新図書館に見る予算消化補助金目当ての外郭団体の非公共事業の弊害を考える！

墨田区立ひきふね図書館の問題を連載して来ましたが、外郭団体の政商化の問題について考えてみましょう。

上の写真は、曳舟再開発で隣接するエリアで見つけた張り紙ですが、長年営業を続けて来たお店が閉店した事を示すものです。

曳舟再開発は、墨田区がＵＲ都市機構に長年に渡り調査業務や土地収容業務を委託して来た事はかなり前から当ブログで取り上げて参りました。

その結果、曳舟再開発が行われた訳ですが、果たして結果はどうだったのかを検証する必要があります。

先ず良い点としては、道路が拡幅され木造密集地域が僅かながら解消された事は事実です。

しかし、道路の拡幅も充分な広さと言えるのでしょうか、災害発生時にはこの道路に車が溢れ、火災が発生すれば多くの避難者が通行しなければなりません。

ＵＲがあれ程の高層建築物を建てたのですからその分道路が広くなるかと思いましたら車が双方向通行するのに少し余裕が出来た程度ではないでしょうか。

また、大規模小売店舗を誘致した事により近隣の商店街は只でさえ苦しい経営環境が一層苦しくなり転廃業するお店が増えて居ます。

墨田区立ひきふね図書館（統合新図書館）の建設により地蔵坂通りにあった寺島図書館が今後廃止されますと、今までタダで駐輪出来た自転車が新図書館では有料になる可能性がこざいます。

それは作る時には区民の反発を恐れ、都合の悪い事は伏せて居るケースが多いからです。

ここは駅前に大変近いので通勤や通学する人達が駅に近い駐輪場が有料だったり使い勝手が悪いと、無料で使える図書館の駐輪場に駐輪する様になり図書館の駐輪場が一杯になる事が考えられます。

そうなると、図書館利用者とそれ以外の自転車をどう区別出来るのでしょうか、こうした動きを受けて駐輪場そのものが有料化されたり、図書館利用者だけを駐輪が免除される新たな仕組みが必用になります。

当然人の流れも曳舟駅に集中しますから地蔵坂通りの商店街も当然影響がでてしまいます。

新図書館に区分所有権を売る財団法人首都圏不燃公社は、その本来の目的を自分達の都合よく拡大解釈をして高層分譲住宅を建設しその約3割を墨田区に押付けたと考えられます。

昨日のブログでも書きましたが、約51億4,800万円の土地と建物費用のうち、内装込では30億円683万円を墨田区に買わせる約束をして居たのです。

これは墨田区を巻き込む事で総工費の約51億4,800万円の約半分に当たる30億683円が確実に売れ、売れやすい高層階の部分や1階分を売れば殆どリスクなく儲かる事が分かります。

不燃公社は儲かるかも知れませんが、区民の皆さんは、寺島図書館とあずま図書館が無くなり自転車の駐輪も有料となり不便と負担を強いられます。

また、この建物の1階も店舗が入りますから、買い物施設が曳舟駅前に集中しますからここで全ての買い物が済んでしまいますから、近隣の商店は大打撃を受けます。

曳舟の大規模商業施設では区外からのチェーン店が多く、商品力や宣伝力、仕入れや販売ノウハウ等が計算されつくされたビジネスモデルがやって来ます。

こうなると既存の商店はどんどん淘汰されてしまいますし、何処へ行っても同じようなものしか食べられない、何処で買っても同じものしか手に入らない等の弊害が生まれます。

そもそも、天下り官僚の給料や退職金を稼ぐ為に、外郭団体は余計なビジネスをすべきではありません。

本来は街を活性化しなければならない事業が外郭団体に随意契約で独占されれば民間活力は停滞又は衰退してしまいます。

更に、現場の実情やニーズを無視した机上プランだけの開発が一方的に行われ、それも肝心な部分が区民や議員にも隠されたまま密かに進められる事は止めさせなければなりません。

兎に角外郭団体には余計なビジネスをさせないよう監視すべきだと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.163～0.152マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

統合新図書館と言われたひきふね図書館の謎！３０億6,800万円の買入の謎！

これが２００９年に取得した当時統合新図書館現在の墨田区立ひきふね図書館の床取得費の算出根拠を示す資料です。

これによると土地費、つまり土地の取得額と建物費つまり建物の建築費の合計を事業原価として算出し総額51億4,200万円の高層建築物総額を出し、墨田区が購入する部分を地価配分率を算定するという理屈です。

