赤字が3139億円に拡大した市町村運営の国民健康保険料！都道府県に移管への疑問

東京の国民健康保険料も後期高齢者の医療費の伸びが平成25年6月と25年7月（色の薄い棒グラフ）の同時期を26年6月と26年7月（色の濃い棒グラフ）をご覧下さればその伸び率が大きい事が分かります。

厚生労働省は2018年に市町村運営の国民健康保険料を財政規模の大きい都道府県へ移管させ財政規模を安定させるとしており、毎年約3,400億円を支援する方針で関連法案を今国会に提出する予定です。

市町村運営の国民健康保険料の赤字は3,139億円ですので国が毎年約3,400億円を支援するなら2018年度は何とかなるかも知れませんがそれから先には更に高齢者医療費の伸びで再び赤字が拡大する可能性がございます。

2013年度ではその赤字の伸び率が前年度比で約85億円の増加ですから毎年このペースで赤字だとしますと2018年に移管されるまでの5年間の赤字は単純計算で425億円になってしまいます。

2013年度の市町村運営の国民健康保険料赤字は3,139億円ですからこれに5年分の推計累計赤字425億円を加えますと3,564億円の赤字ですので、政府が毎年約3,400億円を支援して164億円の赤字を都道府県の国保が移管時に負担する計算になります。

その後も高齢者医療費の伸び率次第では都道府県へ市町村運営の国保を移管しても安定が図られるのか疑問ですし、何の為に福祉目的税として消費税を増税したのか分かりません。

これまで国民健康保険料は天下り官僚の天下り先として作られたグリーンピアで全国の行楽地に作られた箱モノで浪費され、結果的に誰もその責任を負わずに再び渡りと呼ばれる手法で他に天下っているのですから呆れたものです。

やはり政治は行政等を監視・監督出来る政治家を選ばないと、お役人の出す議案全て賛成と言う議員ばかりですと将来の負担は国民や地域住民の負担になる事すらもシャンシャン議会で決まってしまうのが実情です。

特に政党所属の政治家は人生経験が未熟な為に扱い易い若過ぎる政治家を多く出す傾向があります。

これの最大の理由は政党交付金が目当てで若くて美しい女性や若者が得票を集め易い事や議会での議決を有利にする為に数多く当選させる党利党略ばかりで有権者の事など考えて居ません。

最終的には有権者どう考えて投票するかで日本の将来も人々の生活も変わってしまいます。

政治とは人々の生活そのものですから、小泉チルドレンや小沢チルドレンが大発生した時代には政治も生活も最悪になり10年連続で自殺者が3万人超で累計30万人以上がお亡くなりになった事を忘れてはなりません。

政治とは人々の生活そのものです。

それを破壊するも守るのも皆さんの1票で決まる事を忘れないで欲しいと願います。

再び発生した日本マクドナルドのチキンナゲット等異物混入問題！食の安全に赤信号！

日本マクドナルド三沢店（三沢市）で3日に販売したチキンナゲット1個の中に青いビニールの様な異物が混入して居た事が6日にテレビで報じられました。

6日には日本マクドナルドのホームページ上でこの謝罪文が掲載されました。

これを時系列で追って見ますと3日に発生し、関係者への取材で明らかにさらたのが4日、最初にテレビで報じらたのは6日、日本マクドナルドの謝罪会見が行われたのが7日でこの時には何故混入したのか明らかにされませんでした。

昨年7月22日には日本マクドナルドは上海市当局から使用期限切れの食肉を納品したとして活動停止を受けた「上海福喜食品有限公司」から輸入した「チキンマックナゲット」の販売を中止したと発表しました。

この時には検査員の姿見えなくなると使用期限切れの食肉が変色したものが別の場所から持込まれたり、床に落としたチキンマックナゲット様にミンチにされた肉が再び製造ラインに戻されたり食品輸送車を足で蹴って動かす光景が暴露され多くの皆さんが衝撃を受けたのではないでしょうか。

今回再び食品衛生上や安全上の瑕疵が見つかった日本マクドナルドですが、最大の問題はマクドナルド東陽町駅前店（東京都　江東区）の対応でお客様から「チキンマックナゲット」にビニール片（透明乳白色、5㎜）が混入しているとの申し出があり現物を回収して居るのにそれを紛失して居る事です。

