連続した休みが取りにくい今年のゴールデンウイークと消費税増税の影響をさぐる

今年のゴールデンウイークは連続した休みが取りにくい事と消費税増税の影響の影響で遠出の旅行は敬遠され地方の観光地はこの影響をもろに受けた事が想定されます。

3日は天気が良く暖かいので各地の主要なスポットは多くの人出が出て居ました。

写真は台東区上野のアメ横ですが物凄い人出で中々進めない状況でした。

しかしながら、写真の信号待ちをしている人達の手を見て下さい。

買い物したなら何らかの袋を持って居る筈ですが、買い物袋らしきものを持って居る人が少ない事に気付かれるのではないでしょうか。

消費税増税の影響も考えられますが、消費者が物を買わない、特に物販販売お店は売り上げが増えて居ないだろう事が解ります。

特に消費者が物を買わない状況を見ますとデフレから脱却して居ない事や欲しいものが無い満腹状態からも脱却していない可能性が伺われます。

そこで買い物ではないのに何故これだけ多くの人が集まるのでしょうか。

その理由として考えられるのがまち歩きで、これが今や一つの娯楽化しており、まち歩きを楽しむ事で少ない支出で様々なものを見て楽しむ傾向がある様に感じます。

つまりお金を使わないで楽しむ傾向が生まれた背景にはやなり消費税増税の影響が大きく、大企業のサラリーマンを除いて中小零細企業の従業員の給料は上がって居ないのに消費税増税で実質的に可処分所得が減少しています。

特に今生活に苦しいのが若い世代の人達で特に子育て中の母子世帯は厳しい状況と言わざるを得ません。

墨田区では児童育成手当は月学1万3,500円に過ぎませんから、母親が仮にパート等で働いたとしても月額10万円稼げるかどうかですから家賃等を引きますと母親かこどものどちらかが病気をしたら医療費すら払えない恐れがあります。

また、中小企業の実情を調べて見ますと優れた売れる商品を製作していても製品を在庫する余裕が無く、受注残がある程度溜まってから生産すると言う状況が見られます。

これも長いデフレ経済下で在庫を抱えた事への苦い経験からかなり慎重になって居り、そのマインドから解放されて居ない事が伺われます。

これから脱却する為には消費が増える必要があり、消費が増大するには賃金又は可処分所得が増える必用がありますが、消費税増税の影響が大きく本格的な景気回復は期待しにくいのが実情です。

先日オバマ大統領が来日し安倍総理とＴＰＰや尖閣諸島が日米安全保障に含まれるのかについて会談をしました。

その結果オバマ大統領は尖閣諸島が日米安全保障に含まれると明言しましたが、ＴＰＰに関しては明言を避けて居ますが、米国側の報道では進展があったとの報道ですので、日本側がかなり譲歩した可能性が伺われます。

今後この結果がどの様な形で日本経済に影響が出て来るかもＴＰＰの状況が国民に報告されて居ませんから、企業も事業計画が立てにくく積極的に出られなくしているのではないでしょうか。

墨田区でも年度末に定年退職した筈の幹部職員が外郭団体に天下って居る状況を考えますと消費税増税は非効率な官僚組織を延命させるだけで我々には負担だけが押し付けられる現実を変えなければなりません。