つまりこの建物の土地と建築費をふ含む総額が５１億4,200万円になると言うのですが、墨田区はこの建物の主に２階から５階部分を３０億6,800万円で購入する訳です。

しかし不思議ではないでしょうか、墨田区の購入する床の部分を除いても約２０億円ですが、土地と建物全体の価格が５１億4,200万円ですから、金額だけ見ると建物の半分近くをお金を出している事が窺えます。

全体の占有面積が9,262．3㎡に対し墨田区がの買入部分は3,380．83㎡ですから全体に対する占有率は33.57パーセントになりますから建物の全体の約３分の１が墨田区の所有物になる筈です。

では、価格面ではどうでしょうか、土地プラス建物の合計金額が５１億4,200万円ですからその３分に1は１７億1,400になります。

しかし墨田区の負担額は１９億8,300万円から１７億1,400万円を引くと２億6,900万円の差額が出ています。

そもそもこうした建物は１階は店舗等の需要が多いので割高になり、高層住宅の場合は最上階付近は眺望が良くなるのでこれも需要がや付加価値が高く全体と比べると割高になります。

しかし、墨田区が購入する部分は２階から５階部分ですから、利便性も眺望も日照の期待できない価値の低い筈の部分が、全体の平均から考えても２億6,900万円も高く買わされると言う事は大変な疑問で逆に安くなっても不思議では無い筈です。

この仕組みだけでも推計で約５億円は高く買わされているのではないかと感じます。

恐らく建物が完成後墨田区が購入した部分を不動産市場で売りに出せば約１５億円～１７億円程度にしかならないのではないでしょうか。

そもそも不燃公社は不動産デベロッパーでもないのに何故高層分譲住宅の販売をするのか疑問ですし、具体的な資料が無いまま原価達成率という意味不明な論理で墨田区の購入予定額が膨らまされて居るのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.167～0.153マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

新設ひきふね図書館の謎！区分所有建物の価格が坪単価180万円が300万円化ける謎！

昨日に引き続き墨田区立ひきふね図書館（統合新図書館）と議案第88号「区分所有建物の買入にいて」の謎を検証してみましょう。

区内の不動産屋さんでレインズと呼ばれるシステムを使い京島1丁目の新設される図書館近くの不動産取引の価格から、区が買入る区分所有建物の坪単価が割り出せる事は昨日のブログでお知らせしました。

これによると、墨田区が買入る区分所有建物の価格がは買入額を面積で割ると1坪当たり約300万円になってしまいます。

付近の不動産取引の相場は1坪当り180万円なのに何故墨田区は、約120万円も高い約300万円で買うのかと言う謎が浮かび上がりました。

つまり20億円もしない筈なのに約30億円で買う訳ですから10億円以上も高く買うのはおかしいのではないでしょうか。

そこで、この疑問を契約課長に直接質問をしますと、内装込みの価格だから約10億円高くなったと言うのです。

議案第88号には「区分所有建物の購入について」あるだけで、契約の中に内装が含まれる事は一言も書かれていません。

常識的に30億円もする買い物で中身を議員に知らせないで議案として提出し、議員が内容を知らないまま議決されているのが現実ではないでしょうか。

普通、会社のオフィスや店舗部分を区分所有建物で買入する場合は、スケルトンと呼ばれるコンクリートが打ちっぱなしの状態で買入れ買い主が内装をやるのが普通です。

ましては、我々の税金で購入する訳ですから、内装の価格が曖昧な形でしかも内装の仕様も不明でですし、10億円と言う根拠も曖昧です。

これは単純に区分所有建物価格を出して内装は別に出せばわかり易いのですが、何らかの思惑があって恣意的に土地と内装を混ぜ合わせ見えにくくする操作が行われている可能性が否めません。

議員にこうした事を追及されない為に、取引価格に紛れ込ましたとも考えられますし、一緒に出しても議員がどうせそこまで調べずに議案が通るとだろうとしたのかわかりません。

しかし、議員が役人にこれ程舐められている事を象徴しているのではないでしょうか。

実際には何も調査せずに全ての議案に賛成する議員も多いのですが、議案が出されてから調査する時間も殆ど無く議決を迫られる事も議会制度そのもを変える必要があります。

それはさて置き、この問題は当ブログで平成9年9月19日のブログに取り上げています。http://ose.blog.so-net.ne.jp/2009-09-19

これは、不燃公社が建てる高層住宅の低層階の事務所部分が売れず墨田区に押付けた可能性が強い事が書かれております。

当時の記録によると床取得で24億円内装費が10億円と書かれております。

この時は私は一般市民でしたので詳しく知る事は出来ずに悔しい思いをしましたが、今では皆様のお力で議員にさせていただき、詳しい資料や情報を得る事が出来る様になりました。

