日経平均株価1日で918円89銭の下落！10年もの国債初の－0.035％！国債持てば損！

このチャートは過去1年間の日経225平均株価の先物取引の値動きを示すものです。

昨年の7月中旬を境に株価は下落傾向に向かって居る事が分かりますし、先月末の日銀の黒田総裁がマイナス金利を導入しましたが、結果的に一時的なものに終わった事がこのチャートから分かります。

私は昨年冒頭から再三に亘り株価は下落すると予想して来ましたがやはり的中してしまいました。

今後は更なる下落傾向が半年は続くと見て居ますし、何時大暴落が起きても不思議では無いと考えます。

これは9日NY市場での日経225平均株価の先物取引の値動きを示すものですが、下落幅は1100円を超える展開にになっています。

下落の原因は、世界景気の先行き懸念が最大の要因で世界的に安全資産への逃避が強まり、株を売り国債等を買う動きから国債が買われ、結果的に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは低下を始めました。

9日には主要７カ国（Ｇ７）で初めて国債の金利がゼロ％を割り込み、結果的にマイナス0.035％まで低下しました。

この為株式市場では、マイナス金利の影響を受ける銀行や証券など金融株が売られ、世界のマネーが円買い日本国債買いに向かった為、為替が円高に推移してしまい輸送用機器や精密機器など輸出株中心に売られました。

世界的に広がる景気減速感の発端はウクライナ問題からロシアのプーチン潰しで原油価格下落が引き起こされ世界的に資源価格が下落し、先進国の製品の輸出先の産油国の収入が減りこれで輸出が減少しています。

これに伴い東京株式市場では輸出株中心に売られました。

つまり先進国も後進国もこれから景気の悪化が深刻になり、世界的な大不況が起こる可能性が否定できず、最近の相場の動きはこれが影響しているのです。

私の予想ではこの行き場をうしなった資金は不動産に向かうと予想します。

その理由は国債を買っても殆ど利息が付かないので、不動産を購入し賃貸物件で運用すれば現在の価格なら高い利回りで運用出来ますし、最近の金融緩和や世界的に通貨安競争を見ますとお金の価値が下がるインフレに強い資産となると不動産です。

私も複数の不動産を持って居ますが、買いたい方が居るので不動産を売りませんかと言う電話が最近多くなりましたし、チラシやDMも年中届きます。

どんな方が欲しがっているのかと聞いて見ますと外国人が投資の為に買おうとして居るのだそうです。

世界的な景気の低迷の次に起こるのが戦争で社会の混乱からす。

特に朝鮮半島では第二次朝鮮戦争が勃発する可能性は大きく、世界的な景気の低迷から脱却する為に戦争特需が必要だと考える国があっても不思議ではありません。

日本銀行歴史上初のマイナス金利導入！政策金利残高部分に対して－0.1％を決定！

29日の金融政策決定会合が行われ、日銀執行部が提案したマイナス金利政策の評決は５対４となり、日本銀行歴史上初のマイナス金利導入となりました。

このマイナス金利の仕組みは、銀行が準備預金した基礎残高に対しては+0.1％、マクロ加算残高±0％、政策金利残高－0.1％となっており部分的なマイナス金利である事が分かります。

日銀のマイナス金利導入を受けて29日のニューヨーク外国為替市場では円がご覧の通り急落し、ドルに対しここ１年余りで最大の下げ幅となりました。

世界の金融市場では通貨切り下げ競争が再び起きるとの見方が広がっています。

分かり易く言うと世界的な通貨安競争が始まる訳で、日銀の政策決定は円安誘導だけでなく、通貨の押し下げで恩恵を受ける国の中央銀行が連鎖的な緩和策を拡大させる結果となりますので、為替市場全体にショックを与えました。

世界的な通貨安競争が加速されますとどうなるかを予想しますと、基本的に通貨の価値が下がりますのでお金を持って居る事がリスクになりますから金や土地等の安定した資産に移行する可能性があります。

