放置自転車問題について考える！データーから見るその原因は何か？

放置自転車問題について考える前に自転車の利用目的について墨田区が平成25年6月に公表した調査によると平日の約78パーセントが私事で、休日になると94パーセントになる事がわかります。

自転車を放置する時間については30分以内が4割、2時間以内が全体の約8割を占めて居る事から、短時間の用なので駐輪場に入れるまでも無いと思いつい放置してしまう事が多い事が伺われます。

自転車を放置する理由で一番多いのが目的地に近いからが約9割を占めますので、放置する人は目的地周辺で短時間何かの目的で放置している事がわかります。

そこでどの様な目的なのかを放置自転車の多い場所を調べて見ると大よその目的が見えて来ます。

放置自転車の多い場所は、駅周辺の店舗や金融機関・飲食店コンビニ前の放置が多いので買い物や銀行ATMの利用と飲食のパターンが考えられます。

問題は駅周辺には空き地が無く公設の駐輪場を作りにくい事が挙げられ、特に地下鉄の駅周辺では更に深刻です。

止むを得ず駅から離れた場所に駐輪場を作るとどうなるでしょうか。

徒歩3分以内なら大いに利用されると思いますが、徒歩5分（800メートル）以上離れてしまうと格段に利用率は悪くなり放置自転車対策になりそうもありません。

その一方では放置自転車として撤去された自転車の保管場所では引取り手が現れず廃棄される自転車が多い事も事実でその原因は、自転車の価格が安い為かも知れません。

外国製の自転車の中には1万円程度で買えるものもあり、数ヶ月利用したら捨ててしまう人も居る事が考えられますし、保管場所へ引取りに行くと数千円取られる位なら廃棄費用も含めれば引取らず放棄すると考える人も居ても不思議ではありません。

こう考えますと自転車を利用する人のモラルや安売り競争で儲ける事だけを考えて売りっ放しと言う販売業者のモラルも考える必要がありそうです。

自転車の使い捨てをさせない為には、自転車の購入時にデポジットを徴収し自転車を廃棄する際に廃棄料を差し引いた上で徴収したデポジットの残額を変換する仕組みを作ればかなり減るのではないでしょうか。

デポジットは自転車購入時に1万円～3万円程度を徴収すれば放置自転車の撤去費用や保管場所のコスト、自転車の廃棄料を捻出出来ます。

これまでの方法では身勝手な人が外国製の安い自転車を乗り回し飽きたら放置して所有を放棄してしまい、その後の支払いは我々の税金では、モラルを守る人達が馬鹿を見てしまいます。

無責任な自転車利用者に対してはこれまで罰則の適応も中々出来ないのは、やはり行政の怠慢で数が多い等の理由で全く管理して来なかったと言わざるを得ません。

地価の高い都心こそ自転車利用者にその責任と使用価値負担を求めたりデポジットを徴収し引取り手の無い自転車のコストをそこから差し引いたり、余剰資金の運用益で自転車による事故の為に保険を掛ける等の対策が必要ではないでしょうか。

廃止される可能性の高い東京都リハビリテーション病院前～両国駅前を結ぶ墨38系バス

このグラフは東京都リハビリテーション病院前～両国駅前を結ぶ墨38系バスの赤字額と墨田区の赤字分についての支払い額を示すグラフです。

平成24年度以降赤字額が減って居るのは資料を詳しく調べて見ますと運行本数を存続を1年限として2分の1に削減した為で、その赤字分の2分の1を墨田区が負担していました。

平成25年度以降の運行継続要請を墨田区が行い運行本数を18本から14本に減らし、墨田区は赤字分の3分の2程度を負担する事で2年間の運行継続で東京都と協議しています。

しかしながら利用者の増大が望めないのも実情でその背景には防災団地周辺の高齢化や産業構造の変化に伴う活力の低下が考えられます。

また、実際にはバスよりも鉄道を利用した方が便利なのも理由かも知れません。

また墨田区の都市計画に問題がありまちの活力が失われてしまった事も大きな要因ではないでしょうか。

墨田区は拠点主義で国際ファッションセンターや錦糸町北口再開発、曳舟の再開発を行い人の集まる拠点を作る事をして参りましたが、その周辺の活力が失われ拠点と言われる点が点在するだけになりつっあります。

