差引き400億円の増税！来年度税制大綱！民主党木村たけつか議員は減税だけを街宣！

政府の来年度税制大綱を受けて民主党木村たけつか衆議員議員の街宣車が街中を街宣していますが、その内容を聞くと、法人税5パーセントの減税だけを協調してしているが、6200億円の個人増税については何も触れていません。

法人税5パーセントの減税で企業関連で5800億円の減税になる反面所得税の控除見直しによる増税は6200億円で、国税の平年ベースで差引き400億円の結果的に大増税になっています。

街宣車には「国民の生活が第一」と書かれながら、サラリーマン層を直撃する所得税の控除見直しをして、所得税・住民税の給与所得控除が減額され、同成年扶養控除を減額、相続税を増額、退職金の優遇制度を廃止している。

民主党木村たけつか衆議員議員の公約では中小企業の法人税を半減させるとしているが、5パーセントでは公約の達成は不能と思われます。

つまり、嘘だとしか言いようがありませんし、負担が増えると言うマイナス要因については何も公言していません。

墨田区内では、区民に重大な負担になりそうな問題で相続税の増税があります。

現行の相続税は、一家4人家族でご主人が死亡した場合、基礎控除5000万円、配偶者1000万円、子供1一人当たり1000万円ですから、総額8000万円の控除が受けられます。

しかし、新しい制度では基礎控除3000万円、配偶者600万円、子供1一人当たり600万円ですから、総額4800万円の控除になってしまいます。

墨田区内の平均的な土地付き一戸建ての価格は3800万円から9000万円ですから戸建てにお住まいの方の多くは相続財産が総額4800万円の控除額を超えてしまいますので、相続税を支払う事になります。

家を相続してそのまま住みたいと思っても、相続税を払える程預金がある人以外住み続けられない可能性があり、特に自宅で商売をされている方は親から継いだ事業の継続すら難しくなります。

やはり行政の無駄遣いを削減し、税収の2倍も借金しなければならないと言う国の財政状況そのものを改善しなければなりません。

現在の日本の財政は、年収300万円の家庭が年間900万円の支出をしているのと同じ状況ですから破綻はそう遠く無いと思われますし、支出を減らさず歳入を増やすとなると国民経済を壊滅しかねない大増税に繋がります。

やはり、年収300万円の家庭なら年間300万円以下の支出にしなければやって行けない事は当然ですから、政府は無駄な公共事業や天下りの問題を一掃し財政再建を急ぐべきです。

政権交代しても大政党は利権がらみの業界団体の圧力で動きが取れず何も出来ない事がはっきり見えて来たと思います。

党利党略や利権でがんじがらめになった大政党政治では改革などできそうもありません、真の有権者の代表を人で選ぶ必要があるのではないでしょうか。

小沢金脈で縛られる子分議員への迂回献金の実情を知ろう！選挙ってこんなに金がかかるの

民主党小沢一郎氏の政治団体陸山会の平成21年度分の政治資金収支報告書、訂正されているので良く見ると74,000,000円が記載漏れで訂正された事が読み取れます。

平成21年7月20日小沢一郎氏個人から3億7,000万円が陸山会に貸付が行なわれた事になっています。

平成21年7月22日民主党岩手県第4区総支部から陸山会に3億7,000万円が寄付されています。

平成21年7月22日の同日に陸山会から小沢一郎氏に3億7,000万円が返済されています。

こうした不自然な3億7,000万円もの大金の動きは、政治団体の寄付金には年間5,000万円の上限が政治資金規制法で決められている為、上限が無い政党支部を経由した迂回献金の可能性がある事が推測されます。