お陰様で、こうして得られる情報や資料は全て電子データー化して保存し必要な時に取り出して比較したり推移を遡って調べられる様に管理しています。

こうやって分析して見ますと2009年9月15日の当ブログの記事http://ose.blog.so-net.ne.jp/2009-09-15をご覧ください。

墨田区は再開発時に図書館の床を取得予定価格19億8千300万円と算出しています。

何故こんなに早い段階で購入する話になって居るのか疑問で、今はデフレ時代ですからこうした資産を持つことは値下がりリスクを背負う事にないります。

わかり易く言えば一方的に買い手である墨田区が高いリスクを背負う先物予約がされ、不燃公社この時点で計画通りの利益を確定出来るという仕組みです。

これは先物予約のデリバティブと同じ様な原理で、値下がりリスクの高い2009年に不燃公社は墨田区と売る約束を交わし、2012年に代金が決済される仕組みにあって居る様です。

実際の周辺地価から割り出した今の相場で計算して見ますと18億5千万円に下落していますから、1億3千300万円余りがこの3年間で値下がりで消えています。

もっと分かり難いのが内装費の10億円です。

この部分は再開発組合と称する事実上不燃公社が資料を持って居る為に確認が取れないのが実情です。

こうした隠された部分にも政商化する天下り外郭団体の利権の構図が隠されているのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.165～0.153マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）

新設！ひきふね図書館の区分所有建物買取入は坪単価約300万円！周辺相場180万円！

区議会第4回定例会で出されこれから採決される議案88号です、これは今まで統合新図書館と呼ばれておりましたが名称が墨田区立ひきふね図書館となり、その区分所有建物（敷地共有部分も含む）の買入に関するものです。

この議案に添付された資料だけでその内容が解るのか、契約額が正しいのかどうして分かるのかを皆さんに知って欲しいと思いますから全ての資料を並べて検証してみましょう。

先ず、一枚ので契約の相手が財団法人首都圏不燃建築公社である事と購入価格が30億683万60,304円である事、買入物件の所在地がわかります。

これは議案書の2枚目で買入れる建物の構造と購入部分の床面積がわかります。

購入価格と床面積から坪単価を計算しその価格が近隣の取引価格から妥当なものかどうか比較検討しなければ、この買入額が適正なものかわからない筈ですが、比較対象となるデーターは一切添付されていません。

そこで、ここまで示された数字から坪単価を出してみますと1坪当たり298万となり、約300万円である事が計算で導き出されます。

次に近隣の土地建物の取引価格を調べる必要がありますが、これは友人の不動産さんの協力を得て京島1丁目付近の新築マンションの最近の取引価格から坪単価を算出します。

近隣の新築マンションの取引価格と広さから、坪単価の平均を算出しますと約200万円である事がわかりました。

マンションと今回の図書館に使われる床の単価は内装の状態が違いますので補正します。

これはマンションには風呂やトイレ等の内装がこの価格に含まれている為にこの部分費用が価格に乗せられて居ますので10％程度減額して計算します。

これに対して図書館の部分は内装の無いコンクリートが打ちっぱなしのスケルトン状態で取引されますので価格は低くなります。

こうして計算してみると、図書館の区分所有部分の適正坪単価は約180万円になる事がわかります。

これが議案88号の3枚目ですが2枚目と意味の無い同じ内容が添付されいますが、この部分は案内図以外は重複し不要です。

そもそも近隣の取引価格から坪単価180万円の区分所有建物を何故墨田区は坪単価300万円で買うのだろうかと言う疑問が出て来ます。

議案第88号の4ページ目は配置図と地下1階平面図だけです。

議案第88号の5ページ目は、1階平面図と2階平面図だけです。

議案第88号6ページ目は、3階平面図と4階平面図だけです。

議案第88号7ページ目は5階平面図しか無く議案の説明はこれだけです。

区議会の「議決」は区民の皆様に選挙で選ばれ、区民の皆さんに代わって議案を審査し決定をするのが本来の仕事ではないでしょうか。

その議案に出される内容がこれだけでどうして良し悪しを判定できるのでしょうか。

内容が正確に掴めないので追加の資料を要求しても、議決終わるまで出して来ないので私はこうした契約案件は具体的な資料がないまま無責任な決定は出来ませんから「反対」の立場を取らせていただいております。