この拠点主義がまちの活気を破壊している事に気付くべきです。

連休の中都内の人出の状況を見て参りましたが、銀座や秋葉原の人出は多くこれらに共通するものは「拠点」では無く「街」なのです。

銀座の高級店街、秋葉原電気街、カッパ橋道具街など街が付く所はこの時期多くの人出が出ていました。

「拠点」と「街」との違いは「拠点」競争が無い独占地帯なのに対し、「街」はそれぞれが独自の競争をしながらも互いに支え合って活気を生み出して居る点ではないでしょうか。

昨日不思議に人々がまち歩きをしている光景を見かけたのが上野公園の北側に位置する寺町の谷中や根津と言った地域で歴史や文化、お菓子等の食文化で知られる場所でした。

こうした状況を見ますと最近の画一化された商品やサービスに飽きた人達には、新鮮な魅力があるのかも知れません。

墨38系バスの赤字額の推移ですが合理化努力で赤字額は抑えられておりますが、肝心の収入が伸びて居ない事に気付かれるのではないでしょうか。

この問題の解決策はバス路線だけの問題では無く地域全体の問題として考えなければ解決しないと思います。

墨田区は拠点主義を猛省した上で拠点主義から地域主義へ方針転換しなければ活力は無くなる一方です。

政治とは人々の生活そのものですので、都市計画は行政の役人任せであってはなりません。

地域の魅力を引き出す様な地域主義の都市計画でなければ活力は取り戻せないのではないでしょうか。

墨田区の待機児童解消に対する具体的な対応はどうなって居るのか。

これは墨田区待機児童解消計画に基づく認可保育所設置・運営事業者の選定で選ばれた事業者と提案概要と立川に新設される保育所の設置場所で、定員は60人です。

その前に、墨田区の待機児童解消に対する具体的な対応はどうなって居るのかを今日は知っていただきたいと思います。

墨田区は北斎美術館に平成26年墨田区予算11億7千600万円、更に補正予算では墨田区北斎基金積立金に約3億3千万円、北斎資料取得費で約2千500万円の合計15億3千100万円が26年度だけで使われます。

第一回定例会でも指摘しましたが、これだけの予算を投じれば墨田区の待機児童問題は平成26年度中に予算的に見れば実は解決してしまうのです。

しかしながらこの北斎美術館の予算が自民党、公明党、絆（無所属の会）、民主クラブ、みんなの党の賛成で可決され、反対したのは墨田オンブズマンと共産党だけでした。

その結果、墨田区の待機児童解消の目標は3年先に延ばされ、更に完成までの約3年間の債務負担行為だけで約27億円も必要で歳入次第では待機児童解消は更に延びる恐れがあるのです。

墨田区は待機児童解消は区として積極的に行うと言う状態では無く、民間依存で設置は認可保育所頼りで運営も事業者任せで、区立保育所は設置の予定はなさそうです。

優先されるのは天下り先となるハコモノの北斎美術館で、区民の負担を強いるだけでは無く子育てと仕事に追われる子育て世代の負担を押し付ける、この現実を区民の皆様はしっかりと認識していただきたいと思います。

太平に新設される認可保育所の定員は60人ですが、（1）と（2）共に0歳児は6人と一番大変な0歳児の受け入れ先はまだまだ不十分です。

押上に新設される認可保育所の定員は105人と多いのですが0歳児は9人しか枠がありません。

これら3つの新設される保育所の開設予定は平成27年4月1日です。

これは平成26年7月1日に向島に開設予定の認可保育所ですが定員は42人と小規模で0歳児は3人しか枠がありません。

国の税法改正で専業主婦の控除が廃止されると専業主婦がパート等で時間を調整しながら家計を助ける為に働くと言うライフスタイルから追い出し、より多く働かせる事で税収を増やそうと言うのです。

これは政府が進める法人税の減税を行うと仮に35パーセントから25パーセントに減税すると約5兆円の税収が減るので専業主婦控除を廃止して主婦を働かせれば600億円の税収が期待されます。

