平成２７年墨田区議会第１回臨時会が開催されました！付属委員会等の委員任命を決議

25日平成２７年墨田区議会第１回臨時会が開催されましたのでご報告いたします。

毎年この時期に開かれる臨時会は、常任委員会や特別委員会の委員が交代する時期ですので新委員の選任に伴う議決をする為に開かれます。

私も福祉保健委員化委員から産業都市委員会委員に変わりましたのお知らせいたします。

各委員会の委員は委員会毎の「互選」つまり関係者が集まってその役に就く人を決めます。

通常は交渉会派で構成される各派交渉会で委員や副委員長を決め各委員が承認する形で委員長、副委員長が選任されます。

今回の産業都市委員会では、委員長に木内清委員が委員長になるとの報告がございましたが、昨年の決算特別委員会で木内清委員長は墨田オンブズマンに対する差別的な扱いや失礼な行為があり傍聴されていた区民の方から抗議を受けましたが何も反省していない木内清委員が委員長となることに断固として拒否しました。

その結果墨田区の区議会史上初めてだと思いますが、今回の産業都市委員会の委員長、副委員長は委員の投票で選任される事になりました。

結果的に木内清委員が委員長になってしまいましたので、今後不適切な議事運営があったり、これを区議会事務局の局長が過った委員会運営を見て見ぬふりをして公正な委員会運営を行わせなかった場合は速やかに法的措置を講じてまいります。

区議会事務局の局長は余りにも事なかれ主義で何も注意出来ない無能な幹部職員ですから容赦無く区議会で一般質問を行ったり、法的措置などあらゆる方法を駆使して解任させる必要があると思います。

その為私の方では、現在の顧問弁護士を来月末付で解任し、７月より行政訴訟に豊富な実績と経験がある弁護士に変えますし、訴訟資金の確保などで本気でこれに備えます。

更に弁護士も行政事件に詳しい弁護士、元検事の刑事事件に詳しい弁護士、民事事件や高齢者問題に詳しい弁護士と活用出来る弁護士を強化しています。

やはり、上からの命令にただ従うだけの無能と保身の幹部職員ばかりでは、区民の皆様の願いを区政に反映させる事ができませんし、権力の乱用をさせない為には法廷闘争や違法な事件の告発などを駆使して参ります。

都市開発・災害対策特別委員会報告！京成押上線連続立体交差事業後の利用計画！

10日都市開発・災害対策特別委員会が開催され京成押上線連続立体交差事業後の利用計画を決める上で重要な現場視察を行いました。

写真の左右の橋脚の柱の太さが違うのは向かって右側は最初に高架工事が行われ一時的に上り下りの線路が通された為に太くなっています。

耐震に対する強度は震度7程度なら大丈夫な設計で余り強度を強化しても地震の状況で多少の損傷はどうしても発生する可能性が高く経済性や高架下の利用を考えると柱を太くしてしまと逆に無駄が増えるそうです。

この部分は側道となります。

京成曳舟駅の明治通り側の出入り口の工事現場で、手前ににエスカレーターと階段、奥にエレベーターが設置され益々便利になります。

ヨーカード－裏のこの部分は自転車駐輪場が設置されます。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第10話 莫大な公共施設資金は民間任せ！

このグラフは公共施設の維持管理・運営形態別施設数の全体に対する割合を示したものですが、区は財政難を公共施設の維持管理を民間任せにしようとして居ます。

そのことは「公共施設等マネジメントの推進」に書かれて居ます。

「公共施設等の総合的かつ計画的なマネジメント推進のための基本方針」には次の様な記載があります。
　
【基本方針1】維持管理費の適珥化

○施設の維持管理業務（設備の保守点検や、清掃、警備等）の効率化

○施設の省エネルギー対策の推進

【基本方針2】民間活力の活用

○施設の維持管理・運営への民間活力の活用

○民間誘導や民間資金の調達、ＰＰＰやＰＦＩ等の活用の推進

【基本方針3】計画的な予防保全による施設の長寿命化の推進

Ｏ「予防保全」の実施による修繕費等の削減や、区の財政負担の平準化

○将来の機能転換等にも柔軟に対応できる設計の推進

【基本方針4】施設保有量総量の圧縮

０既存施設については、施設機能の優先度を考慮し、施設の統合（集約化）や機能転換、複合化・多機能化への転換、民間施設や民間サービスの活用等による施設保有総量の圧縮

○施設を必要とする新たな行政需要における既存施設の活用

○新たな施設の整備が不可欠な場合は、既存施設の統廃合等により施設保有総量の増加の抑制

○民間事業者の誘導や民間移譲の推進

【基本方針5】維持管理・運営にかかる財源の確保

○受益者負担の適正化

○施設の統合等により生じる土地等の資産の有効活用

ここから見えて来るのは墨田区のやる事は民間へ施設の管理を移譲して、維持管理業務（設備の保守点検や、清掃、警備等）の効率化を図る事を考えて居る事が分かります。

つまり給料の高い区の職員の仕事は減らして、特に大変な仕事は「民間活力の活用」で低コスト労働を活用し施設の管理をさせようと考えて居る事がわかります。

更に、財源が将来不足する事が予想される事から施設の総量を統廃合等で圧縮し、更に受益者負担を求める形でこれまでの放漫財政の付けを区民の皆様に負わせようとしています。