この対応から読取れる深刻さは、他の製品にも同様の異物が混入して居る可能性がある事、製造ラインの機器が破損して居る恐れがある事、品質管理に問題がある事、衛生上の問題がある事が分かり、他にも何らかの問題がある事が予想されるからです。

更に、大阪ではマックフライポテトに人の歯が混入して居るとお客から指摘され、福島市ではデザートの中に異物が混入して居た事も指摘されて居ますが、この原因が判明して居ません。

昨年７月中国の食品加工工場の不衛生な製造工程が暴露されてから売り上げが激減し、昨年１年間の純損益は１１年ぶりの赤字へと転落して居ます。

年末には米西海岸の港での労働争議の影響でフライドポテトの原材料が調達できず販売規制を余儀なくされて居た事も考えますとコスト削減で安い労働力を使う為に人件費の安い海外での生産の危険性を痛感致します。

現在日本マクドナルドのチキンナゲットはタイで生産され冷凍にされて輸送され日本マクドナルドの店舗で油で揚げて調理されるそうです。

しかし、食品の生産が目の届きにくい海外で生産されその生産拠点が人件費の安い国へとシフトする状況は好ましいものではありません。

やはり日本国内で生産された安全な食品をこどもには食べさせなければなりませんし、日本の農業や食品産業を守り育てる為には日本で生産された食品を食べましょう。

通信インフラを持つ巨大企業の横暴！請求書が有料に！泣くしか無い中小零細企業！

今月の請求書の中にこの様なものが入って居ました。

変更手続きをしないと2015年3月請求分から請求書兼領収書に発行手数料が毎月150円かかると言う内容です。

請求書も数年前はNTT東日本でしたが、突然NTTファイナンス変わりこの時もお客さんであるユーザーには拒否する選択肢は与えられず今回も来年3月から郵送によるものは150円強制的に取られる仕組みです。

旧日本電信電話公社のお役人体質が抜けないのか民営化されてもこの様な横柄な態度には呆れてしまいます。

中小零細企業が取引先に対してこれから請求書を有料にして請求書1通につき150円戴きます何て事を請求書と共に送ったら取引先からひんしゅくを買い最悪の場合は取引停止される恐れすらあるのではないでしょうか。

そもそもは公益を理由に国民の税金や強制的に前払いで買わせる電話加入権料で電話線を敷設しながら、電話加入権も買取はされませんので価値が消滅しそのお金は何処に行ったのでしょうか。

今度は請求書1通につき150円を支払うか口座振替かカード支払いしろと言う有様で巨大特権企業の横柄さを痛切に感じます。

今ノーベル賞の授賞式が行われていますが、NTTの回線を全く使わない通信システム考えた方にノーベル賞を贈りたいぐらいです。

これまでにも東京電力の電線を使う通信システムが考え出されましたが、機械の制御等に使われる程度で電話には殆ど使われて居ません。

移動体通信は爆発的に普及しNTTの回線を使わなくても何とかなる状況ですが、電話、携帯、ファックス、PC通信、IP電話等常時複数の通信網を使わなければならず通信費もばかになりません。

まだまだ通信の世界では技術革新が起こると思われますので、一刻も早く脱NTTをしたいと考えるのは私だけでしょうか。

東墨田の悪臭問題！様々な法令違反適用で一年以下の懲役又は百万円以下の罰金を！

11日午前中悪臭が困るとの情報提供があり東墨田の市田産業株式会社前に行ってみますと、体の具合が悪くなりそうな強烈な悪臭が漂って参りました。

動物性の原料を蒸気と圧力をかけて動物性油脂を絞る工程でこの悪臭が発生しており、工場の設置許可では装置を稼働中はシャッターや窓等の開口部を塞ぐ事が許可基準にされています。

しかし、市田産業株式会社これに違反してシャッターや窓を解放したまま作業をしていました。

更に呆れた事に公道である墨田区の区道に動物の油脂の搾り滓を置いて違法に占拠してしまって居るために通行が出来ません。

この行為は、道路法第三十二条道路の占用の許可及び、同第四十三条 道路に関する禁止行為の2項に違している恐れがございます。

同法の罰則は第百条には「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められております。

更に、道路を管理する墨田区は、第四十四条の二の違法放置物件に対する措置には「道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物その他の道路に放置された物件（以下この条において「違法放置物件」という。）が、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼしていると認められる場合であつて、当該違法放置物件の占有者、所有者その他当該違法放置物件について権原を有する者（以下この条において「違法放置物件の占有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないときは、当該違法放置物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることができる」と管理義務が定められております。