更に、消費税の増税で8兆円歳入が増えますので法人税の減税分を埋めてもまだ余ると言う訳です。

大企業にとっては減税され、専業主婦を労働市場に押し出す事で相対的に労働者の賃金が低下しまうので、ダブルで儲かる仕組みになります。

そこで、正社員としてフルタイムで働く女性には一見公平そうに見えるのですが、その影響は時間と共に現れます。

専業主婦を労働市場に押し出されて来るとその中には元々正社員で働いた経験がある優秀な人材も出て来ますのでこうした労働者との競争になり、賃金が下落したり逆に職場を奪われる恐れもあるのです。

日本のアメリカ化はかなり進みますので、能力給、能力雇用が進みますから専門的なスキルや幅広い分野に対応出来る人材とそうでない人との格差は著しく開いてしまうものと思われます。

また、この格差は貧困の連鎖となって世代を超えて引き継がれてしまいますのでその影響は計り知れないものになってしまいます。

政治とは恐いもので日々の暮らしに関係無いと思えても長い目で見ると大きな変化をもたらしてしまうものです。

財務省の言いなりや行政の役人の議案全て賛成と言う大政党の議員ばかりでは大企業だけが優遇され中小零細企業や一般庶民はその負担を押し付けられ単に働く事だけを求められる生活になる事を知って欲しいのです。

政治家を選挙でどう選ぶかが自分達の生活に直接関って参ります。

その為には党議拘束で「発言」も制限され全ての議案に「賛成」しか出来ない政治家を議会に送り込んでも何も変わらないどころか負担が増える一方である事をご認識下されば幸甚です。

区内循環バスすみだ百景すみまるくん・すみりんちゃんの利用状況を知ろう！

平成24年3月20日に区民の足であり墨田区を訪れる観光客の足として利用される事を目指して誕生した区内循環バスすみだ百景すみまるくん・すみりんちゃんの利用状況はどうなっているのでしょうか。

最近余り人が乗って居ない様に感じたり、ちっとも利用客が増えて居ないと感じる事が多いののではないでしょうか。

これは平成25年12月17日の観光対策特別委員会で公表された資料の中に掲載された各ルート毎の利用者の統計です。

開業以来利用者数は増え居るのですが、黒字なのは南部ルートだけで北西部と北東部ルートは赤字との報告でした。

特に利用者が少ないのは北西部ルートで都営バスの墨38系が廃止と言われるのを裏付ける様な結果となっています。

現状では赤字分の負担は運行事業者の京成バスが負担する事になりますが、今後の契約の更新で一部のルートは辞退される事も考えられますので今のうちにどうすれば利用者が増えるのか検討する必要があります。

その一方では障害者の利用は予想を遥かに超えて全ルートで10万人を超える利用者があり、体の不自由な方には有り難い交通機関である事を示して居ます。

最も危惧しなければいけない問題が墨田区内に来る観光客の利用が極めて少なく、この観光客を如何に取り込めるかが区内循環バス存続のカギになると思われます。

特に利用者の少ない北西部と北東部ルートに観光客を誘導する為には観光資源となるものの発掘やピアールが必要です。

期待されるのが柴又の帝釈天を全国的に有名にした映画「男はつらいよ」では柴又の団子屋の息子がぐれて香具師になって全国を放浪し、毎回マドンナを連れて故郷の柴又へ帰って来るが家族の期待する結婚に至らずに終わってしまう話しです。

これが大ヒットとなり松竹映画の柱となるだけでは無く全48作も作られ寅さんが訪れる地方の観光の振興にも貢献したのです。

こうした事例を考えますと観光振興にはこうしたドラマが必要ですし、ドラマの舞台になる地域の魅力を如何に生み出せるかにかかって居るのではないでしょうか。

墨田区の局地的な集中豪雨対策はどうなって居るのか？対策が追付かない危険な実態

墨田区洪水・都市型水害ハザードマップによると大雨で荒川が氾濫した場合墨田区のほぼ9割が水没してしまう危険がある事がこのマップからわかります。

地図中の濃い水色の部分では5メートル（二階建ての軒下までつつかる程度）まで水が押寄せて来る危険があります。

東京スカイツリーの展望台へ上がった方なら気付かれたかも知れませんが墨田区は四方を水で囲まれまるで水の上に浮いている様な印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。