「墨田区基本計画（素案）」や「公共施設等の総合的かつ計画的なマネジメント推進のための基本方針」共にその内容の意味するものは、行政サービスの低下と受益者負担を理由とする区民負担増大です。

肝心のお役人様はと言うと、施設の維持管理・運営は民間にやらせる為に、先ず天下り外郭団体に発注しそこで散々ピンハネした挙句、コストの安い民間企業に丸投げする事になりそうです。

やはりこうした問題を区民の皆様が知る事が必要ですし、天下り外郭団体の実態を正確に把握するべきですから、何か情報をお持ちの方は情報をお寄せください。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第9話 莫大な資金が必要な区の公共施設

このグラフは墨田区の竣工年代別・用途（大分類）別の延床面積を示すものですが、左右を分ける太い線の部分が旧耐震基準で建てられた施設（左側）と新耐震基準で建てられた施設（右側）に分類するものです。

これをご覧いただければ分かると思いますが、墨田区の公共施設の床面積の約3分の1が旧耐震基準で建てられた施設であり、何らかの対応を迫られるものである事が分かります。

しかしながら、墨田区の財政状況は経常収支比率がカツカツの88.4％と財政の弾力性が無い為に公債費比率が低いからと公債を発行してしまいますと経常収支比率が直ぐに90％以上となり、事実上旧耐震基準の建物を整備する余裕がありません。

財政的に墨田区は北斎美術館どころではありませんが、団塊の世代の幹部職員の天下り先確保の為に山﨑区長が強引に作らせてしまいました。

これを引き継ぐのは山本区長で何の為に民間から区長を出したのか意味が無い状態です。

さて墨田区基本計画（素案）ではどうなって居るのか下記をご覧ください。

　１　区の公共施設等゛を取り巻く現状※「公共施設等」は、区の公共施設（建物）のほか、道路や橋梁などのインフラ系施設を含みます。前章「Ｉ　新たな社会の潮流」にもあるとおり、区政を取り巻く環境は大きく変化しています。

今後の公共施設等の整備にあたっては、社会の潮流や社会経済情勢等の変化を的確にとらえるとともに、将来の人口減少社会とさらなる少子高齢化の進展及びそれらへの持続的な対応を前提とする必要があります。

そのうえで、公共施設等を取り巻く現状として、｡以下のような課題があります。

（１）公共施設等の老朽化と更新時期の集中

今後、公共施設等が一斉に老朽化等による大規模修繕や更新（建替え）の時期を迎えます。

区の公共施設（建物）の数は約300超にのぽりますが、それらの公共施設のうち築後30年超の施設は４割を超えています。インフラ系施設についても、たとえば区が管理する橋梁は計25橋ありますが、それらの橋梁のうち架橋後50年以上の橋梁は約５割です。

（２）公共施設等の維持管理等にかかる射源の不足

公共施設等の大規模修繕や維持管理等に多額の費用がかかるため、今ある施設をすべて維持し続け大規模修繕等を行っていくことは、区の財政運営上困難です。

（３）区民ニーズの変化

民間サービスの普及や区民ニーズの変化等により利用が低迷している施設がある一方、社会経済情勢の変化等により、介護や保育施設に対する需要が増加しています。

以上が墨田区基本計画（素案）に書かれた内容です。

分かり易く言い替えますと公共施設等の維持管理等にかかる射源の不足しており何も出来ませんよと言って居るのです。

この部分から予想されるるのは、公共施設等の大規模修繕や維持管理等に多額の費用がかかるため、施設を廃止したまま放置される可能性が高いのです。

ここから導き出される問題点は様々な分野において今後行政サービスが低下する事も示唆しています。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第8話 資料から分かる製造業の衰退！