最近の下町の景気状況は悪化！消費税増税と上がらない給料に消費が冷え込み！

金融機関に勤める友人に最近の中小零細企業の状況を伺いました。

答えはやはり消費税増税後売り上げが落ち込んだり、町工場では仕事が減って居て特に目立って良い所は見当たらないと言うのです。

復興特需やオリンピック関連で特需が期待できる建設業の経営者に伺うと、仕事はあっても人が確保出来ないのでこの事情で仕事が取れず儲かって居ないとの事でした。

また、ブラック企業問題等で企業がサービス残業をさせない動きが出たものの、今度は企業が時間になると社員を会社の外に出して残業をさせない所もある様です。

企業も売上が減少してしまうとその分をコストを減らす事を考えなければなりませんから、真っ先に行われるのが残業を減らす事です。

サラリーマンは残業が減る事はある意味でプライベートな時間が増えますので良い反面、その分収入が減りますのでどうしても消費を控える様になってしまいます。

こうした状況が同時多発的に行われますと景気悪化の連鎖となって更に景気が悪化してしまうので政策的に景気の悪化を食い止める為に財政出動をする必要があります。

今オバマ大統領が来日していますが、これで何が決められてしまうかで日本の産業や経済に大きな影響が出てしまうので注意が必要です。

しかしながら皆が動けない時に動くける人にはチャンスの時期かも知れません。

答えは二つに一つで景気が更に悪化するか、それとも良くなるかです。

こうした時は楽観的に考え積極的に行動した者が勝ちとなるのではないでしょうか。

国債依存度史上最悪49％3年連続歳入を上回る！官僚の強欲と嘘つき政権で国力衰退！

結果的にウソだらけのマニフェストで国民を裏切り続け田民主党政権、事業仕分けも単なるポーズに過ぎず行政改革どころか、ばら撒きにょる歳出が増大し国の借金は3年連続で歳入を上回り2012年度予算案が閣議決定され国債依存度が史上最悪の49.0％に達する見通しです。

この理由に、東日本大震災の復興費用や福島原発事故を理由にしていますが、これなら他の歳出を減らし無駄な公共事業を止めて、復興予算に注ぎ込むのが筋だと思いますが、中止した筈の八ッ場ダムの建設が再開されるなど国民不在で暴走しているのではないでしょうか。

衆議院選挙前の民主党議員のチラシですが、「政権交代で生活が変わる」とは、確かに悪い方へ変わりました。

生活維新5ヶ条についてはどうでしょうか。

1.「天下りとムダ使いをなくし、税金を国民の手に取り戻します。国の総予算212兆円を全面組替。国民生活を立直す財源を生み出します。」としていますが、実際はどうでしょうか。

天下りは、斉藤次郎元大蔵次官は日本郵政の社長となり結局天下り先渡りで複数の退職金を手にして、現在もＪＰの社長として多額の報酬を得ていますし、他の天下りも減るどころか増えたと言う声も出て居ます。

国の総予算全面組替えも、法的な根拠が無い事業仕分けと言うポーズに終わりムダが減るどころか増えて居ますし、国民生活を立直す財源どころか、電気、ガス代の値上がり、年金の減額消費税の増税や比較的高い所得層への増税が予定され、国民生活がどう立て直せるのでしょうか。

2.「年金、医療、介護の不安をなくし、生活を安定させます。「年金通帳」消えない年金。後記高齢者医療制度は廃止します。」と書かれていますが、実態はどうでしょうか。

年金は減額される事が決定されましたし、医療、介護の不安は、余りの低賃金で人材が集まらず人が足りませんから不安は無くなっていません。

「年金通帳」について、まともな議論すらされて居ないのが現実です。

後記高齢者医療制度は廃止されていません。

3.「子育ての不安をなくし、みんなに教育のチャンスを作ります。1人当たり2万6000円の子供手当を支給します。」と書かれておりますが、皆さん子育ての不安はなくなっていますか。

みんなに教育のチャンスを作りますとしていますが、景気の低迷で進学どころでは無い子供たちが今も大勢居ますし、就職先も無いのが実情ではないでしょうか。

1人当たり２万6000円の子供手当も満額実施された事は無く、子供手当と言う名称も無くなります。

4.「非正規社員も均等に待遇。2ヶ月以下の派遣労働は禁止します。」は、実際にはどうでしょうか。

非正規社員が均等に待遇されているケースは殆どありませんし、二ヶ月未満の派遣労働を禁止する法律は現在も施行されていません。

5.中小企業に係る法人税の半減。政府系金融機関における個人保証の撤廃。役員報酬に対する損金不算入(オーナー課税）制度の廃止。はどうでしょうか。

日本の全産業に於ける中小企業の割合は99.7パーセントが中小企業ですから、これを実施するには法人税の半減となる筈ですが、未だに半減されていません。

政府系金融機関における個人保証の撤廃となると、公金なだけに別の問題が出て来ますし、大量の焦げ付きで問題となった新銀行東京の二の前になりかねませんので、これも撤廃されていません。

オーナー課税制度は平成22年４月に廃止されましたのでこれだけが達成っされましたが、これも制度そのものに問題があり廃止される方向にあったに過ぎません。

最大問題は、こんな嘘だらけの内容で結果的に増税や公共料金の値上げの連載で、日本経済が益々悪化し、爆発的に増え続ける国の借金でソブリンリスクが発生し、借金が出来ない国になる危険が近づいて居る事です。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.145～0.127マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