荒川が氾濫すると言う最悪の事態だけでは無く、最近局地的な集中豪雨が多くなっておりますのでこの対策はどうなっているのか考えてみましょう。

この図面は東京都の下水道局が発表した平成26年度局地的な集中豪雨による都市型水害に対応する為に、京島、文化、立花地区内に雨水幹線を新設しようと計画している図面です。

この図面から分かる事は、墨田区の北部地区には既存の雨水幹線は整備されて居ない事を示すものですし、この事業も今年の9月から着手して完成予定が平成29年10月です。

しかしながらこれが完成したとしても管径2.4～3メートルで長さが2キロメートルのチューブの中に一時的蓄えられる雨水の量は局地的な集中豪雨を吸収出来るのかはとても充分とは思えません。

更に点線で示される雨水幹線の計画はあるようですが、オリンピック絡みの多額の投資が必要な東京都の財政状況ではいつ完成するのかは全く目途が立っていないのが実情です。

京島、文化、立花地区内では局地的な集中豪雨が発生した場合は警戒を怠らない事と、万一の場合に備えて近くの安全な高い建物やマンション等に避難出来る様な対策を立てる必要があります。

墨田区では長い間洪水等の被害がございませんでしたが、災害を忘れた時に本当に恐ろしい災害が起こる事を忘れてはなりません。

保険給付費の増大が止まらない！国民健康保険の財政状況！経済成長を上回る医療費

平成23年度の国民健康保険の歳出内訳ですがこれが公表されている最新の資料ですがデーター平成23年度です。

ここでは支出14兆3,142億円と言う総額だけをご覧下さい。

これは平成19年度の国民健康保険の歳出内訳ですが、この時の歳出は13兆1,014億円でした。

この5年間で1兆2,128億円も歳出が増えた事が分かります。

保険給付費の増大の最大の要因は高齢化に伴う高齢者医療費の増大がその要因である事が伺われます。

詳しく調べてみますと、高齢者医療費の増大には単に高齢者層の増大だけではなく、高齢者は病気が若い世代に比べ治りにくい傾向がありその結果医療費全体を押し上げる傾向が見られます。

しかしながら、高齢者医療の充実は、国民の生涯を通じての生活や老後の生活安定には、国民が安心して暮らせる社会保障制度の充実が必要な事は言うまでもありません。

ここで必要な事はやはり財源の確保です。

平成23年度の国民健康保険の歳入内訳ですが、ご覧戴ければわかる通り保険料による部分は全体の約25％程度で残りの75％は税源は違えども税金で補てんされている事がわかります。

こうした税金で補填される理由は、憲法25条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（第1項）国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されている事に基づきます。

しかしながらこうした国民健康保険制度がＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership環太平洋戦略的経済連携協定）等の外圧により、金融保険分野の非関税障壁と扱われる恐れもあり国民健康保険制度の存続の危機が近付いております。

ＴＰＰも米国発の経済戦略ですからＴＰＰに加盟する事は米国の経済基準に準拠する事を意味しますので、米国の保険制度が我が国に持ち込まれる可能性があります。

米国の保険制度は、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「シッコ (sicko)」の中でその問題点が指摘されていますが、民間の保険制度になる為に高額な保険料が支払えない層が拡大し、貧困層が医療を受けられなくなる危険があります。

こうした外圧に我が国が屈してしまった事例は、小泉構造改革内閣時代で当時の小泉総理がブッシュ大統領の別荘に呼ばれ大歓迎された背景には、労働者派遣法の規制緩和がありこれにより派遣労働者が激増し若者の正規雇用の場を奪ってしまいました。

また、日米構造協議（Structural Impediments Initiative (SII)）は、日米貿易不均衡の是正を目的として開催された2国間協議ですが、これにより2000年に大規模小売店舗法が廃止されました。

その結果、郊外に大型量販店が次々に作られ、地方都市中心部などの小売商店街の客足が途絶えてしまい各地にシャッター通りが出来てしまいました。

こうした事が将来国民健康保険にも及ぶ恐れがございますし、こうした大きな問題は大政党が選挙で勝ち過ぎた時期に起こって居ます。

冷静に分析しますと小泉チルドレンや小沢ガールズ等単なる票集めが力を発揮した時代は、政治経済情勢に全く無知な議員が大量当選し、親方の言うままの議会になり反論や問題点を指摘出来る政治家が不在であった事を反省しなければなりません。