産業構造別構成比(経済センサス、事業所一企業統計調査)から見る墨田区と東京都の産業構造の変化がご覧になれます。

墨田区基本計画では次の様に解説しています。

2014 (平成26)年に実施された経済センサス基礎調査によると、本区内には16,853の民間事業所が存在しています。

2001 (平成13)年の調査結果では19,312事業所となっており、13年間で約2,500の事業所が減少したことになります。事業所数の推移をみると、2012 (平成24)年までは減少傾向が続いたものの、2012 (平成24)年に東京スカイツリーが開業した影響もあり、2014 (平成26)年にかけては700ほど増加しています。

また、2014 (平成26)年時点での事業所の産業構造別の構成比は、第２次産業26.6％、第３次産業73.3％であり、東京都全体における構成比と比較すると、本区は第２次産業の割合が高いといえます。

なかでも製造業の割合は20.6%と東京都の構成比7.5%の2.7倍にのぼり、ものづくりのまちの特徴が色濃く見られますが、近年は減少傾向にあります。

また、区内の事業所を従業者規模別にみると、約９割が従業者数19人以下の小規模事業所となっています。

ここまでが墨田区の解説ですが、第２次産業に分類されている製造業に関しては、東京都の減少率と比較しますと墨田区は急激に減少して来た事が分かります。

この時期には奥山澄夫区長が両国の国際ファッションセンタービル建設、錦糸町北口再開発でトリフォニーホール建設やアルカタワーズビル群の建設で多額の財政支出をしてしまいました。

当然墨田区の財政はひっ迫し、東京23区最大の借金を抱えて居た為にこうした産業構造の変化に対して有効な対策が取れなかった為に墨田区の製造業は急激に減少して来た事が分かります。

墨田区基本計画では策定する職員が世代交代に伴い製造業についての知識が乏しい上に、産業全体の事や世界の経済情勢等に無知で、本質的な問題が何処にあるのか理解出来て居ないと私は感じます。

こうした幹部職員は産業の活性化はどうすればもたらされるかを質問しますと、イベントを行えば活性化出来ると言う月並みな回答しか出来ませんし、イベントの結果すら把握して居ません。

結論からすれば区内の産業の活性化などどうでも良く、天下り施設や天下り外郭団体を作る、こうした外郭団体に資金が流れる仕組みを作る方が評価されるからです。

つまり官僚利権が優先され区内産業の活性化どころか、区民の皆様が長い時間をかけ築き上げた商売そのものを、拠点主義と天下り外郭団体の利益の為に破壊して来て居ます。

分かり易い例は、曳舟再開発で登場したUR都市再生機構の超高層賃貸住宅の付加価値を高める為に大規模小売店舗のイトーヨーカドーを誘致した為に周辺の商店街は壊滅的な打撃を受けて衰退しています。

更に、東京都の外郭団体である首都圏不燃公社の建設した超高層分譲住宅の付加価値を高める為寺島図書館とあづま図書館を廃止統合してひきふね図書館をこの建物の2階から5階に40億円もかけて作りました。

その結果あづま図書館が無くなった為に中小企業センターの利用者が少ないと中小企業センターを廃止して来年3月以降はこの周辺は学校跡地等が集まる廃墟村が出来てしまいます。

これが墨田区の行政の実態ですから怒りの声を上げなければやりたい放題でその責めは区民に回され続けてしまいます。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第7話 資料から分かる土地価格の推移！

これは昭和62年以降の墨田区の平均公示地価の推移ですが60年頃から始まったバブル経済は平成3年には頂点となりバブル崩壊に伴い平成18年までの16年に渡り下落を続けました。

その翌年の平成19年には米国に世界中の資金が集まり米国で住宅バブルが起こります。

これにつられる形で墨田区の平均公示地価は上昇します。

その翌年の平成20年10月にはニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録し、投資銀行リーマンブラザースが経営破綻してリーマンショックが起こります。

しかしながら墨田区は産業の空洞化で工場の跡地などにマンションが建てられ様になり、更に東京スカイツリーの建設が決まった事などから地価の下落は無く横這いが続いて居ます。

最近では墨田区の南部を中心に土地の価格は値上がり傾向にあります。

海外の投資ファンド積極的に買って居る様で、彼らから見れば投資利回りが稼げる魅力的な地域と見て居る様で、地価は上昇する可能性が高いのです。

しかしながら墨田区基本計画では、更に土地の付加価値が高められる様な魅力的で具体的な施策が見当たりませんから人事を刷新し、もっと優秀な幹部職員を区長は選んだ方が良いと思います。

墨田区議会に手話通訳者の配置と磁気ループが設置され5月1日から運用されます！

平成26年9月11日墨田区議会第3回定例会2日目は墨田オンブズマン大瀬康介が一般質問を致し際に聴覚障害をお持ちの皆さんが高齢化に伴いグループホームが必要である事を質問致しました。