これが食品工場かと疑いたくなる程杜撰な衛生管理状況で、これは食品衛生法第五十条 「厚生労働大臣は、食品又は添加物の製造又は加工の過程において有毒な又は有害な物質が当該食品又は添加物に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めることができる」とありこれに抵触する恐れがあります。

これにより第五十一条で都道府県は業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならないとあり、墨田区の場合は食品衛生基準があり、当該工場はこれに明らかに違反しています。

窓やシャッターが解放されており、有害な昆虫やネズミ、埃などが外部から内部に入ってしまうからです。

同法では罰則があり第七十三条「次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」とされております。

工場の出入り口付近の路上は油が滲んでおり非常に滑り易く危険です。

現に私もこの油で自転車が転倒してしまいましたので大変危険です。

この事も向島警察署に申し上げましたが、警察官には苛性ソーダで洗浄していると言ったそうですが、苛性ソーダは、毒・劇物取扱法や薬事法で劇物と指定されているたいへん危険な薬品でその様な使用は禁止されている筈です。

区道に違法法に置かれた動物性油脂の絞り粕と工場の扉を解放して作業している現場で、内部には搾油機が見えます。

これがシャッターを解放されて居るために外から確認出来た搾油機で上から加熱された動物の肉片等が落ちて来て円形の枠内に貯め、それをピストンで加圧して油を搾る工程が見えます。

加熱された動物の肉片等が発する強烈な悪臭が漂い風向きによってはめまいをお越しそうな強烈な悪臭で、これを付近にまき散らして居ました。

強烈な悪臭が出ている扉の解放状態。

搾油機で搾られた動物性油脂が確認できますが、食品製造工場なのに付近のバルブや配管には不潔な粉じんが付着し、油をすくう為に使うのかおたまの様なものが置かれて居ます。

区道に置かれた動物の油脂の搾り滓はカラスの好む油分が多いのでカラスが集まり口ばしで突いて食べ居ている状態が確認されました。

向島警察署のご協力で区道に置かれた動物の油脂の搾り滓は撤去され、窓や扉、シャッターが閉じられると悪臭が無くなりました。

向島警察署員の話は今後はこの様な事はしないと約束したそうですが、この工場は様々な違法行為が確認出来ましたので悪臭防止法、食品衛生法、道路法等違反行為を追跡調査して改善が見られなければ事件として告発します。

特定危険指定暴力団「工藤会」トップら１５人が組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕の小倉市

福祉保健委員会視察中視察先の小倉市で特定危険指定暴力団「工藤会」トップら１５人が組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕され市内には全国各地の警察から応援が来て厳戒態勢が敷かれていました（写真は工藤会トップらを逮捕した小倉北警察署）。

北九州市の暴力団追放ポスターですが、これまで様々な凶悪な事件を起こして来た「工藤会」についてはこれまで何故取り締まれないのかと言う市民の声が寄せられていたそうです。

実際には様々な排除策を講じていましたが、証拠が無く犯人を特定できず苦戦した居たそうですが、犯罪捜査のための通信傍受に関する法の改正で通信を傍受し犯罪の証拠が明らかにされ逮捕に至った様です。

小倉と言えば人生劇場の歌詞にも登場し昔は日本の社会にもヤクザを英雄視する風潮がございましたが、最近ではその犯罪行為がエスカレートして単なる犯罪組織として認識される様になり、社会から排除されるものに大きく変わって居ます。

今回最高幹部らが逮捕された直接の理由は、最高幹部の野村悟容疑者（６７）が、治療を受けていたクリニックで患部の治療の経過が良好でない、看護師の女性（４７）の対応が悪いとトラブルになり配下の組幹部らにこの女性の襲撃を指示したと言う呆れたものです。

