インドネシアの高速鉄道計画支那が受注！インドネシア政府の財政負担無しが理由！

日本と支那が激しい受注競争が行われてたインドネシアの高速鉄道計画は結局支那がインドネシア政府の財政負担が無しで事業が実施できると言う提案を支那が出して受注してしまいました。

そもそも日本の新幹線技術を支那に供与した馬鹿な政権があった事を忘れてはなりません。

2004年に支那政府が高速鉄道建設計画を決定したとき、世界の鉄道業界で「中国詣で」が始まりました。

この時日本は第2次小泉内閣で小泉純一郎首相を始め麻生太郎大臣によるトップセールスが繰り広げれれ官民一体で「支那に新幹線を輸出」を目標に掲げていました。

結果的に長期的な視点で物事や国益が判断出来ない自民党により日本の技術が支那へ流失する切っ掛けになり、その後の日本供与した技術を支那の技術だとして特許を申請されるお粗末な結果になりました。

当時の支那政府は鉄道高速化の実現に際し、複数の国や企業から規格が異なる高速車両技術を同時に導入することを決定すると言う不可解な行動を取って居ました。

支那は密かに高速鉄道産業の確立と育成を最優先にする戦略を取って居たのです。

そして戦略的に支那は世界中の高速鉄道技術を集めそれを応用して世界中の高速鉄道を独占しようと言う意図があった事を裏付ける結果がインドネシアの高速鉄道計画を支那が受注した事が裏付ける結果となりました。

しかし、未だにこうした状況でも危機感が無いのが日本の政治の世界で、国益を考えない政治家が多い事に幻滅させられます。

一方ＣＩＡがあるアメリカではこうした動きを察知して技術の流出に警戒すると共に、先日の習主席のアメリカ訪問でも殆ど相手にしませんでした。

これは支那の思惑が分かって居るからで、我が国もこれ以上技術の流出をさせない事に最大の警戒をすべきです。

支那と付き合っても得な事はありませんし、第一中央汽船が29日、民事再生手続きの開始を東京地方裁判所に申請した事を見ても、支那を取引先にしている企業の衰退が著しく支那と関係が深い企業のとの取引は注意すべきです。

それにしても我が国はインドネシアに多額の経済援助をして来ましたが裏切られた感を感じるのは私だけでしょうか。

熊谷市で計6人が殺害された事件に見る外国人犯罪の実態！身近に潜む危険！

熊谷市で計6人が殺害された事件では、殺人と住居侵入の疑いで日系ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者（30）が逮捕されて居ますが、在来外国人犯罪の実態を見ますと凶悪犯の強盗の国籍別分布はご覧の通りです。

我が国も国際化に伴い凶悪な犯罪が増えて来る事が予想され欧米並みに防犯対策をする必要が生じて居るのかも知れません。

しかし、日本は自衛の為に武器を持つ事は原則法律で禁じられて居ますから、自分身は自分で守ると言う概念もございませんので、警察に頑張って貰わなければなりません。

そんな状況でもこの事件を通じて防犯出来る可能性は、不審者情報であり、今回も不審者の情報がありながら警察が住民に情報を知らせて居なかった事が6人もの方が殺害された要因ではないでしょうか。

一番最初に予防出来たのは職場で、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースが多いのですが、結果的に何らかの理由で職場を抜けた段階で警察に通報して居ればこうした事件が防げた可能性があります。

実際には、来日に伴う借金の返済や家族への仕送り等に必要な資金の調達のため、留学先の学校等を中途退学する者や実習先から失踪する者も居り、その後、不法就労や不法滞在を続けるうちに、その他の犯罪に手を染める者も少なくないのです。

失踪した段階で警察や入管等と情報を共有して居れば外国人犯罪をある程度予防出来るのではないでしょうか。

また、「留学」、「技能実習」の在留資格で入国するケースでは使用者側が安い人件費で過酷な労働を課して利益を上げ様とする輩も居り、海外から犯罪予備軍を連れて来てしまって居ます。

