墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第4話 増え続ける外個人世帯！難問多発へ！

この問題は墨田区だけの問題ではありませんが、外国人世帯が平成9年頃から徐々に増え続けています。

墨田区の人口のうち、外国人人口の推移をみると、2016 (平成28）年1月1日現在10,673人で、全人口に占める外国人の割合は4.1%となっています。

外国人人口は、2005 (平成17)年に一時的に減少したもののおおむね増加傾向にあり、2012 (平成24)年、2013 (平成25)年と減少傾向に転じた後は、再び増加傾向が続いています。

2016 （平成28）年現在の外国人人口は、1996 (平成８)年の２倍以上となっています。

このグラフの但し書きには、2012 (平成24)年８月より、外国人登録制度の廃止に伴い、外国人住民の集計方法が変更となりました。そのため、前後の外国人人口の単純比較を行うことはできません」とあります。

これはこうしたデターを見る上で大変重要な問題で、平成24年以降一時的に外国人人口は減った様に見えても、実は集計方法が変更で見えにくくなっただけで上昇傾向は変わらないまま推移して居る可能性があります。

世界的に観光で来られる外国人は歓迎されても、出稼ぎ労働者は移民は世界的に問題になっており、海外から低賃金労働者が流入しますと国内や地域の労働者の賃金が相対的に下落してしまうからです。

特に言葉がしゃべれないし文化も違う外国人がそう簡単に仕事など見つからないのが現実です。

こうした弱みに付け込んで犯罪組織が低コストで犯罪の片棒を担がせる為に利用したり、仕事が無い為に自ら犯罪に手を染めてしまう可能性が高い為に各国の入国管理局が目を光らせて居るのはこの為です。

他に、地域社会のルールが守れない、文化風習の違いから誤解を生み嫌われる事もある様です。

こうした問題は外交問題でもありますので国家としての具体的な対策が必要だと思いますが、日本政府の外交は何故か外圧に押され易いのは、自国を自分達で守れない憲法があるからではないでしょうか。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第3話 墨田区の少子高齢化が進む！

これは年齢3区分15歳未満の子どもの人口、15～64歳の労働人口、65歳以上の高齢者人口の年代別の分布状況を示すグラフです。

1996 (平成8)年以前までは、転出が転入を上回る「社会減」が人口減少の理由ですが、この時期は産業の空洞化で区内の小規模企業の売上が減り雇用も減った要因が考えられます。

しかし、1997 (平成９)年以降は、都心回帰の動きが高まり交通利便性の向上を背景に人口が流入し、転入が転出を上回る傾向となって現れます。

こうした中で少子高齢化が進み死亡が出生を上回るようになったため、「社会増」・「自然減」ぺの転換が進んできました。

つまり、「社会増」が「自然減」を上回る傾向となっていることが、近年の墨田区の人口増加の要因であると考えられます。

少子高齢化が進んだ背景には産業構造の変化に伴う長期にわたるデフレ経済に伴う景気の悪化で世帯主の収入減が子育て世帯を直撃したからだと思われます。

追い打ちをかける様に労働者派遣法の改正で、正規雇用されない若者が激増し不安定な収入の為結婚出来ない若者が増えてしまいました。

その結果人口は「自然減」になって居るのですが、他の地域からやって来る「社会増」と言う動きが相対的に人口を増やして居るのです。

こうした時代の変化に行政が付いて行けない状況が生まれはじめています。

ですから墨田区基本計画は大変重要で、この機会に基本計画を社会経済情勢の変化に適応させる為の修正を加えるべき時期にあるのです。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第2話 墨田区の人口流入高密度化が進む！

これは墨田区の人口の推移（国勢調査　※平成27年度は速報値）ですが、最近人口が増加傾向にある事が分かります。

平成27年5月には26万人を超え、その人口密度は1Hr当り190人で東京都の平均61人東京23区の平均147人を遥かに超える人口密度の高い区になっています。

この背景にはスカイツリー効果で世界的な知名度が上がった事や交通のの便が非常に良い事が挙げられます。

お詫び！現在多忙につき続きの話は明日のブログに続きます。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第1話 日本の家族制度の崩壊が進む！

これは墨田区の世帯数と世帯規模の推移（国勢調査　※平成27年度は速報値）をグラフ化したものです。

戦後直後の昭和25年～30年頃の家族構成は一家族6人と言うのが平均的な世帯で、家計を支えるご主人とその奥さんを中心に祖父母と子ども2人が暮らす、漫画のさざえさん一家の様な家庭が一般的でした。

