏に教えられた事を引き継ぐ上でも技術と芸術とのコラボレーションを推進して参りたいと思います。

奥にある肉筆は私が所蔵している山本純之助画伯の作品で、これは同じ図柄のものが色違いで明、中、暗色の3枚を描いたそうです。

明色のものはフランスリヨン市の国際刑事警察機構（ICPO：International Criminal Police Organization　略称：インターポール）が所蔵しICPOのポストカードに利用されて居るそうです。

ちなみに写真のものは中色だそうです。

区内の中小零細企業と芸術家とのコラボレーションを推進し新しい芸術作品を作って参りますので今後も当ブログでご紹介したいと思います。

もうお役人任せに出来ない！工業、事業所、商業統計から分かる進む墨田区の衰退！

産業統計を見ると何故商店街のシャッター通り化が進むのかが見えて来ます。

工業統計を見ますと昭和60年7,133件あった工場が平成24年には半分以下の2,802件にまで減少してしまいました。

この背景には工業製品の生産が当時人件費が安かった支那で生産される様になり産業の空洞化を招いた事が大きな要因ですが、こうなる事は既にアメリカ等の事例から当時は予想されていました。

目前に産業構造の変化が分かって居ながら何の対策を取らなかったのが当時の政府と政治ではなかったでしょうか。

工場が減りますとそこで働く従業員も減ってしまいますから下町の活気は無くなり、下町の商店街はその影響を大きく受けてしまいます。

商業統計を見ますと小売商店数は昭和60年3,856件から平成24年には2,234件とほぼ半減しており、上の工業統計の工場数と連動している事から工場数の影響を強く受ける傾向がある事が分かります。

これに比べて卸売商店数は昭和60年の2,980件から平成24年には2,179件と約30年間で801件しか減少しておりません。

これは卸売商店が仕入れ先を変える等して時代の変化に独自に対応出来た事を示して居ます。

やはり政府や自治体は産業構造の変化を読み取り政策で変化に適応する様に業界を誘導してソフトランディングさせる役目を果たすべきではないでしょうか。

墨田区がスカイツリーに来たお客さんを区内にかいゅうさせるとう名目で当時1億5千万を投じてスカイタウン内に作られた産業観光プラザまち処ですが、観光客の集客も絶望的な状況で区内回遊どころではありません。

私は当時こうなる事を予想し平成23年の区議会第1回定例会で議案に反対し無駄を訴えたのは大瀬康介墨田オンブズマンだけでした。

政治の重要性はお役人の机上の空論や予算消化の為の無駄遣いや補助金目当ての無駄な箱モノ建設を政治家が監視監督して区内産業の活性化や公共福祉を充実させる必要がございます。

しかし、世界の経済情勢も知らない産業も商業も知らない世襲議員や殆ど実社会での経験もないまま20代で政治家になる方が意外に多くこれでは何の役に立つのでしょうか。

議員の仕事は行政の監視監督ですが、それを放棄して議案全て賛成でも何のお咎めも無く、反対に議案に反対したり問題点を追及すると集団で攻撃される異常な仲良しクラブが形成されて居る事を知って下されば幸甚です。

区議会の問題点をし指摘しますとこうした集団で嫌がらせが行われ、何でも賛成！お役人の出した議案何でも素晴らしい！と言っていれば何もお咎め無しでお役人様がよいしょしてくれます。

これで区民の皆様の為の政治が役人主導の政治に変えられて良いのでしょうか。