やはり政治は風で流されてはなりませんし、その風に流された結果派遣労働や非正規雇用を増大させ安定した職に就けない為に結婚も住宅ローンも出来ない働く貧困層を増やしてしまい、少子化に歯止めがかからない状況を生んでしまいました。

最終的には有権者の判断なのですが、少なくとも事実を公正に扱わないマスコミの影響を受けないで欲しいと願うばかりです。

着々と進む京成本社跡地の開発！27年12月には押上がスーパー激戦区に変貌を予感

昨年9月25日に京成本社が押上げから市川市の本八幡に移転した為その跡地では建物解体工事が終わり来月には具体的な工事説明会が開催されます。

京成本社跡地の開発スケジュールでは今年3月中旬から建物の工事が着工され平成27年12月上旬に竣工し、同時にホテルやスーパーのライフが開業する予定になっています。

この京成本社移転の問題は、京成が本社を移転する事を京成側から直接知らされましたので、平成23年6月に開催された第2回墨田区議会定例会で京成の本社移転を阻止する様求めました。

これは、経済の動脈とも言える鉄道やバス等の公共交通機関を持つ京成が本社を移転される事は墨田区としても雇用や経済面で損害になる事を予想して居たからです。

当時墨田区の対応は、東京スカイツリーの開業でお祭り騒ぎで京成の問題には殆どタッチして居ない状態でした。

当時は、京成跡地の利用計画については何もされて居ない状態でしたが、墨田区の無策の内に、同年10月9日には跡地に地下1階地上13階建の敷地面積4,380.41ヘ㎡、延べ床面積約27,000㎡の建物の計画が公表されました。

この時既に地下1～地上2階までの3フロアーに大手スパーチェーンの「ライフ」がテナントとして入る事が事前の通告や相談も無く決定している事が分かりました。

3～4階は駐車場で5階～13階がアールエヌティホテルズ株式会社のホテルになる予定です。

ホテルについては観光客が多い割に宿泊施設が少ない当区に於いては歓迎すべき事だと思います。

しかしながら、この付近1キロ程の圏内には、近い順に挙げますと東京スカイタウン、スーパーイズミ、なりひらストアー、東武ストア、スーパータジマ、スーパーピバーグ、スーパーあおいし、オリナス、クーンズ伊勢丹、イトーヨーカドー等がありスーパー激戦区になる事が予想されます。

これによりこれまで地元の人達の生活を支えて来た既存の中小のスーパーや小売店が顧客を奪われ存続出来ない環境が生まれる恐れがございます。

競争激化で消費者にメリットがあるのではないかと言う声もあるかも知れません。

しかし、大手スパーの二極化が進んで居る傾向を鑑みますと大量仕入れ大量販売となりますので画一化した商品化が進んでしまい消費者の選択肢が制限される恐れがございます。

また、近所でちょっとした買い物と言う事が出来にくくなりますし、大量仕入れのラインに乗らない産品は手に入らなくなる恐れがあります。

更に大手スパーの二極化が進みますと、今度は大量仕入れのラインに乗らない産品の産地を直撃してしまう危険があり、外国からの生鮮食料品の輸入が増え現在の生産者が打撃を受ける恐れがございます。

しかしながら、こうした動きに歯止めを掛けるのは消費者の消費行動ですが、大資本の商業主義は規模を拡大し続けないと生きて行けない、まるで水の中で泳ぎ続けないと死んでしまうサメの様な体質ですが何れ崩壊する運命にあります。

やはりこうした状況下でも中小零細企業や地元の産業を守る事は政治がやらなくてはならない大切な仕事ではないでしょうか。

論語に「人にして遠き慮り無ければ、必ず近きに憂い有り」とございますが、これは、ずっと先の事までよく考えて毎日を過ごさないと、後になってから行き詰ったり失敗する事態が起こるので先の事を考えて行動せよとございます。

来月には東京都知事の選挙が行われますが、ずっと先の事までよく考えて適切且つ迅速な行動が取れる知事の誕生を願わずには居られません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.142～0.130マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