不思議なのは内容すらわからないのに全て「賛成」と言う議員ですが、詳細な資料を議会として求めようとする事すらしないのですから、何の為の議員なのでしょうか。

周辺の坪単価180万円を何故300万円で買入れる議案に書かれない隠された理由が分かって参りましたので、明日の記事で解明したいと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.163～0.159マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）

防災船着き場から見えた管制ワーキングプアー！行政の観光推進の裏で！第10話

防災船着場問題を調査していると公益財団法人東京都公園協会の問題が次々に浮かび上がって参りました。

公益財団法人とは実は名ばかりでこの協会の管理している施設で働く人達の雇用の実態です。

例えば水辺ラインの船舶を操船して居る人達はどうやら正規雇用されている人達では無い様です。

つまり、勤務は一部を除いて土日と祝日のみと言うアルバイト船員で構成されていると言う指摘もあります。

実際に葛西臨海公園の船着場は土日と祝日のみですから、平日の仕事は無い事になりますから、非正規雇用の船長が水上バスを操船している可能性があります。

以前深夜バスが大事故を起こし大破し多数の負傷者を出した会社の陸援隊は本来使ってはいけない非正規雇用の運転手を使って居ました。

この事故を起こした支那人の運転手は、自分でツアー会社も行いろくに休みも取らずに働いて為に睡魔に襲われ事故に至っています。

この写真は葛西臨海公園内のラストランですが、これもすごく不便で、お客さんは先ず並んでお金を支払い清算を済ませてから、カウンターで食事を受け取り各自テーブルに移動し、水は写真のサーバーでセルフサービスです。

料金的には他のセルフ店と比べると高い気がしますし、子供連れで利用する親には大変不便です。

セルフですから子供を抱えたままカウンターで食事を受け取り、席に運んでから水を取りに行く事になり、ちっとも「レスト」（小休）になりません。

本来なら雇用情勢が厳しい今の経済では、公益法人が積極的に人を雇い雇用と富の還元を行う必要があると思いますが、ここでは人は使わずセルフで補っています。

カウンターでは若い人が一生懸命働いて居ましたがこの人達の非正規雇用と見られ、こうした現実は管制ワーキングプアーを作り出して居るのではないでしょうか。

食品の移動販売車も人通りの多い人道側の一等地は公益財団法人東京都公園協会の名前の入った移動販売車が一番良い場所を独占しています。

今は全く使われて居ない防災船着場の前にある水上バスの待合室は自動販売機が置かれ無人でした。

観光推進で雇用が創出されるとお役人は大義名分を並べ無駄な事業を推進しています。

しかし、実態は無人化と非正規雇用の従業員だらけで多額の補助金が雇用どころか低賃金労働者や不安定雇用が生まれるだけではないでしょうか。

公益財団法人とは聞こえはいいのですが、そこにあるのは天下り官僚の搾取に苦しむ非正規雇用と不安定な低賃金労働者の姿でした。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.127マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

墨田区の建設する防災船着き場は殆ど使われない！観光で経済効果は嘘！第9話

葛西臨海公園にある旧江戸川側の防災船着場ですが殆ど使われない理由が公益財団法人東京都公園協会の水辺ラインの乗船料金の高さにもありそうです。

公益を謳いながらとても庶民が日常の足として利用出来る価格では無い事も原因がありそうです。

葛西臨海公園からお台場海浜公園に行くだけで１人1100円ですから、娯楽目的以外には実用性が乏しく公共交通機関となり得ませんからリピーターが居ないので減少する一方です。