通貨の価値が下がりますので相対的に金や土地、商品等の実物資産価値が上昇する傾向に移行すると思われ、特に注目すべき点として食料品価格が上昇する事が予想されます。

予想されるヘッジファンドの動きは、円資金を借入れて様々な投資を行う円キャリー取引、所謂円のトレーディング戦略が世界的な通貨安競争が加速されますと先が読みにくくなりますから一時的に動きにくくなります。

この動きがどの様な結果をもたらすのかヘッジファンドは注目しており、しかもこのマイナス金利を最初に導入したのが、お金にがめついと言われるスイスですから今年の相場は大波乱が予想されます。

実際に株やFXで損を期待されて居るのがサラリーマン層で最近の下落局面で大損した挙句追加補償金の支払いで借金だけが残り生活苦に陥る方が増えて居る様です。

基本的に株やFXでは儲けられるものではありませんし、必ず大損して退場になるものです。

ヘッジファンドはこうした動きを見ながらスーパーコンピューターで好餌となるサラリーマン層（勤労者層）の動きを予測して分析し先物取引やオフバランス取引を駆使して莫大な儲けを出して居ます。

基本的に通貨安競争は止めようがありませんから、通貨、つまりお金の価値が下がりますので余裕資金のある方は不動産等に変えて賃貸住宅でも作り運用した方が良さそうです。

その理由は、今後物価が上昇し、土地の資産価値が上がり、結果的に賃金も上昇しますのでそれに伴い家賃も上昇しますから、潜在的な需要を見誤らない限り有利だと思われます。

世界的株価の大暴落の予感！ＷＴＩ原油先物１バレル当たり26ドル台へ！

アメリカの代表的な株価指数S&P500（Standard & Poor's 500 Stock Index）種株価指数を過去23年間に渡るチャートを作成してみますと、過去のS&P500種株価指数は周期的なサイクルで上昇と下落が繰り返されて居る事が分かります。

昨日はS&P500種株価指数は2014年４月以来21カ月ぶり安値を付ける程大幅に下落し、S&P500種は今年に入り８％下落し、これで米国株の時価総額は推計約2兆5000億ドルが消失した事になります。

しかし、チャート的に見ると更に下落が予想され今月中には大暴落が起こってもおかしく無い状況です。

これは過去5年間の日経225平均株価指数のチャートですが、20日には前日比６３２円安と今年に入り最も大きい下げ幅を記録し、更に下落が予想されこちらも大暴落が予感され今月末頃までに15,000円を下回ると思われます。

世界の原油価格の指標となるWTI（West Texas Intermediate）の過去1年間の値動きをチャートしてみました。

20日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のWTI先物2月限は前日比1.91ドル（6.7％）安い１バレル＝26.55ドルと26ドル台に入り、終値としては2003年５月７日以来13年来の安値を示しました。

さすがにこの辺りまで下落して来るとWTI先物は近い内に底を打ち反騰すると見られますが、基本的に原油価格は政治的な理由で動き易いので注意が必要です。

この急激な原油価格の下落は、後進資源国の外貨獲得の手段を失い貿易収支が悪化しますので、後進資源国の消費が低迷し、世界的な景気の低迷を起こす可能性がございます。

その結果先進工業国の企業業績が今後悪化して来ますので、長期的に株価が下落方向に向かうと見られます。

世界の株価は時間の問題で大暴落する予感が致します。

S&p500種株価指数終値ベースで昨年8月25日以来の安値が示す世界的株価下落へ！

15日米投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数S&P500（Standard & Poor's 500 Stock Index）種株価指数終値ベースで昨年8月25日以来の安値を記録しました。（ご覧のチャートは過去1年間の値動）

高値圏で乱高下して居るのは更に大きな暴落の可能性も示唆しています。

この事はどの様に世界の株価へ影響を与えるのか分析してみましょう。

これはS&p500種株価指数の過去10年間の値動きを示すチャートですが、今から約8年前の上昇局面でヘッド・アンド・ショルダー(Head and shoulders)と呼ばれる下落サインが出てその後約1年に渡り下落を続け約7年前に反転上昇をして来た事が分かります。