こうした輩へ拡大使用者責任を課して、連れて来た労働者が犯罪を起こした場合その責任を賠償させる制度を作るべきではないでしょうか。

在韓米軍撤退で第2次朝鮮戦争勃発の予感！日韓関係悪化で米軍は韓国を見捨てる！

我が国固有の領土竹島を武力で実行支配している韓国が自ら自滅のの道を歩み出して居る事をご存じでしようか。

今や韓国経済は崩壊寸前で国内物価は上昇し、実際には無かった慰安婦像を立てたりする世界的な反日運動を展開した結果世界中から相手にされなくなってしまいました。

更に驚いた事に朝鮮戦争以降韓国に駐留して居た在韓米軍が間もなく全て撤退するそうです。

撤退と同時にこれまで使われて来たイージス艦等は無力化され事実上使い物ならなくなります、もっとも米国製の航空機や艦船等のメンテナンスがお金が無くて出来ず使いものにならない状態でしたが。

更に、米軍はこれまで韓国に供与して来たイージス艦やＰ3Ｃ対潜哨戒機、F-15K戦闘爆撃機などの先端兵器の情報が支那に漏れない様な措置を講じる事が推測されます。

在韓米軍が撤退すると朝鮮半島に於ける軍事バランスが大きく崩れますので、再び朝鮮戦争が勃発しても不思議ではありません。

既に北朝鮮軍は20日午後、軍事境界線に近い韓国の京畿道漣川郡に2回にわたり砲弾を撃ち込みました。

これに対して韓国軍も北朝鮮軍に対して砲撃をしたそうですが、在韓米軍が完全に撤退してしまうとこの程度では済まなくなる事が予想されます。

韓国は北朝鮮からの攻撃を恐れて支那に益々接近せざるを得ませんし、そうなる益々米軍との距離が離れて行ってしまいます。

再び朝鮮戦争が勃発しても米軍は韓国を助けられない事情があるのです。

先ず第一に最短距離に居る米海軍第7艦隊の戦略拠点は長崎県の佐世保基地に駐留しており、韓国の根拠の無い慰安婦を利用した日本批判で日韓関係は冷え込み、米軍が韓国を支援する為に基地を使う事は日本の国民のコンセンサスが得られません。

更に財政の悪化して居るアメリカが韓国を助けるだけの余裕が無くなっており、その財政負担を日本に求めても日本の世論がそれを認めない可能性があります。

朝鮮戦争時代から日米同盟に基づいて、自衛隊が韓国の平和と安全も支え続けてきたという認識が韓国には全く無く、この様な国に我々の税金を負担してまで救済する事は税金が無駄になる処が日本が悪者にされるだけです。

最近の韓国軍の状況は北朝鮮よりも日本攻撃の為にその配備状況が変わって居ます。

これまで米国との取り決めで弾道ミサイルの射程を300キロに制限して来ましたが、2012年10月から北朝鮮を遥かに飛び越え、大阪まで届く800キロに延長しました。

更に、陸上発射型の射程1500キロの巡航ミサイルを配備は、ほぼ日本全土を射程内に入りますし、このミサイルを配備した事は日本攻撃を意図して居ると言わざるを得ません。

韓国の朴槿恵大統領は、米国の忠告を聞かずに来月北京で行われる支那政府の「抗日戦争 勝利７０年」の記念行事に出席を決め、支那寄りの政策を取り始めましたので米国は米韓相互防衛条約の消滅は時間の問題と考えます。

また、済州島に大規模な海軍基地を建設してP3Cの航空基地や、大型揚陸艦も建造するなど、韓国海軍は機動部隊を配備する計画を進めて居り、日本海と東シナ海をにらんだ前線拠点なりこれおを支那が利用する様になると危険です。