時刻表を見ると土曜、日曜、祝日しか運航されずしかも一日3便では、山奥の観光地のバスの停留所と同じでとても都心とは思えません。

やはりお役人の外郭団体が行う事業ゆえに利便性も採算性も公益性も考えて居ない結果こうなったとしか思えません。

こんな外郭団体が管理運営しているから水上バスに接岸出来る船着場を増やした所で需要が増えるとは到底思えません。

ここで行われている事は、そもそも水上交通機関では無く遊園地のアトラクションと同じ位置付である事を全く理解して居ないお粗末さを感じます。

アトラクションと居事はそもそもが集客の根幹を成す事は出来ず、葉や枝の一部にに過ぎない位置付になっているとも言いかえられます。

このうち墨田区内に来る便は16時15分発の一日1回だけで帰りの便がありませんから後は勝手に帰りなさいと放り出してしまっています。

墨田区が建設を進めて居る防災船着場を利用する可能性のあるある便はここから出るものはこの1便だけですのでこれで墨田区に来る観光客がどれ程増えると言うのでしょうか。

しかも、1週間で2便しか無いの水上バスに2億5,000万円もかかる防災船着場を作ろうと言うのですから税金を捨てる結果になるのではないでしょうか。

しかも墨田区は防災船着場に管理人を置くそうですからこの人件費と管理費だけでも年間莫大な金額が施設が存続する限り発生します。

国や地方自治体の税源が乏しいと言われながらこの様な税金の使われ方が放置される反面本当に必要な医療や介護の財源が削られ低賃金ゆえに人材不足に陥っているのです。

これは誰の為の税金の使われ方なのかを、読者の皆様も真剣に考えて欲しいと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

防災船着き場から見える税金の捨て場を検証！公有公物を独占する公園協会利権！第8話

防災船着場の調査をしていると予算消化の為に税金の捨て場と化している実態が、嫌と言う程見えて参りました。

写真の防災船着場は数年に渡り全く使われて居ませんが、ここを利用する筈の海上及び水上バスの待合所は極めて豪華な作りで、これを利用する筈の海上・水上バスはここには来ません。

この立派な建物は何だかお分かりでしょうか、この奥が鉄筋コンクリート造の2階建ての海上・水上バスの待合所です。

しかし、この前にある防災船着場は使われておりませんから、不要な施設となっています。

水辺観光や観光推進を大義名分に多額の建設費が我々の税金から支出されながら、本来の目的を達成する事なく放置されている姿を見ますと、我々の血税がこうして捨てられているのだと言う事がわかります。

上記の建物が海上バスや水上バスの待合所であった痕跡を示す看板は、塗料が日焼けして色が薄くなり、本来の目的である海上・水上バスの待合所として使われなくなった時に貼られたガムテープも剥がれ、汚くガムテープののりが付いたままです。

今の政治やお役所の体質を象徴する光景ではないでしょうか、我々国民には消費税増税を求めながら、こうして使われない施設に多額の税金が予算消化の為に捨てられて居るのです。

こうした現実をろくに調査もせずに議会でお役人の出す議案が次々に可決してしまうのですから議会が行政のチェック機能を果たして居るのかどうかはご覧の通りです。

議会を見て居ますと不思議な事に議案全てに賛成し、お役人が大義名分にあげつらう事を絶賛する政治家が居ますが、こうした政治家が圧倒多数と言う現実では有権者の声が反映去れる筈がありません。

庶民が日々の生活の営みの中から稼ぎ出し納められている税金が食い荒され捨てられるのであれば増税以前の問題ではないでしょうか。

本当に使わなくてはならない所に何故税金が使われないのだろうか、多くのサラリーマンは毎朝毎晩猛烈に混雑する電車で通勤しているなら、線路や電車の本数を増設すべきです。

殆ど使われない水上バスに多額のお金を使うならより効率的な陸上交通を充実させる事がエネルギー対策にもなり、勤労者の通勤時間を減らし人々の快適な生活を生み出せる筈です。

赤い矢印の部分をご覧下さい「東京都公園協会」と書かれた移動販売車です。

そもそも我々の税金が補助金として使われている公益事業を行う公益財団法人東京都公園協会が、何故この様な移動販売車でアイスクリームを売らなければならないのでしょうか。

ここで表示されている価格も300円と観光地で民間業者が販売する価格はせいぜい250円程度ですが50円も高い設定です。

こうした事が出来るのは、公有財産である公園を排他的に管理を委託された東京都公園協会が独占的に販売する為に、価格競争がない為にこの様な価格で販売できるのかも知れません。