こうしたお金が民主党衆議院候補者89人に平均500万円づつ配られています、この中には墨田区の木村たけつか衆議院議員の政治団体剛志会に500万円渡っています。

それにしても木村たけつか衆議院議員の管理する民主党東京都第14支部政党支部には民主党本部から多額の資金が渡っています。

平成21年2月9日200万円（政党本部から）

平成21年3月13日200万円（政党本部から）

平成21年4月23日200万円（政党本部から）

平成21年5月23日300万円（政党本部から）

平成21年6月30日300万円（政党本部から）

平成21年7月21日500万円（陸山会）

平成21年7月29日500万円（政党本部から）

平成21年10月13日200万円（政党本部から）

平成21年12月10日300万円（政党本部から）

総額2,200万円が渡っています。

こうしたお金の大部分の出所は我々の支払う税金で支出される政党交付金がかなりのウエイトを占めると考えられます。

「国民の生活が第一」と掲げながら、「自分達のお金儲けが第一」ではないのでろうか、政権交代しても国民の生活は苦しくなる一方で財政赤字も40兆円も増えました、一刻も早く解散総選挙しなければ日本の財政は破綻するかも知れません。

政治と金の問題が無くならないのは、こうした選挙に金がかかる体質を作ってしまった政治屋政治に問題がありますし、派閥の親分と子分の繋がりが金である事を表しているのではないでしょうか。

尖閣問題で海保職員2名が殉職？国民に事実を隠蔽する菅民主党内閣を退陣させよう！

菅民主党嘘つき隠蔽内閣を一刻も早く退陣させなければ国民の安全も領土も守れません、ビデオ流出の犯人探しが行なわれている背景には更に隠された真実が存在する様です。

BBCの中国版の報道によると、9月7日の尖閣諸島の密漁・当て逃げ逃亡中国漁船の船員を逮捕する祭に、日本の海上保安庁の職員に死傷者が出たと報道されています。

ネット上に流出している情報を集めてみると上保安庁の職員4名が中国人船員らの抵抗でこん棒で殴られたりして4名が水中に転落し、転落した職員にめがけモリを投げ1名に刺さり死亡。

こん棒で殴られた職員は重症であったが、その後死亡したとの未確認情報が流れています。

もし、これが事実なら重大な問題ですし、国民や世界の人に知らせるべき事を知らせないで、真実を知らせようとした国民的英雄をまるで犯罪者の様に犯人探しをさせ、隠蔽した政権の問題をすり替えてしまっているのではないだろうか。

いずれにしても、国民に事実を知らせない菅民主党政権は大変危険だと思いますし、日本もこのままでは中国の様に中継中にテレビの画面が暗転したり、ネットの規制が厳しくなり恐怖政治が行なわれる危険があります。

真実を国民が知らなければ国民主権の民主主義国家として国民が正しい判断をする事が出来ず、間違った方向に進んでしまうのではないでしょうか。

もう任せられない民主党政権！今度は反日教育の朝鮮学校も無償化対象！国難が始まった！

民主党のマニフェストにはアジア外交の強化を挙げているが、日中関係は悪化、ロシア関係も悪化、テロ情報流出で世界的な信頼も低下し始めています。

今度は、呆れた事に反日教育をしている朝鮮学校を高木義明文部科学相は無償化対象にすと決めました。

我々の税金が拉致被害者を生み出した北朝鮮の金総書記を崇め、反日教育をしている朝鮮学校まで含まれるとし、支援金が確実に生徒に渡るかもわからないまま支給する事は人権無視の独裁政権の維持に使われる危険があります。

民主党政権は明らかに外交上の失政をしており、このままではわが国の国益を損なう危険性が出てきました。

尖閣諸島では犯罪者の中国人船長を無罪放免釈放するなど、中国へのご機嫌伺いだけが先行し逆に中国側から舐められ、更にロシアまで北方領土問題を持ち出す始末です。

このままでは我が国の領土や主権は勿論、朝鮮学校までばら撒きが行われては、国民の財産すら維持できない危険があるのではないでしょうか。

一番恐ろしいのが、情報の流出で防衛や先端技術暗号システム等も流出している可能性があり、統治能力の無い政府にこれ以上政権を預ける事は危険です。

野党は一刻も早く政権を終わらせる事に全力を傾けると共に、国民は民主党政権を支持しない動きに徹する必用があるのではないでしょうか。

企業献金禁止は嘘だった！嘘だらけの民主党マニフェストで政党交付金をせしめ献金復活！

民主党のマニフェストの目玉に書かれて居た企業団体献金の禁止の公約が再び破られた。

27日菅直人総理は、マスコミのの取材に対して、献金受領の再開は問題ないとの考えを示しましたが、国民との公約は反故にしても問題無いと言っているのと同じではないだろうか。