最近のS&p500種株価指数でも綺麗な形ではありませんがヘッド・アンド・ショルダーが出現して居る事が分かります。

つまり過去のチーヤーとから今後のS&p500種株価指数は1年以上下落をする可能性が高い事を示して居ます。

冷静に思い出していただきたいのが8年前に何が起きたかと言うとサブプライムローン問題が本格化し、原油価格の高騰で当時原油1バレル当り100ドルを超えた事が合わさりS&p500種株価指数下落の要因でした。

その後S&p500種株価指数が一転上昇に転じ始めた要因が原油高で莫大な利益を出した中東のオイルマネーが事実上S&p500種株価指数を押し上げたと言っても過言ではありません。

しかし、最近では支那のバブル崩壊に伴う世界的な原油需要の低迷や米国でのシェール石油開発、日本を始めとするハイブリット車の普及でガソリンの需要が低迷しています。

米国の思惑は再び産油国としてシェール石油を売りたい事と、ウクライナ情勢に伴う対ロシア対策に絡み、ロシアの天然ガスと米国の石油との値下げ競争から米国とイランと国交正常化で更に原油が余り出したのです。

現在では原油1バレル当り29ドル台にまで落ち込んで居ます。

ここまで原油価格が下落してしまうとかつてはオイルマネーで世界経済に大きな影響を与えて来たサウジアラビアを直撃しサウジアラビアは市場から株を売却し財政の穴埋めに使わざるを得なくなりました。

そこで日本の株価の影響を考えてみましょう。

これが日本の株価指数を代表する日経225平均株価指数（ご覧のチャートは過去1年間の値動）ですが、こちらでは見事なヘッド・アンド・ショルダーが出現して居ますから今年1年以上株価の下落傾向は続く事が予想されます。

こちらもS&p500よりもましですが、同様に高値圏で乱高下して居てS&p500が暴落すればその影響で暴落する可能性を示唆しています。

証券系のアナリストは夏以降株価は上昇すると強気の見解を述べたり、政府が年金資金の運用枠を拡大させるのではないかと言う話をして居ましたが、騙されてはなりません。

証券会社も下落を予想して客に株を売り付け売り抜けようと、こうした楽観的な見通しを示して株を買わせ様としていると思いますから、注意して下さい。

これは日経225平均株価指数の過去10年間の値動きを示すチャートですが、過去にサブプライムローンショックやその後の原油価格の上昇の影響をS&p500よりも遥かに大きな影響を受けて居る事が分かります。

日本の株価の上昇は、安倍政権のアベノミクスで株価を吊り上げる為に金融緩和措置として公定歩合の引き下げを行い更に下落防止のため国民年金資金の株式への運用枠を拡大して維持させた経過が2段階の上昇カーブが示しています。

今年は6月頃には日経225平均株価指数は15,000円を割り込む可能性は高く、期末には12,500円近くまで下げても不思議ではありません。

この下げ局面で多額の損が期待されるのが、金融資産を持つ高齢者で、1年の定期預金をしても金利が全国平均で年0.025%に過ぎず1,000万円預けても利息は2,500円に過ぎず税引きでは2,000円です。

金融機関はこうして低金利で預けられた預金をリスクはあっても予想金利の高い金融商品に預け替えさせよとうして居ます。

言われる通りに預け替えをしてしまいますと、儲かる処か元本を減らしてしまう可能性が高い事は言うまでもありません。

特に専門の知識や情報の得られない方が株などで運用する事は今後の世界情勢を考えますと大変危険です。

こうした株価の動きを見ますと不吉な予感がいたします。

残念ですが、近い内（3ケ月以内）に世界的な株価の暴落の可能性を予想させていただきます。

株式市場を襲う地政学（ジオポリティクス）リスク相場の幕開け！災いは支那から来る！

4日大発会を迎えた東京株式市場は、日経平均株価の終値が昨年最後の取引日である３０日と比べて582円73銭安の1万8450円98銭と、大幅安となりました。

同様に同じ日のニュヨーク市場のS&P500種平均株価指数も同様に急落し、下げ方も似ている事からウオールストリートが仕掛けた下落である事がチャートから読取れます。

どの様な論理でこの下落相場を作り出したのか調べて見ますと地政学リスク分析を専門とするユーラシア・グループ（Eurasia Group）の社長であるイアン・ブレマー（政治学博士）の独自の観点でグローバルな地政学リスクの調査・分析が基にあります。