こうした家族制度が何故崩壊したのかと言うと、前後GHQにより押し付けられた憲法によって日本の伝統的な家族構成は年月を経る度に崩壊して来たのです。

この原因が憲法24条に書かれて居ますのでその原文をそのまま掲載しますのでご覧ください。

日本国憲法第24条　1　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

一見して良さそうな内容に見えるかも知れませんがこれが日本の家族制度を崩壊させ、日本の農業を始めとする地方の衰退はここから始まってしまったのです。

分かり易く言い換えますと戦前からあった家制度を否定し、家族関係形成の自由と男女平等の理念を家族制度に取り入れることで家族と言う集団からより管理し易い個人に分割するを目的としています。

この憲法の背景には第1次世界大戦後に出て来た国際政治学用語「新世界秩序（New World Order）」の実践的な内容が盛り込まれて居ます。

これは世界政府の金融エリートを頂点とするピラミッド型の支配体制で、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策を統一してしまい、更に、個人の思想や行動を統制し統御する管理社会へ移行を図るものです。

例えば日本の従来の家族制度では家族の中に祖父母が居て長い人生の経験から家や投資等の際に高い時に買ってしまうと損をする事があるので若い世代にその経験を伝える事で損を未然に防ぐ事が出来ました。

しかし、世界政府を目指す金融エリートにはこれが邪魔になりますので、家族と言う単位をより小さな単位に分割してしまうと、誰も経験から待ったを掛ける人が居なくなりますので管理し易いのです。

現在少子高齢化と言われる元凶はここにあり、従来の家族制度では各家庭内で助け合い生活して居たものが高齢者世帯と子育て世帯にそれぞれが分断された結果こうした問題が出て来たのです。

家族制度の崩壊は更に、価格競争が地球レベル発生した事により、世帯主の収入が減り始めそれを補う形で家庭に居た主婦がパート労働などをせざるを得なくなりました。

今後は労働人口の急増が低賃金労働に拍車をかける結果となり主婦がパート労働からフルタイム労働に駆り出される事になり、子どもを保育園に預けざるを得なくなり保育園をいくつ作っても足りない状況になって居ます。

同時に、世帯主の収入が減少は仕事からリタイアした筈の高齢者層をも直撃し、年金制度の崩壊から年金だけでは暮らせずに高齢者も働かざるを得なくなりました。

その為、高齢者世帯も孫の面倒を手伝う事が出来なくなると共に、老いて身の回りの事が出来なくなると誰も面倒を見る人が居なくなり、老人ホームに入居したくても入れない待機高齢者を増やしています。

墨田区の基本計画の話に戻りますと、策定の目的に「社会情勢の変化等に的確に対応する」とあるにも関わらずその本質を墨田区基本計画（素案）を策定された幹部職員の方々が理解して居ないのです。

つまり、幹部職員の怠慢と勉強不足のまま作られたこの基本計画は今後様々な問題をもたらす事が予想されます。

言い換えれば、先見性の無い人達がまるで他人ごとと言わんばかりに作られた基本計画ですから、結果が出る頃には定年退職しており誰も責任を取りませんから、お粗末な基本計画と言わざるを得ません。

このシリーズで墨田区基本計画（素案）の問題を具体的挙げて参りますし、結果的にどの様な問題が起こって来たのか時間と共に検証をして参ります。

墨田区基本計画調査特別委員会報告！民泊で高齢者や生活弱者の住宅が奪われる！

19日墨田区基本計画調査特別委員会が行われましたのでご報告致します。

先ず墨田区基本計画とは何かを一言で言うと「成熟社会の到来や地域を取巻く社会経済情勢の変化に的確に対応するため区政の新たな指針を定める」ものです。

本来は「地域を取巻く社会経済情勢の変化に的確に対応するため」のものの筈ですが、副区長、企画経営室長と言う幹部職員が危機感の無い答弁をされその能力を疑わざるを得ませんでしたのでご報告致します。

高齢者施策の中で、現在進行している民泊が進んでしまうと高齢者や生活弱者の人達が民間の賃貸住宅に住めなくなる恐れがあり、結果的に区が住宅を大量に供給する必要が生じた場合財政的に耐えられるのか、こうなる前に基本計画で新たな指針を定める事を指摘致しました。

何故かと言うと、現在8万円で貸して居る賃貸住宅を賃貸せずに、民泊で１日8千円で貸出すと毎月20日前後貸出せる為に毎月16万円以上入ると大家さんは賃貸で貸さずに民泊で貸す様になります。