やらせ問題で更迭なのに退職金1千万円以上上乗せ！退職金7千500万円超！経済産業省

原発再稼動でやらせ問題を起こし更迭された筈の経済産業省3首脳に勧奨退職扱いで退職金1千万円以上上乗せされる事が11日明らかにされました。

責任を取るどころか、やらせの民意演出で勝手にお手当が二割割り増しとなり、1千万円以上退職金が上がる分けですから貰う退職金7千500万円を超える事がわかります。

これは、到底正当な労働による対価としてもははや経済の理論では当てはまらず、ドロボウ経済産業省と言うべき、血税を盗み取る勝手な理屈を国民は黙認すべきではありません。

退職員が1千万円以上上乗せされる経済産業省3首脳とは、松永和夫経済産業省事務次官は7千500万円超、寺坂信昭原子力安全保安院長6千300万円超、細野哲弘資源エネルギー庁長官6千300万円超です。

経済産業省のドロボウ理論では、「退任は勧奨にあたるもので処分によらないものでないため、通常の早期退職と同じになる」として「定年前早期退職」にあたるとしています。

しかしながら、その職責を考えるとわが国の経済と産業に与える影響、原子力の安全、エネルギーの確保ですから、彼らのやらせの結果混乱が生じ未だに解決の見通しもはっきりしていません。

この結果、電力不足で節電等の影響で多くの企業が売上げが減ったりコストの高い方法での生産を強いられ、労働者も労働時間の短縮や雇い止めの影響を受けています。

言わば加害者が処罰されないどころか特別に手当てが貰え、被害者がその損害を自らが背負わされるおかしな状況が起きています。

こうした官僚だけが責任を追及されず、お手盛りがされる状況を監視監督してこなかった政治家の質が問われるのではないでしょうか。

墨田区内の墨田オンブズマンの線量計の値：0.168～0.157μGy/h（マイクロシーベルト/時）（午後6時から7時の線量計の変動幅）

本日の都内の放射線量

線量率(dose rate)μGy/h（１グレイ）は１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0616

0.0535

0.0572

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。

借金大国日本！過去最大の愚行！11年度予算案一般会計９２兆4000億円きょう閣議決定

一般会計における歳入と歳出の状況（財務省発表）グラフを見れば国の歳入を遥かに上まった歳出が長期に渡り続いている事がわかります。

自民党政権時代にこの乖離現象が始まり、政権交代して民主党政権になっても再び歳出が増える傾向が収まっていません。

民主党はマニフェストで「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と公約をしていましたが、政権交代後再び上昇傾向に転じていますから公約は全く守られていない事を示しています。

平成２２年度の一般会計予算の概要（財務省発表）を見ますと44兆3030億円が国債等の国の借金で賄われている不健全な状態が続いています。

平成21年度の一般会計予算の概要（財務省発表）を見ますと歳出が82兆1109億円ですから、11年度予算案では一般会計92兆4000億円ですから10兆2891億円も予算が膨らみ、国債費等の利払いも莫大に増えています。

民間企業なら人件費を削減したり不要な資産を売却したりしますが、公務員の人件費は公約の20パーセントから0.5パーセントの実施率で嘘ばかりです。

やはり政府民主党では行政改革は無理であると言わざるを得ませんし、自民党に戻ったとしてもそもそもの元凶を作った政党ですからこれも無理だと言わざるを得ません。

根本的な改革は脱政党ではないでしょうか、政党はその影響力を維持する為に利権を作り、業界団体の支援で選挙を有利にしていますが、ここまで財政が悪化すれば業界団体も利権の恩恵を受けるメリットは縮小して行くのは当然です。

こうなると、利害抜きで国の財政を改革出来る平成の坂本龍馬が必用な時代になっているのではないでしょうか。

予算や補助金の不正経理20億5,800万円！半数が自治体等の補助金で発覚！厳罰強化を！

総務省は会計検査院等の報告を基に、国土交通省など12省庁が所管する予算や補助金の06～08年度分だけで不正経理20億5,800万円の不正経理がかった事を13日に発表しました。

半数を超える11億7,000万円が国土交通省等の補助金が地方自治体等による不正経理だったとほうこくされています。

不正の手口は、相変わらず預けと呼ばれる手口が最多の6億9,000万円、次に翌年度購入と言う手口で、年度内に予算を使い切る為に翌年度に納入する分を前倒しで発注する手口で50億4,000万円となっています。

総務省の発表が06～08年度分と事実上公訴時効に引っかかるか、時効寸前の段階で発表すると言うのも役人同士の斟酌と感じられるのはわたしだけでしょうか。

不正経理に加担した者は法律上詐欺になる行為者は処罰されるのが当然だと思いますが、公訴時効が成立や立件中に時効になりそうな状態で発表するなら相手を泳がせておいて時効にならない段階で摘発すべきではないでしょうか。