この論理を応用した金融商品は昨年8月頃から売り出したが開始され1年決算型のファンドで日本の証券会社でも販売されて居ますので多額の資金が既に集まって居るものと思われます。

イアン・ブレマーは「世界10 大リスク」のトップリスクを発表したり、「Ｇゼロ」（リーダーなき世界）というコンセプトで方向性の定まらない不確実な要素で相場が大きく動く事を予想して居ます。

今回のジオポリティクス下落相場は、昨年6月12日に始まった支那株の大暴落の結果支那共産党が大株主がその株を売却することを半年間禁止し大暴落を物理的に阻止しましたが、その半年明けが4日だった事が影響しています。

ご覧のチャートはシンセン指数Bですが、4日に市場が開いた瞬間から大きく下落を始め、政府の介入か一時的に戻るかの様な動きを見せながも膨大な売り物で支え切れず更に主要指数が7％下落した時点でサーキットブレーカーが発動され4日の取引はこの時点で取引が停止されました。

5日になると再び買われ出した様に見えますが、実態は支那共産党が大株主がその株を売却することを半年間禁止しから1年間禁止すると言う警戒感から売りものが減ったに過ぎません。

支那株は既に世界から殆ど相手にされませんから今後も売り一色になる事が予想され最終的には現在の株価の10分の1程度まで下げても不思議ではありません。

大株主にとっては売る事が出来ないので株はコストがかかるだけですし、7％下落した時点でサーキットブレーカーが発動され1年間売る事が禁止され解除後もこれが繰り返されれば10年以上資金が塩漬けになります。

こんな経験をすれば二度と支那株に手を出す人は居なくなりますので、支那株の実態は紙くず同然であり、投資家が損を納得出来る状況になる戦争や革命が起きない限りご破算にはなりません。

ジオ・ポリティクス・リスクを回避する為には支那と関わらない事に徹するべきで、関わらなければ一時的に下落しても再び元に戻る筈ですから惑わされない事が重要です。

また、ジオ・ポリティクス・リスクの背後にはウオールストリートのヘッジファンドが手ぐすね引いて狼狽売りを仕掛けて来ますので好餌にされない様にすべきです。

今年は円安傾向で日本の製造業の国内回帰が進む！日本経済の復活の兆し！

ご覧のチャートは過去10年間のドル/円の為替相場の推移ですが、2011年の民主党政権で為替操作を誤り円安にすべき所を円高に誘導してしまい日本の製造業は壊滅的な打撃を受けてしまいました。

その後安倍政権が誕生するとアベノミクスで大胆な金融緩和や為替介入が行われ為替相場はＶ字回復して円安に向かって居る事がこのチャートかも分かります。

今年の方向は、米国のＦＲＢが更なる利上げを計画して居る事からも長期的に円安方向は続くものと見られます。

更に支那経済の崩壊が顕著となりハンセン指数は長期的に下落傾向に向かい、不良債権問題は500兆円を超える不良債権の発生が予想され支那共産党への国民の不満が何時爆発しても不思議では無い状況が続くでしょう。

支那への投資は元金が返って来ませんから絶対に投資してはなりませんし、円安傾向は今後も続きますし、消費者の脱支那製品の傾向は更に高まりますので支那で製造するメリットは全く無くなります。

しかし、問題は消費税の増税でこれが実施されますと折角回復の兆しを見せた日本経済は再び失速してしまう可能性があり、米国のＦＲＢの利上げもこれを見越して昨年末に利上げに踏み切ったと見られます。