こんな事をされては、何処の病院も受け入れ無くなりますし、看護師が看護して刃物で切り付けられ重傷を負う様では誰も看護など出来ません。

一人の女性看護師を集団で刃物で襲うのが特定危険指定暴力団「工藤会」となると何処の社会でも受け入れられるものでは無く社会から追放されて当然ではないでしょうか。

暴力団の資金源を断つ事はアメリカのFBIがマフィアの資金言を断つ事で大きな成果を上げた事から世界的に広がり全ての金融機関が犯罪に絡む資金を受け付けなくなって居ます。

また、公共事業等を含む民間の契約も暴力団排除が盛り込まれますので、暴力団員は銀行口座が持てず、全ての契約も出来ませんから携帯電話を持つ事も住居を借りたり買う事も出来ません。

仮に携帯電話を持って居るとしたら違法な方法で入手した可能性がありこれだけで逮捕出来る可能性があり、社会から次第に排除される事が予想されます。

しかし、こうした人達全てが組織を離脱して社会復帰できるかと言えば、それ程日本の社会は寛大ではありません。

今や暴力団は日本の国の敵と認識されていますし、世界の敵へと認識される様になり時間の問題でテロ組織と同等に世界で扱われる事になる事が予想されます。

問題は警察の対応で、事件が起きても直ぐに犯人を逮捕出来なかった事の原因を究明し、再発防止への徹底した監視への取組と予防が問われるのではないでしょうか。

脅かされる日本の治安！在日外国人の犯罪は一般永住者の摘発が過去最多！

これは在留カードですが、平成24年7月から導入された「新しい在留管理制度」により、就労が可能か一目で分かる様になっていまいす。

こうした背景には、一般永住者の許可要件が緩和され10年以降は日本人配偶者で3年以上滞在すれば、前科があっても収入が無くても取得出来る事から急速に増えて居ます。

これによる弊害として在日外国人の犯罪では一般永住者の摘発が過去最多を記録しており日本の治安の悪化と、生活保護が受けられる事から自治体の財政にも影響が懸念されています。

一般永住者が増える背景には、偽装結婚が挙げられブローカーによるものや国際結婚の斡旋所等を介して結婚して直ぐ離婚して資格を得るケースや不法滞在で飲食店で働き日本人と結婚するケースが増えて居ます。

その為、不法就労が増える事を警戒して在留カードで就労制限を確認し易くなっている様です。

不法就労となる場合は次の3つに分類されこれは先進国では世界中ほぼ似たような規制が設けられています。

これが不法就労をさせたり、あっせんしたり、届出をしない場合や虚偽の届け出を行った場合の処罰の内容です。

不法就労助長罪の適用を受けると3年以下の懲役、300万円以下の罰金で、在留カードの確認を怠ると処罰は免れませんからご注意ください。

一般永住者は下記の法律上の要件を満たす必要がございますが、民主党政権時代に、但し書きが付け加えられた事でこの但し書きによる適応を受けるケースが激増しています。

やはりこの但し書きは削除すべきではないでしょうか。

（１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

墨田区客引き行為等の防止に関する条例施行と共に求められる風俗看板の取締り！

上野駅東口を出て昭和通りに差しかる交差点の横断歩道の付近で見つけた光景ですが、いかがわしい風俗系のマッサージ店らしき看板が公道に12個も置かれて居るのを見つけ唖然とさせられました。

恐らくこれらが夜になると電気で点灯され怪しげな光を放ちながら立ち並ぶ光景が浮かびます。

看板をよく見ますと名目はマッサージ店ですが、近隣のオートロック式のマンション等の一室で営業していると思われ、益々いかがわしさが漂って参ります。

殆ど全ての看板にはマンションらしき部屋番号があり、中には若い従業員らしき顔写真があるものもあり、殆ど全てが顔立ち等から支那系やアジア系の外国人である事が分かります。

墨田区でも錦糸町界隈では、夜になると肌を過度に露出させた服装でマッサージ店の客引きをする女性が見られますが殆どが支那系の外国人です。

マッサージ店が多い理由は、マッサージ店なら風営法の規定が無い為に、風営法では禁止されている場所ででも営業出来てしまう事がこうした怪しげな店舗が乱立する原因でもあります。