そうなりますと、賃貸住宅の居住者の賃料は民泊の貸出日数による収入に引っ張られる形で上がり続ける事が予想され、年金で生活する高齢者や所得の低い人達が住んで居られなくなる恐れがあります。

更に、民泊を当て込んで新たに作られるマンションはワンルームマンションだけになり、そこに民泊客が押寄せれば周辺の環境も破壊される事が予想されます。

だからこそ、こうした兆候が見え始めた今、墨田区基本計画にこの問題をしっかり明記して適切な対応が取れる様に新たな指針を定め的確な対応を求めました。

しかし、副区長、企画経営室長と言う幹部職員が答弁では、そうした問題が出てから５年後位に行われる計画の見直しの時に行えば良いと言う危機感の無い答弁でその能力を疑いました。

5年後では手遅れで、一度破壊された生活環境はそう簡単に戻せるものではありませんし、こうした動きが民間の居住用マンションに広がりますと、海外から来る民泊業者に買い占められ嫌がらせ等が行われ住んで居られなくなる事が大阪市等の事例が既に報告されて居ます。

副区長、企画経営室長と言う幹部職員が危機感の無いのはこうした問題に対する知識が無く無知なまま区政運営が行われる危険性が大いにあります。

山本区長に変わっても前山﨑区長の取り巻きの副区長、企画経営室長等の幹部職員をそのまま使っており、こうした方々が優秀ならまだしも社会経済情勢の変化を把握する能力が無い人達ですので危険です。

この無能さがもたらした損害は結果的に区民の皆様の負担となって生活を直撃してしまいます。

墨田区の大学誘致計画！誘致ありきで経済性や区民の利便性が考慮されない実態！

「大学との協議状況について」と題された資料で「平成27 年11 月以降、都心進出を検討している８校の大学と協議を行いその協議結果は以下のとおり」だとしています。

これによると本区に進出に積極的なのは2校ある事が分かります。

墨田区の大学誘致場所（小村井駅）を中心にした1時間圏内の大学誘致候補把握の為の交通状況地図。

18歳人口の年度別推計を示すグラフでは、エリア内受験生規模は、当面75,000 人程度で推移（平成38 年度までの推計）＜比較＞全国でみると、１８歳人口推計は、平成30（2018）年から再減少開始、平成33（2021）年から「超長期的な急減期」に突入する事がわかります。

つまり、仮に大学が誘致出来たとしても今から5年後には超長期的な急減期に入り、学生は減る一方で大学運営は非常に厳しく将来的には撤退や縮減される事が予想されます。

つまり結論から言えば、大学を誘致すれば期待される経済効果や地域の活性化は人口推計から理論的に見込めない事がわかります。

墨田区は大学誘致の為に旧学校跡地1万8千平方メートルの敷地を17年間も廃墟にして放置しています。

都心部の付加価値の高い土地が無駄に遊ばされた結果失われた経済的利益は140億円から200億円と推計され、大学誘致に仮に成功したとしても5年後には超長期的な急減期に入りますので経済効果は益々見込めません。

本区周辺地域の大学立地状況について書かれた部分ですが、受験人口減少期を前に、大学経営安定化・学生募集力の強化策として、学部等の新設を戦略的に検討する大学が増加しているとしています。

最近の学生の傾向として勉強よりも大学生活を楽しむ傾向や、親の収入が減少傾向の為にアルバイト先が見つけ易い地域にある大学が選ばれる傾向が見られる様です。

更に、難関大学と呼ばれる高偏差値学部の敬遠傾向が見られ、都内高偏差値大学・学部等が全国の志願者数に占める割合は低下している様です。

しかも、全国・東京都ともに志願者は低下しており、特に、東京都の受験倍率の下げ幅は、全国に比べ顕著であると書かれています。

この事は、グローバル化が進んで居る事が裏付けられた感じが致します。

以前は難関大学と呼ばれる大学を出れば一生安泰でしたが、グローバル化社会では学歴では無く経歴とかその人自身の実力が問われ、しかも結果を出す事が求められますから難関大学出身者でも結果が出せなければアウトです。

私自身サラリーマン時代は最もグローバル化が進んだ外国為替ディラーをしていましたが、常に結果を出す事を求められ、結果さえ出せば難関大学出身者を追い越す事も可能でした。

しかし、生き馬の目を抜くと言われる程厳しい競争社会ですから、結果的に精神的にも体力的にも能力的にも優れた者が勝つ訳で、国際的には日本の難関大学卒と言っても通用しません。