参議院選挙結果に見る消費税惨敗！国民の生活は増税どころでない程窮乏している！

東京選挙区のポスター掲示板。

菅総理の消費税10％発言で与党は大敗し、野党の議席が与党を上まわりました。

国民の生活が第一と言いながら、ろくに歳出のカットもせず最小不幸社会の実現とか雲を掴む様な話をする菅総理に国民は不信を感じ始めた様です。

今後の政権運営はまだ説明されていない小沢氏を初めとする政治と金の問題や嘘つきだらけの公約、財源難など支持率が急低下する可能性があります。

参議院で最大与党となった自民党も消費税を10％にするなどと言い出したら今度こそ国民がそっぽを向くのではないでしょうか。

長引く景気の低迷で国民の生活は疲弊している事を政治家は自覚すべきです。

只でさえ生活が苦しいのに消費税が増税され、扶養家族控除がなくなり、いつまで支給されるか当てにならない子供手当てをもらっても、結果的に負担が増えたのでは国民を朝三暮四の猿扱いしている様なものです。

政府の財政難は、国債費と一番多い地方交付金を削減して行けば社会保障費を削る事無く可能になるのではないでしょうか。

そのそも地方交付金と言う制度は比較的新しいもので、地方の活性化の為に村おこし交付金1億円を交付したのが切っ掛けだった思います。

結果的に1億円交付しても金の置物が作られたり、訳のわからない物を作られてマスコミのネタにされたのが記憶に新しいと思います。

我が墨田区でもこうした交付金を当てにしてすみだ葛飾北斎美術館や統合新図書館を作ろうとしていますが、内容を知れば知るほど何の為の施設なのかムダの塊である事に気付きます。

ハコモノを作っても恩恵を受けるのは天下り出来る高級官僚だけで一般の区民や公務員が恩恵を受ける事は無くかえって負担を強いられるだけではないでしょうか。

税金はハコモノに使うのではなく、国際競争力ある技術やビジネスの育成と保護に使うべきで、資源の無いわが国は外貨を稼ぎ出さなければ国民が豊かになる理由がないのではないでしょうか。

公約詐欺を忘れてはいけない！国民は消費税増税にNOを！増税は官僚組織を延命させるだけ

国の財政状況を見れば消費税増税が年金等の財源に廻される可能性が無い事は一目瞭然です。図は国の歳入

国の歳出を見ると赤字分の44兆円相当が国債費（国債の利払い等）と地方交付税交付金（多くは官僚の天下り先に使われる事が多い）で占められています。

消費税増税よりも先ず、上記の国債費と地方交付税交付金の徹底した削減を行なえば増税しなくても済む筈です。

中でも問題なのが地方交付税交付金で墨田区が建設をしょうとしている北斎館や環境ふれあい館、統合新図書館などは、この財源を基に作ろうとしています。

結果的には区民の為にどれ程役に立っているのかは、すみだトリフォ二ーホール、国際ファッションセンターを見ればわかる筈です。

こんなものの為に消費税が増税されたり、扶養家族控除が廃止される事を許していいのでしょうか。

今回告示された参議院選挙では国民は増税にNOを突きつけるべきだと思います。

消費税増税は景気の低迷に拍車をかけるだけ！ザルに消費税を注ぎ込んでもムダになる！

消費税増税で影響が直撃するおみやげ物、通常衝動買いし易い1,000円以下のものが多いが、消費税が増税されると中身を削るか売上げを減らすか厳しい選択を迫られます。

旅先でのお土産物の購入は旅の楽しみの一つですが、旅行者が節約する可能性が高いのはこうしたお土産代や飲食費です。

消費税が増税されたら基本的に高額な商品は買わないでしょうし、食品など買わなくてはならないものは価格の安いものへの競争が激しくなります。

更に、消費に向かわない分貯蓄や借金の返済に回ると考えられますので消費は著しく低迷し、必要なもの以外買わないと言う消費行動が定着するのではないでしょうか。

今まで食の安全から中国産の野菜等を買わなかった人が、増税により価格格差が開いてしまうと多少危険を感じても購入する人が増えます。

その結果、日本の農家が打撃を受けるだけで無く、富が海外に流失して景気悪化のスパイラルが始まリ全産業に波及します。

地方経済は、農産物の売れ行きが落ちますので、景気の影響を受ける割に、消費税の負担が重くのしかかりますので、益々疲弊し始めるのではないでしょうか。

政府は財源が無いなら、消費税増税よりも地方の利権に直結し無駄なハコモノの温床になる地方交付税交付金を減額すべきです。

地方交付税交付金の実態は、地方の活性化と言う名目ですが、官僚の天下り先が使ってしまうケースが多く、それを検証する意味でも一度止めて具体的な影響が出た部分を見直すべきです。