世界地図はこう変わる！

第2次朝鮮戦争勃発すればその恩恵を受けるのは支那で、韓国と北朝鮮双方に武器を販売し閉塞した支那経済を特需で復活させようとする事が予想されます。

結果的に双方が戦い疲弊した所に支那軍が攻め込み朝鮮半島全域を占領する可能性があります。

そうなると韓国と北朝鮮は消滅し元々住んで居た朝鮮民族は祖国を失い流浪の民になるか、現在のウイグル情勢の様に民族自治区画が作られ独立が認められず厳しい統制下に入るものと思われます。

支那は米国を基軸とする日米韓の同盟から韓国を引き離し、巧みに取り込みながら海洋進出を更に活発化させると見られますので日本の安全保障法制の整備や憲法の改正を急がないと取返しのつかない状況になると思われます。

日本は戦争をしなくても支那が東シナ海中心に軍事的に支配が進みますと、シーレーン（海上輸送路）が何らかの理由で通行出来なくなりますと日本は資源や物流が止まり食糧すら自給出来ない我が国は大変な事態に陥ります。

大東亜戦争では貿易が封鎖され資源が入って来ない事が原因で戦争になった事を忘れてはなりませんし、戦争の歴史はこうして繰り返されるのが現実です。

根拠の無い友愛や平和主義では平和にはならない事は既に歴史が証明して居ます！

平和を守る為には他国の侵略から防御する為の強固な壁が必要でその壁は絶えず整備し敵を跳ね返せる強度が必要です。

しかも我が国を敵として居る国は世界広しと言えども支那と韓国しか居ませんが、既に侵略の為の陣地を構築して居る事に気付くべきです。

本当に人類の平和を願うなら過去の人類の歴史である世界史を史実に忠実な書物で学んで欲しいと願わざるを得ません。

歴史を知れば現在の置かれて居る状況や未来が見えて来るものです。

東シナ海のガス田が4基から16基に激増！日本政府中止を要請！ガス田は軍事目的！

日本政府が支那による一方的なガス田開発の写真を公開し2008年6月にガス田の共同開発の合意が反故にされている事を事実上写真で公表致しました（写真はThe Japan Times 23日のトップ面に掲載された記事）。

この事は日本政府の事なかれ主義や国民に真実を隠ぺいして来た結果、2008年6月にガス田の共同開発の合意があった時には4基だったものが今回の公表では16基と7年で4倍になってい事が分かりました。

その中には日中中間線を越えて設置されて居るものもあり、我が国の事なかれ主義外交の結果、地下資源を盗まれるだけでは無く領土を失う危険性がじわじわと現実のものとなっています。

ここでは更に私達が知らされて居ない別な目的もある事が推測出来ます。

それは、支那がガス田開発をしてきましたが、実際には採算が取れる程ガスが出て居ないと言う情報もあります。

それを裏付ける様にガス田の構築物にガスを輸送する為にはガスを圧縮し液化したり貯蔵する必要がある筈ですが、こうした設備が写真等を見ても確認出来ませんし、LNGタンカー等で積出して居る光景の写真は見た事がありません。

更に、日本側が過去に帝国石油等に委託してこの海域の資源埋蔵量を調査した結果、とても採算ベースに乗らない事がわかって居ます。

支那のガス田開発の裏では別な戦略的な意図がありそうに思えます。

つまり軍事基地化させレーダー等の装置を持ち込み付近を航行する艦船や航空機の情報を取得したり、ミサイルや魚雷の基地へと変貌させる可能性があります。

その根拠となるのは支那が覇権国家となる為の海軍建設長期計画では第一列島線に防衛線の内側の南シナ海・東シナ海・日本海への米海軍・空軍の侵入を阻止する計画があるからです。

この海域は2014年に私が尖閣諸島に行った際に見た光景では多くの輸送船が航行しており正にシーレーンと言うべき海域ですから米中の紛争が起きれば輸送路が絶たれてしまう可能性があります。

南沙諸島では支那は勝手に浅瀬を埋め立て滑走路を作って居るのとこのガス田開発の目的は同じで制海権を握ることを目標とする軍事拠点整備を行って居ると考えるべきだと思います。