現在も、法的な拘束力を持たないまま、茶番劇の様な特別会計の事業仕分けが行なわれているが、狡猾な役人が民主党の議員達の言う事を聞くだろうか。

130万円もするスーツで国会内でファッション誌の撮影を行なった蓮舫大臣が、行政の無駄遣いを指摘できる人間なのだろうか、役人の無駄遣いを指摘する前に130万円のスーツの問題を説明せよと言いたくなります。

民主党岡田幹事長は企業献金の再開についてこれは公約違反では無いと言っていますが、この言葉からもこの人達は国民よりもお金の拝金主義者と言う本音が見えていると感じました。

小沢氏や鳩山総理の政治と金の問題も説明責任も果たされていません。

結果的に国民が賢くなるしかありません、再び同じ嘘に騙されないで欲しいと願います。

マニフェスト詐欺！民主党政権国家公務員給与削減公約２割から1.5％の人事院勧告通り！

政権交代をしたが、マニフェストに掲げられた公約が次々に破られている民主党政権！このままで日本は大丈夫なのでろか。

民主党のマニフェストには「国家公務員の総人件費を２割削減する」と書かれているが、民主党は16日、国家公務員給与を引き下げる給与法改正法案を今国会に提出予定だが、その内容は人事院勧告通りの1.5％削減の方針を固めた様だ。

20％から1.5％では公約の13.3分の1ですし、人事院勧告通りでは何もしないのと同じです。

政権交代で有権者が期待した事が悉く裏切られるのには唖然としました。

日本の財政赤字は970兆円を超え国債等の利払いだけでも税収の半分近い状態なのに、全く危機感が無く、事業仕分けをしていた蓮舫議員が130万円のスーツで国会内で撮影している始末です。

小沢元幹事長も居直りとも思える「起訴相当」を決めた検察審査会を東京地裁に逆提訴する始末で、民意に反する事ばかりを見せ付けられています。

政府の円高対策も大規模な介入をしたものの再び円高が進み、介入に使われた資金だけでも多額の為替差損を出していると思われます。

介入よりも法人税を現行の実行税率40.69％から20％程度に引き下げれば国内の企業が多国籍化して国内の産業が空洞化するのを防げますし、海外からの投資が増えますから有効な為替対策になる筈です。

国民の富を吸い続ける公務員改革が進まなければ、寄生虫に侵されて体力を消耗させやがて病魔に侵されて死に至る生命の摂理と同じです。

再びブラックマンデーが起こる予感がするのは私だけでしょうか。

選挙屋セレブ蓮舫議員！国会内で総額300万円のブランド服で撮影！日本の政治の質を問う！

選挙屋セレブ蓮舫議員が国会内で総額300万円のブランド服で雑誌ヴォーグの撮影をしていた事が明らかになり問題になっている。

蓮舫議員のスーツが一着130万円と言うから誠に庶民を馬鹿にした話ではないだろうか、こんな人が行政刷新相と言うから、官僚が本気で財政再建する気にならないのは当然ではないか。

スーツが一着130万円と言われる蓮舫議員は130万円の重みを知っているのだろうか、時給800円のパート労働者が1日6時間働いても4,800円月に20間で9万6000円でから一年間で1,152,000円にしかなりません。

つまり、パート労働者の年収分がでも彼女のスーツ1着も買えないのです。

一方、事業仕分けではどの様な効果があったのでしょうか。

スーパーコンピューターで事業仕分けで「1番じなければならないんんですか、2番じゃダメなんですか」と質問していましたが、国際情勢も防衛でも無知なのか、それとも日本をダメにしようとしているのか疑問を感じざるを得ません。