また、こうした店の従業員も就労ビザ等は出ませんから、観光や留学の名目で入国しながら実際は出稼ぎと言うのが多いそうです。

また、警察の話ではマッサージ店の客引きをする女性は結婚等で在留資格を持っていて、取締りが出来ない事があるそうです。

その多くが国際結婚サイトやブローカーを通じで滞在目的で日本人と結婚し、その後直ぐに子供を作り離婚して在留資格を得たり、偽装結婚や詐欺結婚等で在留資格を得てしまうものかなり居るそうです。

やはりこうした風紀を乱す人達に本国にお帰りいただく為には、風俗系のマッサージ店を規制する法律を作り、出店や看板を道路に置く事を規制する必要があるのではないでしょうか。

舛添要一東京都知事の韓国訪問に苦情が殺到！都民の財産地下鉄技術を無償供与！

今年の2月の東京都知事選挙では自民党が推薦した舛添要一候補が当選しましたが、都知事になられて直ぐに支那の北京は行きましたが、今度は韓国ですかと呆れるばかりです。

舛添要一東京都知事の韓国訪問に苦情が殺到して居る事は一部の報道でご存じの方も多いのではないでしょうか。

苦情の多くは「韓国との協力に税金を使うべきではない」と言う至極当然の抗議ですし、我が国の領土竹島を武力で侵略し未だに実行支配しており、慰安婦問題をでっち上げ我が国を貶める様な事をする国に税金は使うべきではありません。

7月23日には、「韓国のソウルを訪れている東京都の舛添知事はソウル市長と会談し、６年後のオリンピック・パラリンピック開催への協力を求めるとともに、地下鉄の安全対策について都が技術提供を行うことなどで合意し、今後、首都どうしで交流を深めていくことを確認した」そうですからどこまで反日な方なのでしょうか。

地下鉄の安全対策について都が技術提供とは大いに疑問がございます。

これらの安全対策の研究開発費は長年私達都民が支払って来た税金の賜物ですし、こうした技術は裏を返しますと我が国の安全保障の面に関る大変重要な技術なのです。

例えば有事の際に、ＫＣＩＡ等の工作員が首都の交通網を麻痺させたり、修復に時間がかかる拠点を破壊すると言ったテロ攻撃のヒントを与え兼ねません。

最近韓国で多発する陸海空の度重なる事故は、対馬のお寺の仏像を盗んで返さない事が原因の仏罰ですから、これを取り除かない限り技術を供与しても事故は無くならないのではないでしょうか。

それはさて置き韓国が将来的に日米韓の軍事的な連携から外れ、逆に支那側に付く事が国際情勢から伺われます。

これは7月23日のジャパンタイムズの記事ですが、これによりますと韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は16日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛（MD）システムに加入しない」と明言した事が書かれて居ます。

更に、韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調したそうですが、韓国の軍事技術で先進国の技術に対抗できるミサイル防衛システムを構築する事等不可能ですから、支那の軍事力の傘の下に入る事が予想されます。

この事は北朝鮮が支那と離れ我が国にすり寄って来て居る事からも情勢が変わりつつある事が分かるのではないでしょうか。

舛添都知事が良かれと思ってやった事が裏目になって返って来るであろう事はある程度の知識人なら解る筈ですから「韓国との協力に税金を使うべきではない」と言う苦情が寄せられるのは当然です。

反日知事の誕生で外国人参政権や、移民等が推進されれば50年後には半分が外国人となり兼ねませんから取り返しの付かない問題になりますし、その結果国力の低下を招いてしまいます。

最近の動きは、舛添都知事を推薦した自民党に対する都民の不満が爆発しそうな勢いですし、自民党自体が反日化している事が指摘されておりますし、河野談話も自民党時代に行われた事を忘れてはなりません。

しかしながら、都議会では自民党が圧倒多数を占めておりますので舛添都知事の反日外交が毎年の様に行われる事が予想されます。

また、新たな財源として期待されるパチンコ課税も地方自治体が独自に行う税と言う方向ですから、反日知事と反日が多い自民党により東京都では導入出来ない恐れがあります。

これからは国際情勢を知り世の中の動きに敏感にならなければなりませんね。

国民健康保険料の上昇は何処まで続くのか？電子レセプト普及率から読み取る効率化！

これは平成25年12月のレセプト審査の機関数とレセプト件数を円グラフにしたもので電子レセプト普及率から効率化がどの様に進んで居るかを読み取る為に便利なデーターです。