こうした状況を考えますと支那発の戦争がそう遠く無い時期に起こる可能性があり、人類の歴史上いつまでも平和が続かない事は過去の歴史が証明していますので早い段階で対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

電力の供給状況から分かるシーレーン防衛の重要性！支那の南沙諸島埋め立てで危機

この図は東京電力のピーク時の電力供給を確保する為の電力供給体制を分かり易く図示してもので原子力の部分は現在原発は止まって居ますのでこの部分は無いと考えて下さい。

電力の大部分がＬＮＧやＬＰＧの天然ガスと石油に依存している事が分かるのではないでしょうか。

ここで気になるのが図の中にある揚水発電とは何かについて説明します。

揚水発電とは深夜等に電力の需要が減った時間帯に余った電力をポンプで高い場所にあるため池に水を汲み上げて置き、電力需要の多い時間帯にこの水で発電を行う訳です。

現在は技術が進歩したと言っても大量の電力をそのまま蓄える方法が未だに発見又は実現して居ない為に、電力エネルギーを揚水と言う形で高い場所にある池等に保存して置き必要に応じて取り出す仕組みです。

支那の南沙諸島埋め立てで紛争の危機がいま生じており、紛争が発生した場合は国内に供給されるＬＮＧやＬＰＧの天然ガスと石油が入って来なくなりますと日本経済は大打撃を受け全ての物流が止まってしまいます。

中東から石油を依存する我が国のタンカーは東シナ海を通り原油を輸送して来ますので、写真の様な巨大なタンカーは支那の魚雷攻撃やミサイル攻撃に晒されてしまいます。

集団的自衛権問題が論議されて居ますが、資源を安全に運ぶ為の様々な努力をせずに我が国の電力や資源を確保出来るのでしょうか。

勿論平和的に解決出来ればそれは最も良い事ですが、世界の秩序や平和は微妙な軍事的バランスの上に築かれた微妙なバランスの上に成り立つものである事を我々国民は理解する必要がございます。

この事は過去の人類の歴史をきちんと学べば誰もが理解出来る筈ですし、逆に侵略を画策する者は軍は悪とか根拠のない平和を唱え戦争をイメージさせ宣伝するものです。

とかく人間は暴走してしまうものでこれを抑えるのは最終的には武器になってしまいます。

例えば警察官が凶悪犯を捕まえる場合は相手が凶器として拳銃等を持って居た場合はこれに対抗するにには拳銃で対抗せざるを得ないのが現実ですし理想論だけでは何も解決出来ない処か悪をのさばれせてしまいます。

長い人類の歴史を振り返りながら戦争の火種となりかねない支那の南沙諸島埋め立て問題を早い時点で国際社会は解決すべきではないでしょうか。

これと同じ事が今東シナ海で起こっているのです。

マクドナルドの崩壊に見るグローバル企業の弱点！世界から見捨てられるブランド！

6日のインターナショナル・ニュヨーク・タイムズの経済面に世界的なグローバル企業であるマクドナルドの看板がスクラップ置き場に置かれて居る大きな写真が載せられて居ます。

この写真は現在のマクドナルドを象徴する優れた写真で、グローバル企業の末路を象徴するものではないでしょうか。

この問題は昨年（2014年）7月に米食材卸大手、OSIグループ傘下にある支那上海の支那法人「上海福喜食品」の製造卸した食肉が消費期限切れだった上に、床に落とした材料をそのまま食品製造ライン投げ込む動画が放送されました。

しかもマクドナルドで使用される原料の鶏肉には抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与された鶏肉が使用されていたことが明るみに出た上にその味付けも科学的に合成された調味料で味付され本来の味する分からない状態である事が分かりました。