尖閣諸島問題でも領土問題は存在しないと言うのが正式な日本の立場であるにも拘わらず、これを「領土問題」などと発言するし、こんな人が国会で何をするかと言えばファッション誌の撮影だ。

長引くデフレ不況で苦しむ庶民とは対照的に130万円のスーツでご登庁とは優雅なものだ。

格差を無くすと言っていた民主党の真の姿はこれなのかも知れない、蓮舫議員の130万円のスーツと言い、4億円で知らない間に世田谷の土地を購入していたと言う小沢元幹事長にしても庶民の感覚を逸脱しており、国民の代表者とは言えない人達が多すぎます。

それ程わが国は格差が開いてしまっているのが現実ではないでしょうか。

事業仕分けにしても、一番最初にやるべき事は法制化で事業仕分けで決められた事が法律の裏付を担保してから行なわなければ何の拘束力もありません。

こんな状態ですから、現段階で仕分けされた7割の事業が存続し、名前や看板を書き換えて存続しているものもあると報道されています。

参議院選挙対策のパフォーマンスだったとしか言い様がありませんし、選挙屋セレブ蓮舫議員が170万票を取った事は、それだけ騙されてしまった有権者が多かったのではないでしょうか。

一刻も早くこうした間違った政治を変えなければ、国際的にも経済的にも日本は衰退してしまいます。

スーパーコンピューターでも敵よりも早く計算結論を導き出さ無ければ、あらゆる面で遅れを取る事は誰にでも理解出来る事です。

また、重要法案や尖閣問題で毅然とした対応が求められている時に、国会内で総額300万円のブランド服でファッション誌の撮影とは呆れたもので一刻も早く辞職されファッションモデルでもされた方が国民の為になるのではないでしょうか。

樽床議員に3500万円の迂回献金！こんな輩が国家基本政策委員に内定？企業献金禁止の嘘

昨年の衆議院選挙で配られた民主党のマニフェストには「企業団体献金・世襲を禁止する」と書かれていますが、新聞の報道によると樽床伸二衆院議員（51）が代表を務める政党支部に対してリサイクル工場を経営する企業から総額3500万円の献金を受けていた事がわかり、迂回献金の疑いが強まった。

民主党のマニフェストにははっきり企業団体献金、パーティー券の購入は禁止すると書かれており、党の中核を成す国家基本政策委員にこんな輩が内定している事実は、真剣に企業団体献金を廃止しようとしていませんし、国民に示した公約の大部分が嘘である事を示しているのではないだろうか。

小沢元幹事長の政治団体が西松建設から毎年2500万円の迂回献金を受けて受注の便宜を計ったとされる事件が発覚しながら同じ頃に樽床議員の政治団体が同様の献金を受けていた様です。

「国民の生活がが第一」と言いながら、一方では国民の生活や環境破壊に繋がり近隣住民の反対もあるリサイクル工場の開設に深く関与していたと見られ、政党と言うよりも詐欺集団では無いかと疑われます。

尖閣諸島での漁船が海上保安庁の艦船に当て逃げした船長を逮捕したのに処分保留で釈放した背景には民主党政権幹部の圧力があったと囁かれています。

また、政権交代直後に小沢幹事長を団長に大議員団を引き連れ訪中し温家宝首相と合い各議員が記念撮影をするなど、国民の代表としては軽すぎる議員が多く完全に支那から舐められています。

選挙屋政治で生まれた小沢チルドレンは、自分で意見が言えない人ばかりが選ばれていますので、当然外国に対しても何も言えませんし問題を積極的に解決する事など期待してもムダと思われます。