これは上のものから約4か月後の平成26年4月のレセプト審査の機関数とレセプト件数を円グラフにしたもので、12月のものと比べると特にこれまで遅れ居た歯科でのオンライン請求が僅か4ヶ月間でも増えて居る事が読み取れます。

この事は国民健康保険料の増大を防ぐ為の努力が伺われます。

しかし、調剤でのオンライン請求率が99パーセント以上と言う数字を見ますと歯科でのオンライン請求普及率の遅れが顕著である事がわかります。

これは歯科医が小規模な開業医が多い事が考えられますが、逆に小規模な開業医程オンライン請求で事務の効率化をした方が無駄が省け双方に取って良いものと考えられます。

しかしこれが進まない背景にはオンライン請求制度が小規模な開業医が使いにくいシステムになって居る事が伺われますので、まだまだ改良が必要な事がわかります。

事務の効率化で国民健康保険料で支払われる医療費の削減が行われて居る事がこうして見る事が出来ますが、重要に見合う医師や看護師の供給の点で遅れについてはデーターが無いので解りません。

やはり増え続ける国民健康保険料の上昇を抑える為にはその原因が分かるより具体的なデーターを厚生労働省は被保険者に示すべきだと思います。

12月1日から施行される墨田区客引き防止条例！何人も公共の場所で客引きはご法度！

深夜になると錦糸町の繁華街はまるで外国ではないかと疑いたくなるほど世界各地から来た外国人の客引きが多く、まともに道路を歩く事すら出来ない状態です。

こうした客引きは「お客さん3千円」とか言って客引きをしていますが、実際にはこの金額では済まず高額な料金が請求される事が多い様です。

深夜に肌を露出し性的好奇心をそそる様な服装で路上でたむろしている支那系韓国系と思われる外国人女性の姿が確認されました。

昔の錦糸町は当時大ヒットした藤桂子の歌に登場する程魅力的な繁華街でしたが、今では外国人が非常に多くろくな会話も提供出来ない代わりに性的好奇心をそそる店が増えて居る事が指摘されています。

そこで墨田区では「客引き行為等の防止に関する条例」が先月30日の区議会本会議で可決成立し、本年12月1日から施行される事になりました。

本条例の特色はこれまで風俗店の客引きしか取り締まれなかった東京都条例の抜け穴部分を補う形で作られて居る点です。

墨田区はこの目的の達成の為に警察と密接に連携して客引き行為を撲滅する事になります。

違反行為が確認されれば警告を行い、警告に従わない場合はその旨を公表し、場所を提供している土地や建物所有者に対し公表された事実を通知し、正当な理由が無く警告を受けたものが従わない場合は5万円の過料が科されます。

公共の場所で客引きをさせた者、ピンクチラシを配布させた者に対しては警察と連携して他の法律を使い逮捕又は起訴される可能性がある事も示唆しています。

また、この条例の期待される効果として、警察が条例を理由に職質出来るので目的外や不法滞在の不良外国人やこれを手引きする犯罪組織の取締りも同時に強化され、脱法ハーブ等の取締りも強化される事が期待されます。

最近国会では自民党国際人材議員連盟が中心になり、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案等が出されて居ます。

これは日本の国を亡しかねない危険な行為ですし、過去の世界史を振り返りますと移民を受け入れた国の経済や国力は低下し他国に攻め込まれたり宗教戦争や人種問題等で内乱が発生したり消滅しています。

また、移民受入れの背後には安い労働者を確保し儲けようとする経済界からの圧力がある様ですが、一時的な利益の為に国民の生活環境を変えてしまったり、長い目での国益を損なう様な事をさせてはなりません。

今や自民党が日本をダメにしてして居る事に気付いて欲しいと思いますし、小泉内閣で外圧に押され派遣法を改正した事が若者の雇用を奪い住宅も持てない若者が増えて少子化を招き、今度は移民と言いだす始末です。

更に、10年以上連続して自殺者3万人を越し累計で30万人を殺してしまった事や、不満のはけ口を失った若者が秋葉原通り魔殺人事件等を起こした事を忘れてはなりません。

既得権にしがみつき党利党略が優先され利益しか見えない組織のボスの言いなりになるイエスマン議員ばかりとなった自民党に未来を託す事の危険性を是非ご認識下さいますようお願い致します。