つまり腐敗や劣化した食肉かどうか人間が判断出来ないレベルまで科学的に味付されていた事です。

もはやマクドナルドのブランドイメージは崩壊しこれらの事が人々の記憶にある間は復活は困難だと思われます。

日本の大手企業も生産を支那でやって居る所が多く見られますが、そのブランドイメージは著しく低下して居る事に気付くべきです。

やはり支那製は何かとトラブルが多く誰もが使いたくないと思って居るのが本音ではないでしょうか。

最近特に気になるのが子供のおもちゃが支那製しかないものが多く、幼児用のおもちゃを幼児は口に入れてしまったり舐めたり噛んだりしてしまうのでその危険性を危惧いたします。

何故かと言うと支那製の子供のおもちゃはプラスチック製のものが多く、そのプラスチックに不純物や有害物質が混入して居る恐れがあるのではないかとか、金型に塗られる油に下水油が使われて居る可能性も疑うべきだと思います。

グローバル化が進む中でコスト優先で途上国の安い労働を求めて次々に進出する企業が多いのですが、こんな事を繰り返しては本当の技術は育ちませんし、途上国では過酷な労働を強いられながら生産されて居る事を忘れてはなりません。

グローバル企業は一見巨大で永遠に不滅の様に見えますが実は低賃金労働者の犠牲の上に成り立って居ますし、こうして作られた製品を買う消費者も結果的には産業の空洞化で購買力が衰退し悪循環を招くだけです。

今後は価格が安い事よりも安全で安心出来る製品を長く使う産業構造にすべきではないでしょうか。

例えば自動車等は価格的に安い為に韓国製の自動車が一時入って来ましたが、性能や安全性、メンテナンス等全ての点で劣る為に日本では殆ど見られなくなりました。

私の車は新車当時から27年も使っておりますがきちんとメンテナンスして居る為に今でも普通に使って居ます。

27年前は400万円を超す価格でしたが、5年毎に200万円の車に買い替たとしら1,200万円かかる事になり、27年間で800万円を浮かした事になります。

この事は安いからと次から次へと新しいものを購入する事の方が結果的に無駄が多くなる事を意味します。

また価格の安いものはその設計段階から耐用年数さえ持てば良いと言う観点から作られるものが多く構造上修理が効かない為にその部分毎交換となる為に修理する位なら買い替えた方が安くなるものあり長く使えません。

また修理やメンテナンスは中小零細企業の仕事を作り出す事にも貢献しますし、何よりも技術の継承と言う点でも大変重要です。

日本で使われた古い車が後進国で元気に走って居る光景を見ますと日本人は新しいもの好きと言うよりもメーカーに巧みに誘導されているとしか思えません。

後進国では部品が無い筈の車でもちゃんと走って居ますが、これは町工場がスクラップの部品を改造したり機械加工して部品を作って居るからです。

大量消費社会の終焉は私達の身の回りからも知る事が出来ると思います。

それは居住環境が広くならない割にものが多くもの離れが進んで居ますし、特に粗大な製品は捨てるにも苦労しますから出来るだけ買わなくなって居ます。

これからは新しいものを次から次へと買わせるのでは無く良いものを長く使う、使える産業構造に変わって行くべきだと思うのは私だけでしょうか。

南シナ海にあるスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁に見る支那の埋め立の現実！

10日のニューヨークタイムズのトップ記事には南シナ海にあるスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁に見る支那が埋め立て強引な実行支配を強めている事が報じられて居ます。

写真はポンプ船が海底の砂を吸い上げてホースで運び岩礁を埋め立てて居る所を撮影した衛生写真です。

こうして行為を米国は「砂の万里の長城」と呼びながら南シナ海での前哨基地として軍事化を進めるのではと地域の重大な懸念材料になっているとしてオバマ大統領も強い懸念を表明しています。

フィリピン政府の発表では南沙・ガベン岩礁やクアテロン岩礁には、複数のクレーンが持込まれ、地上６階建てほどの大型施設の建設が進んでいる様子を写した写真が公表され常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に約3千枚もの追加の証拠書類を提出して法による解決を訴えています。