今回の尖閣諸島の事件も、中国が国を上げて一犯罪者の取り戻しに動いた事や豪華な小型ジェットチャーター機で帰国するなど人件費の安い中国では考えられない待遇です。

この事件は中国側から仕組まれた事件である疑いが強く、領海をめぐる中国の覇権主義が拡大する恐れがあります。

わが国は中国との領海問題で苦しめられているベトナム、ブルネイ、インドネシア等と連携を深め、わが国では旧式になって廃棄される警備艇等をこうした国々に優先的に払い下げるなど支援が必用ではないだろうか。

日本の艦船も駆潜特務艇を増強するなど、シーレーンの安全確保と漁業者の安全操業の為に出来る限り対策を強化し、中国の横暴を許さない体制を構築すべきではないでしょうか。

拝金民主党の組織対策費4年で35億7千万円が使途不明！原資は公金！こんなやつらに政権？

民主党小沢一郎氏が党代表だった06～08年で計22億円、09～10年で計13億7000万円が民主党本部から組織対策費名目で党財務委員長あてに支出されその使途が明らかにされていない事が明らかになりました。

問題の組織対策費の原資（出どころ）は国から支給される立法事務費と呼ばれる公金、つまり、我々の税金でありながら総額35億7000万円も使途不明とは何事だろうか。

小沢氏の資金管理団体が土地を購入したり、同氏自体が多額の資産家である事はこうした公金の不透明な行方と関係があるのかも知れないと思わざるを得ません。

経済不況に苦しむ中小零細の経営者の苦しみや就職先が見つからない若者、多額の医療費の支払いやリストラにより生活苦に苦しむ人々が居るのに、党の代表選と言う権力闘争にあけくれる民主党。

国民は政権交代を望んでいた様だが、蓋を開ければ何も変らないどころかばら撒きによる財政赤字の増大、公約した事は悉く裏切られ、国民の政治不信は高まるばかりです。

それにしても、昔から「ゴミと金は溜まるほど汚くなる」と言う言葉がありますが、政治と金も溜まるほど汚くなるのでしょうか。

嘘つき公約で負担が増える子育て世帯！年収800万円以下の世帯を直撃する子供手当て据え置

新聞社の報道よると、子供手当てが据え置かれると年少扶養控除廃止に伴う増税と児童手当が無くなった事による減収を差し引いた実質的な子育て世帯の負担が年収800万円以下の世帯では逆に負担が増える事がわかりました。

民主党木村たけつか衆議院議員の選挙公約を確認すると、子供手当て月額2万6千円（年額31万2千円）で経済的な負担を軽減すると書かれていますが、実際には公約が実現される見通は政府の財源難からありません。（画像クリックで拡大します）

民主党木村たけつか衆議院議員の選挙公約5つの公約全てが衆議院議員の選挙からまもなく1年になりますが全てについて実現されていません。

民主党の同議員の街頭宣伝カーで同議員の録音演説が流れていますが、公約が実現されていない事について一切の説明も謝罪もないまま、都合の良い内容ばかりが宣伝されています。

実際の子育て世帯の負担増は年収300万円世帯で月額1000円、年収500万円世帯で月額2000円、年収800万円世帯で月額6000円の負担増になります。

木村たけつか議員の「経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供を育てられる社会を作ります」と言う公約は何だったのでしょうか。

騙された有権者が悪いのか、実現不可能な公約で有権者を騙した民主党政権とその操り人形の様な木村たけつか議員が悪いのか有権者自身が公約とその達成度をしっかりと監視する必用があります。

年少扶養控除廃止は来年1月から所得税、再来年4月から住民税で次々に実施され増税や公的負担は確実に庶民の生活を更に圧迫します。

現実問題として医療費の増大や介護保険料、様々な公的負担の増大で一見生活にゆとりのありそうな世帯でも火の車状態なのが実情です。

だれもが生活に苦しんでいる今、政治の世界を見ると菅だ小沢だとかで権力闘争に明け暮れ、急激な円高対策が後回しにされる政治では庶民の生活は苦しくなるばかりです。

政治家は皆さんの代表ですから、大政党と言う看板で選ばず、自分達の声の代弁者を選ぶ事の重要さをより多くの方々が自覚される事を願います。