そもそも公益財団法人がこの様な独占的な販売行為や収益行為が出来るのでしょうか、本来は、公益を目的とするもので23事業に限られる筈ではないでしょうか。

その23事業を列挙すると次の通りです。

１．学術及び科学技術の振興を目的とする事業

 ２．文化及び芸術の振興を目的とする事業

 ３．障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

 ４．高齢者の福祉の増進を目的とする事業

 ５．勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

 ６．公衆衛生の向上を目的とする事業

 ７．児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

 ８．勤労者の福祉の向上を目的とする事業

 ９．教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的　とする事業

 １０．犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

 １１．事故又は災害の防止を目的とする事業

 １２．人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業

１３．思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業

１４．男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

 １５．国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

 １６．地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

 １７．国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

 １８．国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

 １９．地域社会の健全な発展を目的とする事業

 ２０．公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

 ２１．国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

 ２２．一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業

 ２３．前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

と定められておりますが、運用面ではお役人同志には甘く民間には厳しい「官尊民卑」の定理が働いているとしか思えませんし。

公益目的の23事業も極めて内容が抽象的な表現が多くお役人の裁量で幾らでも拡大解釈したり厳しくする事が出来る様にされて居る事がわかります。

例えば「２２．一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業」とありますが、特命随意契約で管理委託され委託されている事を理由に独占的に販売権がある移動販売車は一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業であるとする事も出来そうです。

反対に民間事業者が同じ事をしようとすると、民間事業は収益を目的とする事業に当たり「一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業」に反するとして却下する事も可能になる様に書かれて居ます。

こうした問題は、やはり政治家がしっかりしなければ、霞が関文学でお役人が恣意的に解釈し裁量権を乱用する恐れのある法律や条例を要綱、運用規則の条文を見抜けません。

こうした事から変えて行かなければ無駄遣いは止められませんし、政治主導に変える事はここから変えなければ変わるものではありません。

やはり多くの皆さんの問題意識が政治を変え行政を変えますので、おかしな事は指摘し直させるか、直せる政治家を選ぶしかありません。

しかし、選挙があってもどの政治家に入れて良いのか分かりませんし、適任者が選挙に出られない程今の選挙制度は公平では無く、ここから変えて行くしか無いのかも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

防災船着き場は使われて居ない！隠蔽された防災船着き場不使用の現場を検証！第7話

火災臨海公園に船運観光の目玉としてまた防災対策として作られた防災船着き場ですが、今は全く使われて居ません。

これを税金の無駄遣いと言いますが、この背景には東京都の港湾土木利権とも言うべき背景があります。

何年も前から使われず放置され鉄部の腐食は激しく稼働式のタラップも災害時に直ぐに動くのかも疑問です。

それは主要駆動部分の腐食が激しく駆動系は勿論、災害時に駆動させるモーターの電源も確保出来るのかもわかりません。

これを災害時に使うには、先ず黄色いパネルを撤去し、駆動系の配線の確認や電源設備の点検、駆動部の潤滑や部品の交換が必要ですから直ぐには使えません。

更に、この水域に船を走らせるには、震災に伴う津波警報や高潮等の警報が完全に解除されなければ帰宅難民等を乗せた旅客船舶の航行や貨物船の航行は現行法上出来ません。

グーグルアースさんの衛生写真から何故この防災船着き場が利用されないのかその理由が分かりますので解説します。

この場所には赤い矢印で示す2ヶ所の船着き場があり上の船着き場は左側の荒川側のものです。

この地域は荒川（写真左側）と旧江戸川（写真右側）の二つの河川の中州であると言う自然条件と地形的な立地である事がお分かりになると思います。

この事は二つの河川から上流から流されて来る土砂が堆積し易く、地理的条件で水深が浅くなり易く船舶の航行に危険を生じる事がわかります。

早速船舶に詳しい元航海士の方に確認してみると、あそこは水深が浅く一般の貨物船の通行は無理だろうと言うお話をされました。

ここに貨物船が接岸出来る様にするには、毎年多額のお金をかけて2つの川からの堆積した土砂の浚渫工事が必用で、目的を果たすにはコストがかかり過ぎるのです。

つまり、東京都公園協会が運行する水辺ラインぐらいしか使えないだろうと言うのです。

葛西臨海公園にある2つ目の防災船着き場は上で紹介した荒川側の船着き場から150メートル程度しか離れて居ない場所にあり、同様に観光振興と防災対策を名目に作られた様です。

この防災船着き場は水辺ラインだけが土日祝日限定でしかも期間を限定して水上バスを運行していますが、18日の日曜日の午後と言う観光客が多そうな時期に係らずご覧の状況でした。