反日ＮＨＫ大河ドラマの崩壊が止まらない！今年は韓国ドラマの手法で軍師官兵衛製作？

3日のジャパン・タイムズの記事をを見てＮＨＫの反日ぶりには改めて幻滅させられる見出しが登場しました。

見出しに「Yearlong drama takes cues from Korean success stories」と書かれて居るのを和訳してみますと「今年のＮＨＫ大河どらま軍師官兵衛は韓国ドラマの成功を事例から手掛かりを得た」と訳されます。

ＮＨＫの大河ドラマだけでは無く年の瀬に放送される「紅白歌合戦」は大昔は家族総出で年の瀬の楽しみとして恒例行事になっていましたが、今ではご覧にならない方が多いのではないでしょうか。

最近では人気ある歌手にＮＨＫ出演を依頼しても断られるケースが多く、アーチストにしてみればＮＨＫに出演する事がマイナスイメージに繋がると懸念する向きもあるようです。

過去の歴史を振り返りますと、紅白歌合戦の人気下落は演歌ブームから徐々に始まり、その背景には韓国系歌手が芸能界では幅を利かせる様になるのと反比例する様に崩壊が始まりました。

紅白歌合戦の中で韓国系歌手の比率が高く、その選考方法に疑問も持つ歌手の方も出始めました。

一昨年には韓国大統領の竹島上陸で日韓関係が悪化し、国民は韓国はうんざり状態なのに韓国のアイドルグループを紅白に出演させようとしたところネット等で国民から大反発を受けてその計画は未遂に終わりました。

ＮＨＫの反日化と共に国民のＮＨＫ離れは深刻で、地域よっては受信料を約半分の世帯が支払わないという統計もある様です。

ＮＨＫの大河ドラマも過去5年間の平均視聴率を並べて見ますと、2009年「天地人」年間平均：21.18%、2010年「龍馬伝」年間平均：18.72%、2011年「江」年間平均：17.7%、2012年「平清盛」年間平均：12.01%、2013年「八重の桜」年間平均：14.6%と下落に歯止めがかかっておりません。

注目すべきは2012年「平清盛」年間平均：12.01%と言う数字で、この原因が皇室を「王家」と呼ぶと言う、歴史を無視したＮＨＫ造語が作られ為にNHKに抗議電話が殺到しました。

公共放送の筈のＮＨＫがいつの間にかに日本ほ滅ぼしかねない危険な放送局に変わって居る事に私達は気づかなければなりません。

例えば、昔は深夜に放送が終わると国家君が代の曲と共に紺碧の空にはためく日の丸の国旗が映し出されましたが、いつの間にか今では無くなってしまって居ます。

ＮＨＫ大河ドラマの「平清盛」の中で皇室を「王家」という言葉にわざと変えた理由は、皇室は万世一系連綿として変らないものなのに、そうではないと思わせる意図的な意識操作を行う意図が感じられます。

何故この様な事をするのでしょうか。

やはり考えられる事は外国からの諜報活動がＮＨＫを乗っ取ったと考える必要があります。

こうしたメディアを使い少しずつ視聴者に意図的な意識操作をおこない洗脳して他国からの支配を受けやすい国民にしてしまおうとする、日本を弱体化させる事を目的にしていると考える必要がございます。

今回は外国の新聞社がＮＨＫの大河ドラマの製作統括者の中村高志氏の異常さをそれとなく指摘している様に読み取れます。

裏読みすればＮＨＫドラマ製作者が外国から見ても異常で、自国の文化や歴史に何故自信が持てないのか、過去の日本のドラマの焼き直しに過ぎない韓国ドラマを参考にするのか、その愚かさを指摘して居る様に感じられます。

日本国内からも外国からも異常と見られる状況では、ＮＨＫは20年後に存在して居ないかも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.146～0.140マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

国民健康保険の問題を知ろう！国民健康保険法の隙を突く外国人被保険者の問題！

これは平成24年度国民健康保険特別会計決算の歳入と歳出の状況です。

歳出の約70パーセント近くが保健給付費で占められる一方で歳入の保険料収入は約23パーセント程度に過ぎず、大部分が国庫支出金や交付金と言う税金で賄われて居る事がお分かりになると思います。