つまり日本政府は米国の思惑通りにしか動けないか、米国の後ろ盾無くしては動けない事は、年末の日韓外相会談の結末を見れば分かると思います。

恐らく米諜報機関は支那共産党の崩壊へのカウントダウンが始まって居ると考えて居ますし、内部で分裂や内戦状態になった場合の核兵器対策に取り組んでいるものと思われます。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ゼロ金利政策を解除！政策金利を９年半ぶりに引き上げ

16日米国の中央銀行と言われる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、サブプライムローン危機後から７年続けて来たゼロ金利政策を解除して、政策金利を９年半ぶりに0.25％に引き上げることを決めました。

この事は米国がサブプライムローン危機後の景気の低迷から完全に脱した事を意味し、米国株は利上げ発表を受け一段高となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸していますので健全な状態に回帰して居る事が分かります。

今回の利上げも半年も前の予想通りで市場は安心感から買われる傾向にあります。

本格的に景気が回復するには更に資金需要が活発になる様な政策が必要であり、大統領選挙の行方も注目されます。

「イスラム教徒は入国させない」と言う過激な発言で逆に人気が出た大富豪で共和党のドナルド・トランプ氏の優勢が伝えられており、大統領になる可能性は高そうです。

ドナルド・トランプ氏はニューヨークの不動産王として知られ、ニューヨーの五番街にあるトランプタワーに私も行った事がありますが、金ぴかな超豪華な内装でその資金力を思い知らせるかの様な建物でした。

景気は回復傾向にあるものの再びウオールストリートの強欲が復活するので巻き込まれない様に注意して下さい。

日本の景気も産業の国内回帰が進む程良くなりますので、消費者が支那や韓国製品は絶対に買わない！買うなら日本製を徹底していただければ早いペースで景気は回復するものと予想致します。

スマートホンのi-Phon等も支那や韓国製が多いものの主要部品は日本製の割合が増え続け6割以上が国産の部品が使われて居る様です。

やはり日本の技術や製品力は衰えて居ない事が昨日のインドの新幹線、オーストラリアが日本の潜水艦を欲しがる等の動きを見ますと分かるのではないでしょうか。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の21の交渉分野とは何か？その19 紛争解決

通常の紛争解決と言うと裁判所に裁判と言う形で紛争が解決されますが、TPPではどう解決されるのでしょうか。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の21の交渉分野とは何か？その19では紛争解決について解説致します。

国際間の協定の解釈又は適用の不一致等による締約国間の紛争が発生した場合、解決する際の手続について定める規定は一般的にＦＴＡ （Free Trade Agreement自由貿易協定）に設けられています。

これは紛争解決だけでなく、締約国に協定の履行を促したり実際の紛争での解決への過程を通して協定の解釈を明確にする役割も果たしています。

ＦＴＡの紛争解決手続は、紛争解決手続きの多くは、個々の締約国が単独で紛争について拘束力のある決定を求める権利を有すると定めています。

そこで、先ず当事国間協議を先に行い、その後仲裁手続への紛争付託され、仲裁裁判所による拘束的決定が下され、結果的に被申立国による違反措置の是正又は賠償という国際仲裁裁判の流れに沿うものが多い様です。

ＴＰＰ交渉では紛争解決手続には協議前置と最終的な解決手段として仲裁への付託が規定されるとの考え方が有力です。

仲裁裁判では、仲裁人の事前登録制度、仲裁人のＴＰＰ締約国の国籍保持者に限定する国籍要件が定められる必要がありそうです。

TPP協定のどの部分にどの様な形で紛争解決手続きが盛り込まれるかが協定の実効性を左右しますのでその動向に注意する必要があります。

国際的な紛争解決となると極めて政治的な要素が大きくなりますし、支那や朝鮮半島の国の様な感情論が優先され論理的な話し合いが出来ない国も出て来ますので、加盟国のハードルを高くする必要もあるのではないでしょうか。