それは、交付金が本来必要な所に行く前に官僚の天下り組織が搾取、吸収してしまう事で届かなかったり著しく減額されている可能性があるからです。

地方交付税交付金はこうした天下り施設に使われ、実際には地方のの活性化の為に使われているとはとても思えません。

健全な使われ方はハコモノ以外の道路を補修したり、区画整理等に使えば防災に強い街作りや住みやすく快適な都市が地方から生まれる筈です。

交付金の使途は相変わらず不透明ですので、財政難を理由に一度止めてみれば何処に影響が出るかが判りますので、そこから必要なお金を出す仕組みを検討すべきです。

国の歳出状況を見ると地方交付税交付金と国債費が約半分近くある事がわかります、ここを削る事が財政再建の近道ではないでしょうか。

消費税10％時代で平均世帯は毎年40万円の消費税を払う事に！格差社会の拡大へ！

運転免許証の更新に行くともらう交通教本、実際には読まずに捨てられる事が多く、要らないものを強制的に買わせるのが国家権力の恐さです。

菅総理は最近消費税増税を公言し始めましたが、総理が言う通り消費税を増税すれば社会保障が充実し「最小不幸社会をつくる」事が出来るのでしょうか。

はっきり言って不可能です。

それは、消費税1％で税収が2兆円増えると推計されますので、消費税が5％から10％増税されますと5％アップしますから消費税の税収が10兆円になります。

しかし、民主党が政権を取ってから赤字国債を44兆円を発行していますので、来年度更に財政支出が増えますが、仮に同じとしても34兆円不足しますので、菅総理が言う事は実現不能である事がわかります。

仮に、社会保障費を現行の24兆円から30兆円に増やして保障を充実させると総額で50兆円必要になります。

この50兆円を消費税でまかなおうとすると消費税が25％以上ないと無理である事がわかります。

平成16年度歳入状況を見ると、画面の左側の赤い部分が公債による借金による収入が半分近くに達しています。

平成16年度歳出を見ると、財政赤字相当分が国債費と地方交付税交付金で占められている事がわかります。

はっきり言えば国債費と地方交付税交付金を無くせば消費税を増税する必要が無い事がわかります。

国債費とは、国債の発行に伴う利払いと言えますし、地方交付税交付金は墨田区が建設を予定している北斎館、統合新図書館、環境ふれあい館等の天下り施設です。

こうしたムダ遣いを止めれば財政が健全化する事は言うまでもありません。

しかし、消費税が増税されれば大変な事になります。

経済学の理論では労働者の収入は全て消費されるものとされ、労働者の預金は経済学の理論上漏れと扱われますので、理論上労働者の収入のから消費税率を掛けると税金の負担がいくらになるか概算金額が出ます。

わかり易く試算してみるとサラリーマンの平均年収に近い年収500万円として計算しますと、所得税が20％で100万円そこから控除額427,500を引くと572,500円の所得税が発生します。

手元に残るのが4,427,500円で貯金を427,500円したとすると消費に回るお金が400万円になります、それに消費税が10％だとすると40万円の消費税になります。

消費税が25％になれば可処分所得の4分の1に当たりますので100万円の消費税を支払い、更に所得税572,500円が加わりますので実際には80万円の負担が増えますので生活が困窮する筈です。

一方では、事務次官クラスの官僚の年収は2,400万円ですから税率40％マイナスの控除額2,796,000円で680万円の税金を取られますが、手元に1,720万円残ります。

これだけの可処分所得になると消費に回る分より余る方が多くなりますので、年々豊かになります。

一方サラリーマン世帯は年々可処分所得が減り生活苦どころか、仮に借金があれば生活が破綻する危険があります。

更に、資本主義は規制や税負担を嫌いますので、資本や優秀な人材が国外に流失する事を加速させます。

私の予想では日本の財政破綻はそう遠くないうちに必ずやってくるのではないでしょうか。

焼け石に水の消費税増税より、一度財政破綻して毀損の肥大化した官僚組織を壊して借金ゼロから新たに始めるしか方法が無いのかも知れません。