アメリカのメジャーリーグと同じで、打率や勝敗による結果が全て、結果が出せなけれなそこに留まる事は出来ませんが、結果が出せれば多額の報酬が貰えます。

実際多くの人々は、生き馬の目を抜くと言われる程厳しい競争社会では若い時に普通のサラリーマンの一生分を稼いでその後は悠々自適に生きようと言う人達が殆どでした。

墨田区が大学誘致に拘るのはよく分かりませんが、過去の大学神話を前提とするものならやめた方が良いと思います。

最近の傾向として資格を取ろうとされる方が増えて居ますが難関資格を取ってもそれだけで生活出来る程甘くありませんし、大学を出たから人生が保証される時代では既に無くなっています。

しかしながら、人物の能力をある程度知る尺度として大学や難関資格は使える程度に考えるべきではないでしょうか。

墨田区議会第1回定例会最終日！平成27年補正予算及び平成28年一般会計予算採決

30日墨田区議会第1回定例会最終日となり各議案の採決が行われました。

議案の採決前に一部の議案に反対討論を行いましたので討論内容を公表致します。

墨田オンブズマンの大瀬康介でございます。

これより、只今議題に供されました議案第2号平成27年度墨田区一般会計補正予算、議案第３号平成28年度墨田区一般会計予算の修正案・修正案を除く原案・付帯決議、議案第9号墨田区情報公開条例等の一部を改正する条例、及び議案第10号墨田区職員定数条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

まず、議案第2号平成27年度墨田区一般会計補正予算についてです。すみだ北斎美術館の資料購入費については、平成元年から平成27年までの長期に亘り、総額20億円近い金額が投じられており、その資料の大部分がこれまでに公開されて居ません。

更に、美術館の建設費は当初の予算を大幅に超えており、開館準備等で多額の区民の皆様の税金が使われて居る事を考えますと新たに約3,400万円という補正予算を組む必要はありません。よって、当該議案には反対致します。

次に、議案第3号平成28年度墨田区一般会計予算の修正案についてです。

当該修正案は、子育て世帯を支援する為に第三子以降の就学祝金として5万円の商品券を贈る事業を削除するものです。

子育て世帯は子育ての為に時間も労力も経済的な負担も多く、仕事をする時間も制約を受けますから結果的に収入が減る傾向がございます。

特に就学時には子どもに大変お金がかかる時期でもあり、学習机やランドセル、通学服等で家計の支出は非常に大きい事は言うまでもありません。

修正案の提案者は「効果が無い」と一方的に述べておりますが、何ら具体的な根拠が示されておりません。

また、政府の推進する少子化対策にも逆行するもので、修正案は子育て世代の実際の苦悩が分かっているとは思えず、この修正案は現実を把握して居るとは思えません。

墨田区では平成27年度には待機児童をゼロにすると言いながら待機児童は500人程出てしまう事が想定され、保育園の保母さんが区内の保育園に子供を預けられなかった事例も報告されています。

こうした厳しい状況下で第三子以降の子を持つ子育て世帯は様々な過酷な負担を強いられており、少しでも支援が必要である事は明白です。

よって、当該修正案には反対致します。

次に、平成２８年度墨田区一般会計予算（修正案を除く原案）についてです。

本案については、北斎美術館建設費に約16億円を投入した挙句、開設準備経費で約7,800万円、芸術祭で700万円、北斎基金に約2億3千万円、管理運営費に約7千万円など、総額で約22億9千万円が計上されており財政状況から見ても過大過ぎます。

平成26年度末における東京23区の各区の積立基金総額と区民一人当りの基金額（普通会計）では、墨田区が共に23区で最下位であり、財政の弾力性から見れば全く余裕の無いカツカツの状態である事が認識されて居ない予算構成と言わざるを得ません。

更に、実態としても法律的にも存在しない同和対策に相変わらず約462万円もの予算が取られて居る事は認められません。よって、原案にも反対致します。

次に、平成２８年度墨田区一般会計予算（付帯決議）についてです。

この付帯決議の内容は、「保育所入所待機児童の早期解消に向けて、国・都・区の未利用・低利用公有地を徹底的に洗い出し、新たに保育所を設置するなど、平成２８年度中に、より一層の緊急対策を講じること」と言う趣旨の内容ですが、待機児童問題はそもそも国・都・区の未利用・低利用公有地に新たに保育所を設置すれば解消する様な単純な問題ではありません。