支那は平和的な解決をせず強大な軍事力で脅しながら強引にこうして既成事実を作りフィリピン、ベトナム、ブルネイ等の領海や海洋資源を強引に奪って居ます。

日本も尖閣諸島問題では油断ををしますと直ぐにこうした結果を招きますので適切かつ迅速な対応を願わずにはいられません。

支那が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は新たな金融覇権戦略の幕開けである！

24日のジャパンタイムズの記事によると、中国の札束外交が成熟し、世界第二位の経済大国になると米国のグローバルな経済管理の形成よりも大きな役割を担う、国際的な金融支配が第二次世界大戦後初の瞬間として2015年3月は記録されるであろう事を歴史家は指摘すると書かれて居ます。

つまり、支那の国際金融支配計画の始まりがアジアインフラ投資銀行(AIIB)と言う動きに見られ、世界第二位の経済大国にしてしまった結果、経済の血液とも言うべき金融面からも覇権を広げようとしています。

これにイギリスやドイツなどＧ７＝先進７か国のうち４か国が相次いで参加を表明している背景には中国の札束外交に屈したのか取り敢えずお付き合いでと言う感触なのかも知れませんが歴史的な誤算を招く恐れがございます。

それは過去の歴史を見ればすぐに分かります。

戦後、共産党支配下で産業の発展が遅れ世界から取り残された支那は鄧小平時代に改革開放政策を進め社会主義経済の下に市場経済の導入し安い人件費を武器に世界の製造業を引寄せてしまいました。

その結果先進国では産業の空洞化が生まれ長期経済の低迷を招く一方で支那は莫大な富を築くと軍事予算を拡大し続け東シナ海まで覇権を拡大する様になりました。

アジアインフラ投資銀行はこうしたアジアの覇権拡大に利用される恐れがあり、アジア諸国のインフラ投資を背景に多額の資金を貸出し返済出来なけれな領土や領海を取上げて支那の領土拡大に利用される恐れもあるのです。

また、一度アジアインフラ投資銀行に出資すれば元本すら引き出せるかどうかも怪しくなる恐れがあります。

これは、国家の上に共産党があり、憲法の上に支那共産党がありますので支那共産党の意向で法律も人権も経済も支配されていますので、アジアインフラ投資銀行も当然支那共産党がその上で支配して居ますので元本すら引出せない恐れがございます。

この事は、支那へ投資した多くの中小企業が投資した資金が外貨の持出を厳しく制限されたり、支那共産党の幹部に何らかの理由を付けられて嵌められたりして投資した資金が回収出来ず大損をした事を忘れてはなりません。

我が国がこの様な銀行に出資をすれば、歴史問題を理由に出資金の引出しを拒否されたり、逆に元本を回収したければ追加投資を求められ、追加投資をすれば更に同じ事が繰り返される恐れがあります。

つまりお金は厳しいルールが守られる状況でなければ借りた人が有利になってしまうもので、この国は借りた金は返すなと言う意識が強いのです。

日本政府はこの様な銀行に出資してなりませんし、そんなお金があるなら自国の経済の活性化に使うべきではないでしょうか。

東京大空襲から70年日本は都市の住民を守れるのか？支那のミサイル攻撃力の検証！

今から70年前の1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲では一夜にして女性や子ども、ご老人と言った非戦闘員が10万人以上焼き殺された人類の歴史上始まって以来の大量殺戮が行われました。

東京大空襲から70年を経た今でも慰霊の行事や展覧会が行われ居ますが、戦争の悲惨さを伝えるだけで誰が何故どうやって非戦闘員が10万人以上を焼き殺したのかその原因や歴史的な事実が未だに伝えられていません。

東京への空襲はヘイウッド・ハンセル准将の時は、非戦闘員たる一般市民を巻き込む無差別爆撃に対して非人道的だという理念から軍需工場、製油所などの目標地点のみを攻撃する計画でした。