この防災船着き場を使う水辺ラインの水上バスを撮影し乗客の数を数えてみましょう。

船内に9人の人影が確認でき、デッキには大人3人と子供1人が確認できますので合計14人です。

乗船料は大人1100円で子供は半額ですからこの水上バスの売り上げは14,850円である事がわかります。

つまり日曜日の午後と言う大変需要が多い時間帯で14,850円で1日7便ですから大雑把な計算ですが1日10万円前後の売り上げでは赤字になるのは当然です。

更に平日に運行されないのは、この赤字が拡大するからです。

行政が水辺観光と言いながら観光事業を行うのは、本当の意味での観光振興では無く外郭団体の事業の維持と東京都建設局の建設利権の温存の為と考えるのが当然ではないでしょうか。

観光と言いながら実際に水上バスでやって来る人達は1回14人として7便ですから1日98人しか来ないのに2億5千万もする防災船着き場が2つですから合計5億円も使う必要があるのか。

基本的には土日と祝日しか運航されませんから月間800人程度の観光客しか来ないものに5億円の建設費と多額の管理費、特にここには川から流れる土砂が堆積しますので定期的な浚渫工事が必用ですから、こんなお金を使う必用があるのか疑問です。

こうした無駄を省く為に監視監督するのは議員の仕事ですし、議員の仕事を監視するのは有権者の皆様です。

皆さんの一票一票が政治や行政を変えますので、政治も行政も変わらないと諦めないでください。

実際にはしがらみや組織にがんじがらめにされ、言いたい事も言え無い出される議案全て賛成せざるを得ない大政党の名の基に群れているだけの政治家では改革は出来ません。

そこにあるのはポーズだけである事は、区民の声が結果として反映されない事が物語っているのではないでしょうか。

墨田区が建設を進める防災船着き場を検証すればするほど嘘だらけである事がわかります。

一方では、区内には老朽化した学校の校舎の改築や不燃化耐震化を急がなければならないものや、耐用年数を迎える施設が今後急増する事は知らされて居な事も問題です。

引き続きこの問題を検証して参ります。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.134マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

墨田区の防災船着き場観光船採算が取れない現実！官僚利権で食い荒される税金！第6話

公益財団法人東京都公園協会の運営する水辺ラインの水上バスは実際にはどの程度の利用者があるのか現場を調査してみました。

ＪＲ両国駅から徒歩2～3分の国技館前の好立地の立派なビルに入って居ますが、付近は閑散としています。

乗船券売り場の前に小さな看板があり運営が公益財団法人東京都公園協会である事がわかります。

この時桟橋居たお客さんは2名降りたお客さんは2名で付近の都営バスのバス停の乗降客と比べものにならない少なさでした。

実際に乗っている乗客も数名で水上バス事業の全体の赤字は1億4150万円と言うのも東京スカイツリー開業後も全く改善されて居ない事を伺わせる情況です。

こんな状況で船運観光が競争激化すれば、後回しにされるのが乗客の安全ではないでしょうか。

過去にこの協会が管理する管理区域の半分の地区で救命浮輪等の救命具の未設置が再三に渡り指摘されて居たにも係らず1年間に渡り放置されて来た事も明らかにされています。

しかも、特命随意契約額は平成20年度で2億2,600万円ですから、水辺の安全確保がこの様に遅れる協会に任せて居て良いのでしょうか。

墨田区が建設を進めて居る防災船着き場の長さは30メートル、幅は6メートルなのですが、実際に適正な大きさとされている水辺ラインの船は定員140名でも過大な大きさと言わざるを得ません。

こんなものの為に防災上も使えない防災船着き場を区民の税金2億5,000万円も使い建設する意味があるのでしょうか。

墨田区では毎年待機児童が100名を超え、特養老人ホームの待機老人が約1,000名と言う情況が続いています。

この事は、区民ニーズを無視して特権官僚の天下り先の利権を守る事に税金が使われているとしたら、行政改革を急ぐ必要があります。

こうした観光推進事業が本当に経済の活性化に繋がって居るのか、これまでに行われた事業をしっかり検証し正して行かなければなりません。

また、役人が大義名文を挙げて推進しょうとする根拠の無い経済活性は、厳しく検証すべきだと思います。

それにしても、お役人が出す議案全て賛成と言う議員は誰の味方なおでしょうか、日本経済がここまで衰退したのは、官僚ビジネスの民業圧迫や先端技術の育成を怠り強引に官僚ビジネスに多額の税金が投入され民間活力が削がれた事が原因ではないでしょうか。

歴史的に有名で知名度がある筈の両国地区が衰退した原因は、官僚利権に食い荒らされて来た事も原因で、東京都の土地信託の失敗http://ose.blog.so-net.ne.jp/2012-02-26-1、水上バス事業の現実、国際ファッションセンター事業を見ればわかります。