この付帯決議は待機児童問題の本質が理解できておらず、場所を提供すれば待機児童問題が解決するかの様な誤った認識によるものである事を指摘させていただきます。

待機児童問題の本質は、安倍政権の掲げた成長戦略に「一億総活躍社会」が推進され、共働き世帯が急速に増加した事が最大の要因です。

更に進んで居るのが低賃金社会で、男性の年功序列型の賃金制度が崩れた事や、非正規雇用が増えた事により、夫婦で働かざるをえない状況が急速に拡大しています。

現在の子育て世代には、子どもが生まれてからも仕事を続けるライフスタイルが浸透し、かつての様な専業主婦が極めて少なくなってきています。

最大の原因が価格破壊ともいわれる安売り競争の結果、回り回って勤労者世帯の賃金そのものが下落し、家計を支える為には夫婦で働かざるをえない状況が拡大している事に気づくべきです。付帯決議にある様な新たに保育所を設置すれば解消する様な単純な問題ではありませんから、当該付帯決議には反対致します。

次に、議案第９号　墨田区情報公開条例等の一部を改正する条例についてです。

審査請求の方法は、出来るだけオープンにすべきで窓口やルートは複数あった方が良いと考えますので、一元化を前提とした当該議案には反対致します。

最後に、議案第10号　墨田区職員定数条例の一部を改正する条例についてです。

区職員の削減は、デフレ経済下で人も物も余剰な時期に行われたものであり、既に時代と共に状況は変わっています。

むしろ積極的に正規職員を増員し、若い世代の安定雇用の場を増やす必要があり、過度な人員削減は逆に非正規職員を増やし、働く貧困層を増やすだけで、墨田区全体の利益にならないと考えますので、当該議案には反対致します。

以上、ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会第1回定例会で議題に付された議案は以下の53件です。

第1　議案第7号　墨田区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
第2　議案第8号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例
第3　議案第9号　墨田区情報公開条例等の一部を改正する条例
第4　議案第10号　墨田区職員定数条例の一部を改正する条例
第5　議案第11号　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第6　議案第12号　職員の結核休養に関する条例を廃止する条例
第7　議案第13号　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　　　､.
第8　議案第14号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第9　議案第15号　職員の退職管理に関する条例
第10　議案第16号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第11　議案第17号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に鬨する条例
第12　議案第18号　墨田区印鑑条例の一部を改正する条例
第13　議案第19号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第14　議案第20号　墨田区いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例
第15　議案第21号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第16　議案第22号　墨田区立学校の学校医、四科医及四剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第17　議案第23号　墨田区建築審査会条例の一部を改正する条例
第18　議案第24号　墨田区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
第19　議案第25号　墨田区中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例
第20　議案第26号　墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第21　議案第27号　墨田区立公園条例の一部を改正する条例
第22　議案第28号　墨田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第23　議案第29号　墨田区介護保険条例の一部を改正する条例
第24　議案第30号　墨田区学童クラブ条例の一部を改正する条例
第25　議案第31号　墨田区保育所条例の一部を改iEする条例
第26　議案第2号　平成27年度墨田区一般会計補正予算
第27　議案第3号　平成28年度墨田区一般会計予算
第28　議案第4号　平成28年度墨田区国民健康保険特別会計予算
第29　議案第5号　平成28年度墨田区介護保険特別会計予算
第30　議案第6号　平成28年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算
第31　議案第32号　信託の変更について
第32　議案第33号　特別区道路線の認定について
第33　議案第34号　特別区道路線の認定について
第34　議案第35号　特別区道路線の認定について
第35　議案第36号　特別区道路線の認定について
第36　議案第37号　特別区道路線の認定について
第37　保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含ませることに関する陳情
第38　外国人の扶養親族の透明化と更なる改善を求める意見書の提出に関する陳情
第39　動物の殺処分禁止を求める意見書の提出に関する陳情
第40　介護報酬の緊急再改定を求める意見書の提出に関する陳情
第41　亀沢保育園民営化訓圖に関する陳情
第42　動物愛護施策の推進に閧する鷆
第43　公序良俗に反し古き良き下町の景観を損ねるオブジェの撤去等に関する陳情
第44　墨田区職員採用試験等の制度改革に関する陳情
第45　区職員執務室の個室等の除去に関する陳情
第46　区庁舎及び議場における区旗、都旗、国旗の掲揚等に関する陳情
第47　朝鮮民主主義人民共和国への非難激かを見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化に関する陳情
第48　議案第41号墨田区組織条例の一部を改正する条例
第49　議案第39号平成27年度墨田区一般会計補正予算
第50　朧案第40号平成28年度墨田区一般会計補正予算
第51　艤案第42号両国公会堂解体工事請負契約の一部変更について
第52　議員提出議案第１号無電柱化の推進に係る法整備を求めることに関する意見書
第53　委員会の閉会中継続審査・調査申出について　