国民健康保険被保険者年齢階層別構成図ですが、若年層が膨大な高齢者層を支えなければならない事は一目瞭然です。

しかしながら、この若者世代は小泉構造改革で労働者派遣法の規制緩和により終身雇用制度が崩され派遣労働や非正規雇用が増大し、若者を中心に働く貧困層を増やしてしまった結果、国民健康保険料を支払えない若者が増えて居ます。

こうした状況下でも国民健康保険に対する抜本的な制度改革がなされず放置されているのが現状ですから、墨田オンブズマンは平成24年度決算国民健康保険特別会計には不認定の立場を取らせていただきました。

この問題は、そもそも国会で論議し改正すべき問題ですが、歴代内閣が先送りを繰り返し時代の流れが変わって居るにも関わらず、消費税の増税は決めても未だに後回しにされ改正される見通しすら無いのが実情です。

これは被保険者の状況を示すデターですが、ここでご覧いただきたいのが被保険者の加入割合（一番右側の欄）で総じて31パーセント程度である事が解ります。

これは外国人の国保適用についてのデターですが、この加入率をご覧ください、墨田区民全体の国保の被保険者の加入割合は総じて31パーセント程度なのに対して平成24年4月1日現在では加入率50.77パーセントになっています。

何故外国人の加入率が高いのでしょうか。

これには理由があり、先の民主党政権時代に国民健康保険に加入出来る期間が1年から3ヶ月に短縮されているのです。

これはマスコミ等が取上げない為に多くの皆さんはご存じ無いのではないでしょうか。

諸外国の間では健康保険は相互主義の観点から我々が海外で生活する場合でも健康保険が受けられますが、そのハードルが極めて高く1年以上の滞在ビザが無いと受けられないのが普通です。

これが、我が国だけが3ヶ月となるとどうなるのでしょうか。

これは墨田区内の外国人の国保適用状況ですが、所謂出稼ぎや留学等の名目で来られる国々の人達が多い事に気付かれるのではないでしょうか。

こうした人達の所得の把握は大変困難ですから申告所得は当然低くなり、支払われる保険料も当然低くならざるを得ません。

しかし、高額医療費が必用な場合ではどうなるかと申しますと、癌や心臓病で仮に800万円の高額医療が必要な場合は、所得が最低額又は無い場合は本人負担は3万円程度で、残りの797万円は自治体の負担となってしまいます。

この事を考えますと、外国の人が本当は治療目的なのにビジネスや長期観光、短期留学と言う名目で3ヶ月以上のビザを取得して国保に入り治療を受ける事も考えられますし、その支払いの大部分が我々の保険料や税金で支払われる事になりかねません。

財源が余って居るなら人道的な見地から納得できるかも知れませんが、区民の国保の被保険者が3割程度で残り7割が国保料も払えず国保の恩恵を受けられない人達が助からないとしたら誰もが納得出来る話ではなくなります。

更に問題なのが、数日の入国で再入国手続きが取られると最長5年間医療費が支払われる事になる恐れもあり、海外での高額医療費も自治体の負担で支払われなければならなくなる恐れがございます。

これは、外国では医療制度が我が国と異なる為に、賄賂を渡して架空の医療費の請求をされても、言葉も制度も異なる外国の医療費請求書を自治体の職員がチェックする事は事実上不可能です。

当然外国の犯罪組織は、日本の健康保険制度を狙って来る事も想定され、架空の医療費を請求するブローカーや闇組織の資金源となる恐れがございます。

やはりこの点も報道はされて居ませんが既に密かに行われて居る可能性は否定出来ませんから、検証が必要だと思われますから、私も厳しく調査して参りたいと考えております。

これに関連した情報をお持ちの方やご協力いただける方は情報をお寄せ下さい。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.141～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

デパートでも発覚した食品偽装表示問題！過去に贋作の疑いのある北斎の肉筆の展示

昭和42年に日本橋の高島屋で行われた金子孚水氏が絡む「北斎展」では、肉筆浮世絵専門の画商である上野羽黒洞の主人だった故木村東介氏が「いかがわしい作品であると指摘したものの一部です。