その際に墨田区聴覚障害者協会の荘司会長ら十数名の聴覚障害をお持ちの皆さんが区議会を傍聴にいらっしゃり区議会事務局もその対応に追われましたが手話通訳者の配置など問題が起こりました。

議会改革検討委員会などでも問題にさせていただき、聴覚障害をお持ちの皆さんが折角区議会を傍聴にいらっしゃった際にその内容が分からないのでは意味無いので障害者差別解消法への対応を求めました。

その後、国連の「障害者の権利に関する条約」が締結された事により、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日から施行されました。

これは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進する必要が生じて参りました。

こうした経緯を経て5月1日から手話通訳者の配置と磁気ループが設置され運用が始まりました。

磁気ループは聴覚障害をお持ちの皆さんの中でも比較的症状の軽い難聴の方が受信機付のイヤホンで議会を聴く事が出来るシステムで、本会議場と委員会室に設置されました、

聴覚障害をお持ちの皆さんが積極的に区議会を傍聴される事を期待致します。

墨田区議会から平成28年熊本地震災害に伴う義援金を送りました！

墨田区議会から平成28年熊本地震災害に伴う義援金が20日付で赤十字社に送金された旨の報告がございました。

平成28年熊本地震災害で被災された皆様の一刻も早い生活の再建を願うと共にお亡くなりなられた皆様のご冥福をお祈りいたします。

また、国宝の熊本城の石垣の崩落や瓦の被害は甚大です。

城好きの私も熊本城の修復費の為に僅かながら寄附しょうとう思って居ます。

現在は地震災害に伴う義援金等との混同を避ける為に寄付は受付けて居ないそうですが、今後受付が始まりますと1万円以上の寄付者に対しては熊本城主の証明書が発行されるそうです。

当ブログご愛読の皆様の中からのも志のある方は熊本城の修復費の為に浄財をされる事をお願い申し上げます。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第6話 建物の不燃化は進んで居るのか？

これは使用状況別の住宅数の推移（平成25年住宅・土地統計調査）を示すグラフです。

危険な木造住宅密集地帯だったせいか最近では非木造の集合住宅の建設が急増しており、火災に対する危険度は次第に減る傾向のあります。

しかしながら依然として木造住宅も多く住宅総数は約140,000戸（平成25年住宅・土地統計調査）ですが、都心回帰の影響で10年間で新たに約30, 000戸増加するなど住宅建設が急増しています。

構造別では木造住宅が全体の約17％で、2003 (平成15)年の調査時点から割合は減っていますが、依然として約18, 000戸の木造住宅があります。

このグラフは構造別・建築年別住宅数（平成25年住宅・土地統計調査）（単位；戸）ですが、非木造の住宅では建築物の新耐震基準が施行されたのは1981年（昭和56年）ですから上から二段目のグレーの部分以上が新耐震基準で建てられたものです。

右の木造・防火木造の建物全体では非木造の5分の1程度の割合ですが、木造・防火木造の半数程度はかなり老朽化の進んだ危険な建物が多い事が分かります。

当然、墨田区基本計画では安心安全な災害に強いまちづくりが謳われており、建て替えなどをどうやって大規模な災害が起こる前に促進するかなど様々な問題を抱えています。

しかしながら産業構造の変化等で工場等の跡地が建替えられる傾向が見られ建物の不燃化は時間と共に進むものと思われます。

墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第5話 進む土地利用の変化！

墨田区と23区部の宅地利用比率の比較（平成23年土地利用現況調査）を見ますと東京23区全体と比べますと商業系、工業系、公共系がバランス良く分布し居住系を支えて居る事が伺われます。

この事は居住地域内に職場があり買い物も地域内で済ませられる大変バランスの良い住環境で過ごされる方が多いのではないでしょうか。

墨田区全体の面積のうち、建物の敷地として利用されている宅地は757. 2 h aで、55.0％を占め、そのうち住居系の面積は348. 3 h aで宅地面積の46.0％（区全体の25. 3%)を占めています。

23区全体の値と比べると、工業系・商業系の土地利用の割合が高いことが本区の特徴となっています。

これは墨田区内の土地利用の推移（土地利用現況調査）を示すグラフです。

産業の空洞化の影響で年々区内の工場は減り続け、その敷地がマンションに建替えられる事により、住居エリアが拡大している事が分かります。

比較的安定して居るのが商業系で僅かながら減少傾向ですが、将来的には商業都市に変貌する可能性を秘めています。

それは墨田区が国際観光都市を目指し観光資源を有効に活用出来るかにかかって居ますが、従来通りの拠点主義の政策が行われますと逆に商業は大きく衰退してしまい、宅地化が一層進んでしまいます。