詳しくは来月の区政報告会でご説明致します。

企画総務委員会報告！職員の退職管理に関する条例（案）概要

24日開催された企画総務委員会で審議された議案で重要な部分を解説致します。

上の表は地方公務員法により規制される再就職者による禁止事項と退職後の禁止期間。

今日は職員の退職管理に関する条例（案）についてその概要をご説明致します。

先ず制定理由は、地方公務員法の一部改正（26.5.14 公布、28.4.1 一部施行）により、地方公共団体は、退職管理の適正確保に係る措置を講ずるものとされる義務が課された為です。

これに伴い、墨田区における退職管理の適正を確保するため、同法による規制に加え、区の条例で定めるこ
とができることとされる特定の職にあった再就職者による依頼等の規制等について定める必用が生じました。

具体的な内容は次の通りです。

① 特定の職にあった再就職者による依頼等の規制

再就職者のうち、地方公務員法で規定されている条例部長を除く管理職（校長、副校長等含む。）であった者について、離職後２年間は、離職前５年より前の期間において当該職に就いていたときの職務に属する契約等事務に関する働きかけ※を禁止する。

※ 売買その他の契約又は行政処分に関する事務について、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することは禁止されます。

②再就職情報の届出の義務

管理職（校長、副校長等含む。）であった者が、営利企業等に再就職した場合に、離職後２年間、人事委員会規則で定める事項※を任命権者（県費負担教職員にあっては区教育委員会）に届出することを義務付ける。

※ 離職日、再就職日、再就職先の名称などを届け出る義務を負います。

③施行期日等

本年４月１日
※ ２⑵については、本年４月１日以後に離職した職員について適用されます。

企画総務委員会報告！情報公開条例の一部を改正する条例（案）について

24日開催された企画総務委員会で審議された議案で重要な部分を解説致します。

企画総務委員会報告！情報公開条例の一部を改正する条例（案）が提出された経緯は、行政不服審査法の全部改正（26.6.13公布、28.4.13一部施行）により、不服申し立てに係る審査手続きを改正するものです。

上の図の中央部分の四角い枠内をご覧ください、従来は審理員による審理手続きが可能でしたが、今回の改正では審理員による審理が適用場外され不服申し立ての窓口が減らされてしまいます。

同時に個人情報保護審査会を行政不服審査法に基づく第三者機関としての役割と情報公開及び個人情報に関する不服申立てに係る諮問機関に位置付け、名称を「墨田区行政不服審査会」に改めるものです。

また、地方公務員法の改正（26.5.14公布、28.4.1一部施行）により、これに準拠する職員の守秘義務違反等に係る罰則が3万円から50万円に引上げられます。

不服申立ての種類が再審査の請求⇒審査請求⇒再審査請求と言う流れに一元化され、処分から再審査請求と審査請求期間が60日以内から3ヶ月以内に延長されます。

審理体制の客観性と公平性を高める為に原処分に関与していない職員により審理を行う審理員制度及び判決の妥当性を諮問する第三者機関制度が導入されます。

この制度改正には情報公開及び個人情報を同じ機関が扱う事になりますので、個人情報保護を理由に黒塗りにされる部分が多くなる事が危惧されます。

続々、産業都市委員会報告！墨田区の無茶苦茶な産業施策の中小企業センターが廃止に！

23日産業都市委員会が開催されましたので重要な問題について引き続きご報告致します。

上の文書は「すみだ中小企業センターの見直しについて」と書かれて居ますが、内容を詳しく見てみますと事実上廃止になる事がわかります。

この文書からも墨田区の産業施策への意気込みが全く感じられませんし。

資料の最後には「中小企業センターは、平成28年度をもって閉館する」とし書かれて居ます。

官僚利権に翻弄され産業経済施策が殆ど行われずむしり取られ続けた結果中身は空っぽになりいきなり次年度には閉館される訳です。

閉館に絡んで次の利権の構造が浮かび上がって参りました。

大学誘致の為にこの中小企業センターの敷地まで誘致に利用しようと言う意図が読み取れるのではないでしょうか。