最近ホテルでの食品偽装表示事件が出たかと思うと今度は老舗デパート高島屋のレストランまでが「ステーキ」と表示する肉に牛脂を注入した加工肉を使った例があったそうですから日本人のモラルの崩壊も深刻です。

こうした状況を考えますと老舗デパートだから安心と言う概念は捨てるべきだと思われますが、この問題は百貨店全体のが無くなってしまう恐れすらある深刻な問題です。

私達がギフト等を買う場合は、送り先への配慮から失礼の内容高品質な商品を求めますし、その対価適正に支払って居る筈です。

これがこの様な偽装事件を知りますと何も百貨店で買う必要があるのだろかと感じますし、確かな産地の業者に直接発注して届ける方が安心なのかも知れません。

先日日本橋の高島屋さんにケーキの型を買いに行きましたが探しても無いので店員さんに尋ねると、残念ながら当店には置いておりませんが、日本橋三越の新館で売って居ると的確なアドバイスを戴きました。

実際に日本橋三越の新館へ行って見ると欲しいものが全て手に入りました。

さすが、高島屋の店員さんは商品知識があるなと驚きましたが、昔は何でも手に入った高島屋さんでしたがこれも過去のものになってしまった様に感じました。

話は変わりますが、上の写真は葛飾北斎の肉筆とされ、昭和42年に日本橋の高島屋で行われた「北斎展」で展示された肉筆で、肉筆浮世絵専門の画商である上野羽黒洞の主人だった故木村東介氏が「いかがわしい作品である」と指摘したものです。

やはり高島屋さんも当時からこうしたものへのチェック機能が不足して来た事が窺われますし、老舗と言う看板に頼り過ぎて肝心の中身である品質を見極めるプロが不足し始めているのかも知れません。

これも昭和42年に日本橋の高島屋で行われた金子孚水氏が絡む「北斎展」で、肉筆浮世絵専門の画商である上野羽黒洞の主人だった故木村東介氏が「いかがわしい作品であると指摘した、伝北斎（葛飾北斎の肉筆とされる？）「杣人・春秋山水図」（そまびと・しゅんじゅうさんすいず）です。

この肉筆はその後何処へ行ったか、私の膨大な北斎肉筆デターを調べて見ると福井県立美術館で所蔵展示されて居る様ですが、取得の経緯は寄贈によるものだそうです。

残念ながらこの肉筆も同美術館でどの様な検証が行われたは分かりませんが、北斎の肉筆として展示されて居る事に地方自治体の美術館はこの程度なのかとがっかりさせられてしまいます。

百貨店の食品売り場はデパ地下と呼ばれ、お惣菜やお弁当が売られ混雑して居ますが、食品偽装はこうした人気が一転してしまう恐れがありますので今後無い様に願うばかりです。

また、スパーなどでお惣菜を買う場合に原材料の表示がされて居ませんが、私は常に店員さんに産地を伺い確かめて買って居ます。

先日、イオン系列のスーパーでカキフライが売られており、カキの産地が分からないので、店員さんに産地を調べて貰いましたら韓国産でした。

当然買いませんでしたが、大手のスーパーで価格の安い生鮮食品は支那産や韓国産が相変わらず大変多く、産地表示を確かめて買う必要がございます。

支那産や韓国産は絶対に買わない主義ですが、表示が見にくく間違って買ってしまった場合は食べずに廃棄すると言う徹底を行っております。

しかしながら外食産業等ではかなり使われて居る恐れがありますので、出来るだけ外食はしないか信頼できる店主の店に行く様にしています。

外食は何を食べされられるか解らない状態が続きますと外食離れが加速し、今後は家庭料理の時代が到来すると予想します。

この根拠として、オーガニックへの関心の高さやネット等で産地や品質の確かな食材が手に入る事や、ネットで紹介される様々なレシピのクオリティーが高く美味しいものが多くなって居ます。

また、外食産業で提供されるものがニセ車エビ、カニの産地偽装、牛脂注入の加工肉のステーキでは本当に良い物は食べられないと感じますから、価格が相当安く無いと行かなくなると思われます。

それにしても政府や消費者庁等の食品の品質に対する指導や検査が徹底されない事は大きな問題ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.138～0.133マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）