パリの同時多発テロの裏で暗躍するシリア状勢を取り巻く大国思惑とＩＳＩＬ！

写真は以前私が乗った飛行機の航路の下は正に現在の紛争地帯であり、パリの同時多発テロもベルギーで発生した大量の移民問題もその原因はここにあるのです。

中東問題の元凶は第二次大戦後ドイツに弾圧されたユダヤ人の間でシオニズム運動が起こりパレスチナに突然多くのユダヤ人が入り込み、当時植民地にしていたイギリスやフランスが混乱に手を焼き国際連盟に処理を託した事が原因とされています。

最近ではアラブの春と呼ばれる民衆の蜂起で中東の独裁国家が倒され、その後こうした国の内部では混乱が生じて安定した政権が育たないまま状況は悪化するばかりです。

そもそもアラブの春を作り出したのも米国で中東の独裁国家が倒れれば自分達の都合が良くなると考え諜報機関がアラブの春を作り出した様です。

しかし、現実には米国の思惑通りに行かずに逆にアラブ人の結束が増しアラブ勢力が拡大した為にアラブ勢力を弱体化させる目的で諜報機関が暗躍してＩＳＩＬ（Islamic State in Iraq and the Levant）を作りました。

つまりＩＳＩＬは米国やイスラエルの諜報機関が作り、アラブ人は残虐非道な事をすると言うイメージを世界に植え付けアラブ勢力の弱体化を狙う為にＩＳＩＬが作られたと考えるとテロとの因果関係が分かるのではないでしょうか。

ベルギーで発生した大量の移民問題もここが分かるとその全貌が見えて来ると思います。

ベルギーで発生した中東からの移民は多くが出稼ぎ目的で移民と言う形で欧州に出稼ぎに来てお金を稼いで祖国へ送金すればアラブ勢力の資金源となり、このお金でミサイルを買われてはイスラエルは困ります。

これを阻止するには、パリ等で同時多発テロを移民の人にやらせれば欧州全体で移民を受け入れない為の世論が拡大し、結果的に移民が無くなればアラブ勢力の資金源を少しでも減らそうと言う動きかも知れません。

これで一番恩恵を受けるのは誰か、と言うとイスラエルでイスラエルを取り巻く様に拡大して居るアラブ勢力に資金を持たすとミサイルを買い、周辺諸国からミサイル攻撃されますと国が持ちません。

その為アラブ勢力を卑劣なテロを行う悪者に仕立てる必要があるのではないでしょうか。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の21の交渉分野とは何か？その18 制度的事項

浦賀水道を航行するＬＮＧタンカー、日本はこうした海外からの資源無くしては現在の経済的繁栄は維持出来ませんからTPPでは諸外国との交渉力が求められます。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の21の交渉分野とは何か？その18では制度的事項について解説致します。

この制度的事項とは分かり易く言えばTPPを維持したり円滑な運用するに当り、必要が生じれば話し合いの場を設ける為のルールです。

つまり、当事国間で協議を行う合同委員会の設置やその権限等に関する規定が設けられている事です。

Ｐ４協定や米韓ＦＴＡ等は、締約国の閣僚や上級公務員レベルの代表が定期的に会合する合同委員会が協定の運用の中核を担う方式をとっている。

そのベースとなって居るのがＰ４協定（Pacific 4 Agreement）でこれは、2006年に発効したシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で締結された包括的な経済連携協定ですがこてがTPPの原型になって居ます。

Ｐ４協定に任務は大きく5つあり①協定の実施に関する事項の検討、②協定改正案の検討、③協定付属機関の活動の監督、④貿易・投資拡大策の検討や企業間協力を行う分野の選定、⑤その他協定運用に係る事項の検討です。

このため、原則年1回開催される委員会では作業部会の設置、案件の付託・問題の検討、譲許表等の修正の承認、実施取極の締結、協定の解釈・適用に係る意見の相違や紛争の解決などの権限を付与されています。

TPP交渉では、新規加盟国の承認方法、法令制定手続の透明性や腐敗の防止等の提案が予想され、透明性の確保について今後議論されるものと思われます。

ここで日本に求められる事は交渉力で如何に日本の国益に有利な交渉が出来るかが今後のキーワードになる事が予想されるのではないでしょうか。