こうした事業は発足当時地域の活性化や産業の活性化が謳われて進められた事業であった事を思い出して下さい。

更に、こうした事業はお役人が天下る外郭団体等が推進して来た事業であった事も思い出して欲しいと思います。

問題は、失敗しても誰も責任を取りませんし、運営に当たっては多額の税金が投入され役員は高給を貰い多額の退職金が保証された人達が真剣に事業をやるでしょうか。

一方民間なら、適切なサービスを常に開発し熾烈な競争を生き抜く為に絶えず努力し、従業員の生活や株主投資に見合う利益を上げなければ経営する資格が無くなります。

問題は、民間を圧迫する官僚ビジネスが多い地域は企業が進出しようと思いません。

これは、競合先が公的資金で赤字垂れ流しの上、公的な機関を使い宣伝出来る等の特権を持つ事業が存在すれば収益を圧迫されますからそもそもそんな所に進出できません。

最大の誤りだと思うのが、行政の拠点主義と言う発想で、拠点となる施設を作れば地域が発展すると言う理論ですが、その後を検証すると拠点の出来た所は衰退している現実です。

拠点の出来た地域は確かに拠点に人は集まりますが、一方では付近の商店街が衰退しまち全体の活力が無くなり、次第に拠点そのものが飽きられまち全体が衰退してしまいます。

これは、食物の群落と似ており、野原が草葉花で覆われている内は綺麗な野原となりますが、そこに大きな木を植えると野原に陽が当たらなくなり雑草だらけになるのと同じです。

拠点主義から路面主義へ官僚主導から民間主導に変えて行く政策が必要ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.167～0.158マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

墨田区の防災船着き場利権の脱法的特権の実情！官僚利権で食い荒される税金！第5話

写真は東京都公園協会の運営する水辺ラインの船舶で船名はカワセミと言います。

この船の後部をご覧ください、不自然につけられた屋根がある事がわかります。

この船は2011年の秋に就航していますが、中古船舶の屋根を大幅に削り低くする等の改造をしていますが脱法的な方法で就航させている事がわかります。

この船は全長16.5メートル、総トン数19トンで室内の座席は39席ですが定員は65名になっていますこれは39席の中古船を買い後部デッキ部分にテント張りの屋根と座席を設置して定員を増やした事が考えられます。

船舶のデザインからも古い船で1,000万円前後の中古船を購入して改造したものである事が外観からわかります。

更に、平成16年以降の新造船はバリフリ法の適用を受けますが、平成16年以前の船は受けない点に着目してください。

このため「脱法的」に平成16年以前建造された中古船舶を観光船「カワセミ」として就航させたのではないでしょうか。

更に、この船はエンジン音がうるさいですし加速時に排気煙を出しておりますのでデーゼルエンジンである事がわかります。

東京都の環境局が推進する都内の環境整備に資することを指向して立ち上げた「低炭素委員会」の取り組み、就航船を電気船（低炭素）、ウオータージェット（対騒音）とするものに反するものです。

デーゼルエンジンについては石原知事が煤煙を撒き散らす為に東京都内にデーゼル車は都内に入れなくしていますが、東京都の外郭団体の所有するカワセミは御目こぼしを受けて居るのではないでしょうか。

恐らくこの船を所有して居た会社は船の老朽化とバリアフリー化と環境基準を満たす為に売却したものを、東京都公園協会の水辺ラインが購入して居ます。

この事は東京都の外郭団体である東京都公園協会は、デーゼルエンジンの排気や騒音など環境を悪化させる恐れがある事を承知で導入した訳でこうしたものが公益法人を名乗ること自体おこがましいと言わざるを得ません。

公益性に反する行為をするものが公益財団法人を名乗る事が適正なのか、公益の基に垂れ流される我々の税金はどうなるのでしょうか。

東京都の外郭団体の所有する船舶にデーゼルエンジンが使われながら、民間のトラックやバスのエンジンがデーゼルなら都内を走れません。

こうした矛盾が官僚利権で容認され排他的に利益を独占しょうと言うのはまるで支那の官僚と酷似しており、民衆には重い負担を押し付けながら特権階級は暴利を貪るのと同じです。

こんな事を許して居れば、我が国でも官僚の特権階級化が進み、民衆は仕事や土地を奪われる恐ろしい国家になってしまうのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160～0.156マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）