しかし、ヘンリー・アーノルド大将は戦闘員同士の通常の戦闘では米軍側の被害も多く出るので、それを回避しつつ日本の降伏を早めることが必要だと考え軍需工場の労働者の家や使用する道路、鉄道を破壊することが効果的だと考えました。

ヘイウッド・ハンセル准将が退任し1945年（昭和20年）1月21日カーチス・ルメイ少将が第21爆撃集団司令官に就任すると大規模な無差別攻撃が立案され効果を最大限にするため東京が選ばれ大型爆撃機Ｂ29が344機動員されました。

Ｂ29に搭載された焼夷弾は約38万発1,783トンに及び理論上M69焼夷弾1700トンで日本の主要都市を全て焼き尽くすことが可能とされる大量の焼夷弾が非戦闘員を殺戮する目的で投下されました。

当時の日本は制空権が奪われておりろくに反撃も出来ない状態だった事を知って居た事は空襲に使われた各B-29からほぼ全ての機関銃や弾薬を爆弾投下機を外して焼夷弾の搭載量を増やしたと言う記録からも分かります。

あれから70年経ちますと大量殺戮兵器がミサイルに変わって居ます。

支那の軍事予算の伸びは過去26年間で40倍と言う伸びで日本の防衛予算の2.7倍にも達し、日本が防衛なのに対して支那は攻撃力を強化して居ます。

その中でも仮想敵国に定められて居るのが我が国である事は言うまでもありません。

支那のミサイルが首都東京の攻撃に使えるものは射程距離から考えて約200発存在する事が上の防衛省の資料から読取れます。

当然日本の防衛もＰＡＣ3等の迎撃ミサイルを配備して居る様ですが、弾頭を多弾頭化したり同時に複数のミサイルを発射して目標も分散させてしまうとミサイル防衛も効果を発揮する事は出来ません。

おそらく多くの皆さんは無抵抗で平和な市民をミサイルで攻撃するなどあり得ないと思われる方が多いのではないでしょうか。

しかし、過去の長い人類の戦争の歴史を振り返りますと無抵抗で平和な市民程大量殺戮の被害者になって居る事を学ぶべきではないでしょうか。

お正月飾りは純国産品を！正月は歳神様！農耕の神様をお迎えする行事です！

27日お正月飾りは純国産品を買う為に島忠ホームズ平井店が純国産品のシマホプレミアムお正月飾りを販売している事をネット上で調べて買いに行きました。

お正月飾りの売り場のスペースの全体の3分の1程のすぺーで純国産品のお正月飾り専門の売り場が設けられて居ました。

残りのスペースは残念ながら支那製ですが、価格的には支那製と純国産でも数百円の差しかございませんでしたから純国産品を買う方が結果的にお得だと思います。

実際に純国産品を買ってみますとしめ縄はブランド米で有名な新潟県の南魚沼市産稲わらが使われ、神棚に飾りますと稲わらのすがすがしい良い香りが漂って参りまして感激いたしました。

価格も2尺のしめ縄が1980円でしたがブランド米で知られる南魚沼の農業を間接的に支援出来るなら大変お買い得と言わざるを得ません。

〆縄は、神聖な領域を示す神様を迎えする場所の印ですから、純国産品のわらを使い清潔な環境で作られた国産品を飾りましょう。

お正月飾りは長野県飯田市の水引を作る会社が全て純国産の材料で製造したもので価格は1,580円でした。

これも伝統工芸である長野県飯田市の水引を作るメーカーを守る事に繋がり長野の農業を守る事に間接的に支援出来るなら大変お買い得ではないでしょうか。

お飾りは繁栄と長寿の瑞祥、つまりめでたいことが起こるという前兆、吉兆を象徴するものですからこれも純国産品の材料と国内で作られたものを使うべきたと思います。

これ程大切なものが反日国家で日本の領土を領海を侵略しようする支那産のお飾りを買う事は、逆に歳神様に対して失礼な行為ですしその様なお宅には歳神様が降りて来ないのではないでしょうか。